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ふるさと納税の確定申告方法を解説。申告書Bの書き方は?

近年、よく耳にするふるさと納税ですが、ふるさと納税とは、自身のふるさとや応援したい自治体へ寄付をして、納税額を軽減する制度です。

寄付先から返礼品として地域の特産品や宿泊券を貰えるため人気が集まりつつあります。ふるさと納税のメリットとしては、寄付金額から自己負担の約2,000円 を差し引いた金額を税金から控除できることです。

そのためには確定申告が必要ですが、どのようにして行うのかを解説していきましょう。

この記事の目次

ふるさと納税で確定申告が必要な場合

 

確定申告は、会社勤めのサラリーマンなどであれば「年末調整」を行うことで、会社が年間の所得と税額を確定させるので、基本ご自身での確定申告は不要です。

ふるさと納税に関しては、年末調整では手続きができない為確定申告が必要です。ただし、2015年からは※「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告が不要になっています。

※寄付をした年の所得について確定申告が不要な人と、年間のふるさと納税自治体が5団体までの人が利用できます。

個人事業主、給与所得が2,000万円以上ある方や、医療費控除を受ける方などは合わせてふるさと納税の申告も必要です。

また、年間のふるさと納税申込先の団体数が6つ以上の方や、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった方も確定申告が必要になります。

確定申告までの流れ

ふるさと納税申込みから確定申告の流れまでを解説します。

1、寄付したい自治体を選択し、ふるさと納税を申し込む

2、寄付金を支払う

3、返礼品や証明書が郵送される

4、確定申告を行い、所得税が還付される

5、翌年度の住民税より控除される

ふるさと納税で還付金はある?

ふるさと納税で寄付金を納めると、2,000円を超える額が税金から控除されます。年収や家族構成、寄付金額によっても税の控除額が変動します。2,000円のみの自己負担であとは全て還付されると勘違いされている方も多いのでここで還付について解説します。

例、自治体に2万円の寄付をした場合で所得税率が10.0%のケース

20,000-2,000×10.0%=1,800円が還付金となります。還付金として口座に返還されるのは所得税のみで、残りは住民税からの控除となります。

20,000-2,000×90.0%=16,200円が翌年の住民税から控除されます。

ふるさと納税の税額控除を受けるには?

ふるさと納税の税額控除を受けるためには、確定申告とワンストップ特例制度を利用する方法があります。ただ、自身で確定申告をした場合とワンストップ特例制度を利用した場合とでは、税金が控除されるタイミングが異なります。

確定申告書を税務署に提出してから1ヶ月から1ヶ月半の期間を要します。

確定申告の時期や期限

確定申告の期限ですが、原則翌年の2月16日から3月15日までです。還付申告は、申告期間は関係なく、確定申告する年の翌年の1月1日から5年間さかのぼって申告を行えます。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類を整理しておきましょう。

1、寄附金受領証明書

ふるさと納税を申込みすると、自治体から「寄附金受領証明書」が郵送されますので、紛失しないように手元に保管しておきましょう。

2、源泉徴収票

勤務先で年末に発行されますので、担当部署に確認してください。

3、マイナンバーカードまたは本人確認書類

平成28年分の申告からは、マイナンバーカードが必要になります。なりすまし等の防止のために、マイナンバーカードで本人確認を行います。マイナンバーカードがない場合は、免許証などの本人確認書類が必要です。

4、印鑑

シャチハタ以外の認印を持参する必要があります。

5、還付金を受領する銀行口座番号が分かる通帳など

還付金がある場合は、郵便局や銀行の通帳に還付されますので、通帳やキャッシュカードを持参しましょう。

確定申告の注意点

ここで、ふるさと納税の確定申告の注意点を解説します。

住宅ローン控除や医療費控除で確定申告を行うと、ワンストップ特例制度が無効になってしまいます。また、年収によって寄付金の上限額、控除限度額も決められています。最低自己負担額は2,000円ですが、年収が低いのに寄付金を増やすと損をする場合もあります。

確定申告を申告書Bでする場合

確定申告を申告書Bで行う場合の書類の書き方を説明します。

ふるさと納税控除の限度額

ふるさと納税の寄付金控除上限額は年収や家族構成、また居住地域によっても異なります。詳しくは下記の控除上限額の早見表を参照してください。

控除上限額の早見表

申告書Bの書き方

確定申告書にはAとBの2種類があります。個人事業主が確定申告を行う場合は申告書Bを使用します。申告書AとBの違いですが、申告書Aは会社員やアルバイトの方などで給与所得や公的年金、その他雑所得、一時所得、配当所得のみで予定納税のない方が利用できます。

申告書Bは、所得の種類に関わらずどなたでも利用できます。

申告書Bで確定申告する場合の記入例は下記を参照してください。

平成28年度分申告書Bの書き方と源泉徴収票の見方

まとめ

ふるさと納税の確定申告方法や申告書の書き方を解説しました。ふるさと納税で自治体に寄付をすることで、返礼品を受け取り、税額控除も受けられます。ふるさと納税の制度を知って、お得に利用してください。

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ふるさと納税の確定申告方法は?制度の概要や確定申告方法のまとめ

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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