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法人税等の均等割は赤字でも払う?法人住民税の概要や計算方法まとめ

法人税等に含まれる法人税、法人住民税、法人事業税のうち、法人住民税の均等割は赤字のときにも納めなくてはなりません。法人住民税の概要や仕組み、計算方法を理解して、赤字のときの納税額を把握しておきましょう。

この記事の目次

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法人税等と称される税金の種類

法人は事業年度末に決算を行い、経営状態や資産状況について報告する義務があります。このときに必ず出てくるのが、『法人税等』です。

法人税等とは、『法人税』『法人住民税』『法人事業税』の3種類の税金を処理する際に用いる勘定科目のことをいいます。この3種類の税金は、法人に課せられる代表的な税金です。どのような税金なのか、それぞれの概要を見ていきましょう。

法人税

法人税とは、1事業年度の間に得た収益に課せられる税金です。個人の所得税と似たような税金と考えて差し支えありません。

国に納める『国税』の一種であり、国の運営資金や社会保障にかかる費用のために徴収されています。納税額や納税義務者を見てみましょう。

項目 詳細
納税額 ・課税所得額(※)×法人税率
納税義務者 ・普通法人(株式会社・有限会社・企業組合・日本銀行など)
・協同組合(農業協同組合・労働者協同組合・信用金庫など)
・収益事業を行う公益法人や人格のない社団

法人税率は法人の種類と所得額で変わるため、どの税率が適用されるのかをよく確認することが重要です。

(※法人の課税所得額とは、益金から損金を差し引いた後の税金の課税対象額のことです)

6 「法人税」を知ろう---もっと知りたい税のこと 平成30年6月 : 財務省

No.5759 法人税の税率|国税庁

法人住民税

法人住民税は、都道府県や市区町村に事業所、事務所などがある場合に課せられる税金です。個人の住民税と同じようなものと考えるとよいでしょう。

地方自治体に納める『地方税』の一種であり、地方自治体が行う行政サービスの費用のために徴収されています。

法人住民税は仕組みが特殊です。都道府県に納める『都道府県民税』と、市区町村に納める『市区町村民税』で構成されており、二つをまとめて法人住民税として市区町村に納税します。納税額や納税義務者を見てみましょう。

項目 詳細
納税額 ・(都道府県民税の法人税割+均等割)+(市区町村民税の法人税割+均等割)
納税義務者 ・都道府県・市区町村内に事業所や事務所がある法人や収益事業を行う社団(※)

(※事業所や事務所がなく、寮や保養所だけある場合は均等割のみ課税されます)

<税金の種類><法人事業税・法人都民税> | 東京都主税局

法人事業税

法人事業税は、法人税と同じく1事業年度の間に得た収益に応じて課せられる税金です。ただし、法人事業税は地方自治体に納める『地方税』である点が、法人税と異なります。

道路や警察、消防などの、都道府県が行う行政サービスの費用のために徴収されるものです。納税額や納税義務者を見てみましょう。

項目 詳細
納税額 ・課税標準額×法人事業税率
納税義務者 ・都道府県に事業所や事務所がある法人や収益事業を行う社団

法人事業税率は資本金額(出資金額)や所得額で変わるため、適用される税率を確認してみましょう。

<税金の種類><法人事業税・法人都民税> | 東京都主税局

平 成 30年 度 法 人 住 民 税 ・ 法 人 事 業 税 税 率 一 覧 表

法人住民税の内容

前述の通り、法人住民税は都道府県民税と市区町村民税で構成されており、税額を知るにはそれぞれの法人税割額と均等割額を計算しなくてはなりません。ここでは、法人税割額と均等割額の計算方法や、法人住民税の月割について解説します。

法人税割額とは

法人税割額とは、法人住民税の総額のうち、『法人税額』によって金額が決まる部分です。計算式を見てみましょう。

  • 法人税割額=法人税額(税額控除前)×法人税割税率

法人税割税率は、都道府県や市区町村、法人の規模などによって異なるので、どの税率が適用されるのかを調べておきましょう。

平 成 30年 度 法 人 住 民 税 ・ 法 人 事 業 税 税 率 一 覧 表

均等割額とは

均等割額とは、法人住民税の総額のうち、『法人の資本金額と規模』によって金額が決まる部分です。各都道府県・市区町村があらかじめ金額を決めているため、計算式はありません。

平 成 30年 度 法 人 住 民 税 ・ 法 人 事 業 税 税 率 一 覧 表

税率は自治体で異なる部分も

法人住民税の法人税割の標準税率は、都道府県民税が3.2%、市区町村民税が9.7%です(※)。また、均等割についても都道府県民税、市区町村民税ともに、法人の資本金額と規模ごとに標準税率が定められています。

しかし、地方自治体の財政状況などで一定の範囲内で標準税率以外の税率にすることが認められているため、自治体によって税率が異なるケースがあります。そのため、法人住民税の税率を調べるには、事業所や事務所などが所在する自治体の税率を調べることが重要です。

(※2019年10月1日以降に開始する事業年度から、都道府県民税が1%、市区町村民税が6%に変更されます)

法人税割の税率 | 地方税

均等割の税率 | 地方税

月割の計算方法

法人住民税は1事業年度ごとに計算するのが原則です。しかし、事業年度の途中で事業所の設立・廃止・移転などをして、事業所を有していた期間が1年に満たない場合は、均等割を月割計算します。

  • 均等割の月割額=(均等割の年額×事業所を有していた月数)÷12(100円未満切り捨て)

そして、設立・廃止の場合は事業所を有していた期間分、移転の場合は移転前後の自治体それぞれに、事務所を有していた期間分の均等割額を納めます。

法人税割額は、設立・廃止の場合は事業所を有していた期間分、移転の場合は移転前後の自治体それぞれに、法人税割額を按分して納めなければなりません。

法人市民税に関するQ&A 年度途中での事務所を移転した場合は? | 柏市役所

東京都での法人住民税の計算例

『新規開業』『移転』『本社のみ移転』のケースを例に、法人住民税を計算してみましょう。条件は以下のように設定します。

  • 事業所の所在地は東京都23区内
  • 資本金額は5000万円
  • 従業員数は30人
  • 事業開始は18年7月1日
  • 決算は3月末
  • 法人税額は2000万円

なお、東京都23区(特別区)については、都道府県民税と市区町村民税が、まとめて『都民税』として一括徴収されています。そのため、都道府県民税と市区町村民税を個別に計算する必要はありません。

<税金の種類><法人事業税・法人都民税> | 東京都主税局

均等割額の計算に関する明細書

新規開業の場合

まずは、18年7月1日に東京都23区内に事業所を新規開業し、19年3月に決算したとして、法人住民税額を計算してみます。

法人税額が2000万円、23区内に事務所がある資本金額が5000万円の法人であるため、法人税割税率は12.9%です。

  • 法人税割額:2000万円×12.9%=258万円

そして、23区内に事務所がある資本金額が5000万円、従業員数が30人であるため、均等割額の年額は18万円です。これを月割します。

  • 均等割額(月割):(18万円×9カ月)÷12=13万5000円

従って、このケースの法人住民税額は『271万5000円』です。

  • 法人住民税額:法人税割額258万円+均等割額13万5000円=271万5000円

移転した場合

続いて、3月の決算後の新たな事業年度の開始月に、東京都八王子市に移転したとして、法人住民税を計算してみます。

移転後は、都道府県民税と市区町村民税を個別に計算し、合算なくてはなりません。事業所が23区外の場合、都民税の法人税割税率は3.2%です。

  • 都民税の法人税割額:2000万円×3.2%=64万円

そして、均等割額の年額は5万円に下がります。よって、都民税額は『69万円』です。八王子市の市民税の法人税割税率は9.7%となります。

  • 市民税の法人税割額:2000万円×9.7%=194万円

八王子市の均等割額は13万円なので、市民税額は『207万円』です。よって、このケースの法人住民税額は『276万円』となります。

  • 移転後の法人住民税額:都民税額69万円+市民税額207万円=276万円

本社のみ移転した場合

八王子市に本社と支社があったものの、3月の決算後本社のみ23区内に移転し、八王子市の支社は廃止したとして法人住民税を計算してみましょう。

この場合、その事業年度は八王子市の税率から、23区内の税率に変わります。新規開業時と同じく、法人税割税率は12.9%です。

  • 法人税割額:2000万円×12.9%=258万円

そして、均等割額は年額の18万円であるため、このケースの法人住民税額は『276万円』です。

  • 法人住民税額:法人税割額258万円+均等割額18万円=276万円

赤字でも払う必要がある税金

課税所得額によって税額が決まる法人税と法人事業税は、赤字のときにはかかりません。赤字では課税所得額が0円になるからです(※)。

また、法人税額によって税額が決まる法人住民税の法人税割も、赤字のときには納める必要がなくなります。

しかし、赤字だからといって、法人に課せられる税金がすべて0円になるわけではありません。ここでは、赤字でも納める必要がある税金について解説します。

(※資本金、または出資金の金額が1億円超の法人は、外形標準課税によって赤字のときにも法人事業税が課せられます)

売上発生時の消費税

商品の売買などで売り上げが発生した場合、そこに消費税がかかります。消費税は法人が消費者から預かり、代わりに納税する仕組みの税金なので、赤字であっても納めなくてはなりません。

ただし、消費税の納税義務があるのは、前々年度の課税売上高(※)が1000万円超の法人、または個人事業主です。課税売上高が1000万円未満の場合、納税義務が免除されます。

(※課税売上高とは、『消費者が支払った金額-消費税』で算出した金額のことです)

No.6101 消費税のしくみ|国税庁

均等割額の最低額である7万円

法人住民税の均等割は、法人の資本金額と規模によって決まるもので、課税所得額や法人税額は影響しません。

そのため、赤字のときでも、少なくとも事業所や事務所が所在する都道府県と市区町村の法人住民税の均等割最低額は納める必要があります。均等割最低額は、都道府県民税分と市区町村民税分を合わせて7万円です。

均等割の免除は可能?

何らかの事情で法人を休眠させた場合、事業活動を行っていないため法人住民税の均等割が免除されることがあります。

ただし、自治体の判断によるため、確実に免除されるとは限りません。また、自治体に休眠中であることを把握してもらうために、『休業届』を提出する必要があります。

法人税と税務

ここでは、法人住民税の仕訳や、会計上と税法上の処理の違いなどについて解説します。

税法上は市町村民税と道府県民税

まず、『法人住民税』という呼称ですが、これは税法上の正しい呼称ではありません。税法上は、都道府県民税と市区町村民税として区別されます。

同じ目的で徴収される税金で、市区町村が二つをまとめて徴収することから、便宜上法人住民税と呼ばれているのです。

法人住民税の仕訳

法人住民税は、法人税や法人事業税と合わせて『法人税等』として仕訳します。決算で法人税等が確定したら、以下のように記帳しましょう。

貸方 金額 借方 金額
法人税等 ○○円 未払法人税等 ○○円

この時点ではまだ納税していないので、借方には『未払法人税等』を使います。そして、確定申告によって法人税等を申告・納税したら、以下のように仕訳して未払法人税等を消しましょう。

貸方 金額 借方 金額
未払法人税等 ○○円 普通預金 ○○円

借方の勘定科目は、税金の納税方法によって変えてください。

会計上と税法上の処理の違いに注意

法人は業務で起こった取引すべてを帳簿に記録する義務があります。そして、決算によって1事業年度の損益と税引前当期純利益を計算し、社内外に報告するのです。この一連の処理を『企業会計』といいます。

税引前当期純利益は『利益-損失』で計算するので、それを課税所得額として法人税等を計算したいところなのですが、そうはいきません。

企業会計では損益に含むものでも、税金の申告の際には除外する必要があったり、逆に税金の申告時のみ含むものがあったりするからです。

そのため、税金の申告のために損益を再計算する必要があり、その処理のことを『税務会計』といいます。単純に税引前当期純利益に税率をかけてしてしまうと、正しい納税額が算出できないので注意しましょう。

法人住民税の直近の改正

日本には様々な法律がありますが、そのときの政策によって毎年改正が行われています。法人住民税に関する法律も変わることがあるので、毎年法律を見直すことが重要です。直近の法人住民税に関する税制改正について見ていきましょう。

平成28年度の法人税割の税率改正

16年度の税制改正によって、法人住民税の法人税割の税率が大きく引き下げられています。これにより、法人の税負担が軽減されるでしょう。

改正前 改正後
標準税率 制限税率(※) 標準税率 制限税率
都道府県民税 3.2% 4.2% 1.0% 2.0%
市区町村民税 9.7% 12.1% 6.0% 8.4%

(※制限税率とは、標準税率以外の税率を適用する場合の上限のことです)

平成28年度税制改正について

平成27年度の資本金等の額の改正

15年度には、均等割の区分基準となる資本金(出資金)額の改正が行われています。税制改正前は、資本金額について『法人税法2条16号に規定する資本金額(※1)』を適用するようになっていました。

しかし、税制改正後は、資本金等の額の計算に関する明細書にある資本金額に、以下の金額を加減算するよう定められています。

  • 無償増資(※2)を加算
  • 01年4月1日~06年4月30日の間に、減資による欠損の補てんに充てた金額を減算
  • 06年5月1日以降に余剰金から欠損の補てんに充てた金額を減算

そして、加減算の結果、均等割の区分基準となる資本金額が『資本金+資本準備金(出資金)』を下回った場合、『資本金+資本準備金(出資金)』を資本金額に適用します。

(※1.法人税法2条16号に規定する資本金額とは、法人税を申告する際に提出する、『資本金等の額の計算に関する明細書』にある資本金額のことです)

(※2.無償増資とは、株主に新たな株式を割り当てる際に、払込金を取らずに他の資産と振り替えたものです)

平成27年度税制改正について

法人住民税と法人事業税の申告と納税

法人住民税と法人事業税は、二つを合わせて税事務所に申告・納税します。申告期限や納税方法、未納の際のペナルティを知っておきましょう。

<都税Q&A><法人事業税・法人都民税 Q&A> | 東京都主税局

申告期限と納付方法

法人住民税と法人事業税の申告期限は、事業年度終了日(決算日)の翌日から2カ月以内です。納期限も申告期限と同じなので、申告と同時に納税も済ませましょう。

未納の場合のペナルティ

法人住民税・法人事業税を期限内に申告・納税しなかった場合、加算税や延滞税などのペナルティが発生します。本来の税額よりも高い税金を納めることになるので、期限を過ぎないよう注意しましょう。

まとめ

法人には、法人税等(法人税・法人住民税・法人事業税)が課せられます。このうち法人税・法人事業税、法人住民税の法人税割は、赤字のときには原則課税されません。

しかし、課税所得額や法人税額が影響しない法人住民税の均等割は、赤字のときでも納税する必要があります。納税額は法人の資本金額と規模によって異なるので、いくら納めることになるのか、あらかじめ確認しておきましょう。

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