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準確定申告の書き方は?必要なケースや書き方と注意点まとめ

家族や親族の死亡により相続人となると、場合によっては準確定申告をしなければなりません。本記事では、準確定申告の基本事項および、通常の確定申告との違いを詳しく解説します。申告方法も併せて見てきましょう。

この記事の目次

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準確定申告とは

『準確定申告』とは、相続人が行う確定申告です。ここではまず、準確定申告の基本事項を解説します。

No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)|国税庁

相続人が行う確定申告

被相続人に所得があった場合に、相続人が行うのが準確定申告です。毎年1月1日~12月31日に所得がある人は、納税額を計算し、翌年の2月16日~3月15日に申告および納税をしなければなりません。

しかし、確定申告をするべき人が死亡してしまった場合は、申告および納税ができなくなってしまいます。このようなケースで行われるのが、準確定申告です。

期限は4カ月

準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に行いましょう。申告の対象となるのは、被相続人が死亡した年の1月1日から、死亡した日までに確定した所得です。

なお、相続人が複数人いる場合、各相続人が連署で準確定申告をしなければなりません。相続人が多い場合には、申告書の作成に時間がかかることも考えられます。

申告期限に間に合うよう、申告書の作成手続きを速やかに進めることが重要です。

準確定申告が必要なケースとは

被相続人に所得があったとしても、準確定申告が不要なケースがあります。以下の場合は、準確定申告は不要です。

  • 被相続人が給与所得者だった
  • 被相続人が受給額400万円以下の年金受給者で、年金以外の所得が20万円以下である
  • 相続人が相続放棄(※)をしている

では、準確定申告が必要なのは、どのようなケースでしょう。

(※相続放棄とは、被相続人のすべての財産および負債を相続せず、放棄することです。相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになります)

基本的には通常の確定申告と同じ

準確定申告が必要なケースは、基本的に通常の確定申告と同じです。準確定申告が必要なケースの一例を以下に紹介します。

  • 個人事業主(自営業者)だった
  • 給与の収入金額が2000万円を超える
  • 2カ所以上から給与収入を受けている
  • 年金受給額が400万円以上
  • 源泉徴収(※)されない退職所得がある

準確定申告が必要かは、被相続人の勤務状況や収入額により異なります。準確定申告が必要かわからない人は、税務署窓口で相談しましょう。

(※源泉徴収とは、利子・配当・給与・報酬などの所得を支払う人が、支払い時に所得税額を計算し、その税金額を支払金額から差し引くことです)

確定申告が必要な方|国税庁

被相続人に関して控除を受ける場合

被相続人に関して控除を受ける場合も、準確定申告が必要です。控除の一例には、以下があります。

  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除
  • 生命保険料控除

医療費控除とは、毎年1月1日~12月31日に本人または本人と生計を一つにする配偶者および親族のために支払った医療費が、一定額を超える場合に受けられる控除です。

住宅ローン控除は、個人が住宅ローンを利用し、自己の居住用の住宅を新築・増改築した場合に受けられます。

生命保険料控除とは、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った際に、一定の金額が控除されるものです。

これらの控除を受ける場合は、控除に必要な書類を用意し、準確定申告をしなければなりません。

準確定申告書の書き方

準確定申告書を行う場合、通常の確定申告といくつかの相違点があります。速やかに手続きを進められるよう、知識として持っておきましょう。

確定申告書の記載例|国税庁

必要書類

準確定申告に必要な書類は、下表のとおりです。

必ず必要 ケースにより必要
書類名 ・確定申告書(AまたはB)
・収入がわかる書類(源泉徴収票など)
・マイナンバー書類
・本人確認書類
・確定申告付表
・控除に必要な書類
・委任状

準確定申告には、相続人等のマイナンバーの記載および、相続人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

確定申告付表は、相続人が2人以上の場合に用意します。準確定申告による還付金を相続人が受け取る場合は、委任状も提出しましょう。

通常の確定申告書との書き方の違い

準確定申告にあたり申告書を記入する際には、以下のポイントに注意が必要です。

  • 書類の表題である「確定申告書」に「準」を書き足す
  • 余白に相続人のマイナンバーおよび、被相続人の死亡年月日を記入する
  • 住所および氏名は、被相続人と相続人の両方を記載する
  • 印鑑は、相続人のものを押印する

具体的な記入例は、国税庁ホームページで確認できます。自分で記入するのが難しい人は、税務署窓口での相談も可能です。

付表の書き方

相続人が2人以上のケースでは、付表を提出しなければなりません。付表には、相続人全員のマイナンバーを記入し、印鑑を押します。

1枚の付表に相続人全員の必要事項を記入するのが難しい場合は、各相続人がそれぞれ準確定申告書および付表を提出することも可能です。各々で申告したときには、その他の相続人に、その旨を通知しましょう。

準確定申告の注意点

準確定申告には、いくつかの注意点があります。不備などにより手続きが遅れることがないよう、申告前にチェックすることが大切です。

各種控除の対象になるか

上述のとおり、準確定申告をすれば、医療費控除や住宅ローン控除・生命保険控除などが受けられます。ただし、各種控除には一定の要件があるため、対象になるかの事前チェックが必要です。

医療費控除額は、実際に支払った金額-保険金などで補てんされる金額(※1)-10万円で計算します。つまり、支払った医療費が10万円以下の場合は、対象となりません。

住宅ローン控除では、被相続人が団体信用生命保険(※2)に加入していた場合、死亡により住宅ローンが完済されるため控除の対象外となります。

生命保険料控除は、年間支払保険料により控除額に差が出るため、事前に支払保険料総額を計算しましょう。

(※1:保険金などで補てんされる金額とは、民間保険で支給される給付金や健康保険で支給される高額療養費などです)

(※2:団体信用生命保険は、住宅ローンを組む人が被保険者(保険の対象者)、銀行が契約者および保険金受取人となる保険です。債務者の死亡・高度障害状態により保険金が支払われ、以後のローン返済が不要となります)

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

No.1140生命保険料控除|国税庁

還付金の受け取りがある場合

還付金とは、源泉徴収などにより納めた税金額が、確定申告や年末調整(※)などで計算した税金額よりも多かったときに、納税者に戻されるお金です。

還付金を受け取るには、入金を希望する金融機関の口座情報を、申告の際に記載する必要があります。

相続人それぞれの口座情報を記載した場合は、還付金は各相続人に振り込まれます。代表者が一括して受け取ることもできますが、その場合は他の相続人全員の委任状の提出が必要です。

なお、還付金は本来、被相続人が保有していた財産と考えられるため、相続税の対象となります。

(※:年末調整とは、給与所得から源泉徴収した所得税額と、年収に対する年税額の過不足を年末に精算することです。年末調整は、雇用主により行われます)

遺産分割が決定していない場合

被相続人の死亡により相続が発生したときには、相続人による遺産分割協議(※)が行われます。遺産分割協議により、相続の割合や内訳を決定し、その後のトラブルを防ぐのです。

遺産分割協議は、相続人が集まらなかったり相続人同士の意見が合わなかったりなどで、協議終了までに時間がかかることもあります。

準確定申告までに遺産分割協議が終わっていないときは、法定相続分の割合で計算した税額を各相続人が納めることになります。

被相続人に妻と子供がいた場合、法定相続分はそれぞれ1/2です。子供が複数人いる場合、子供の法定相続分は1/2÷子供の人数で求めます。

例えば、妻と子供が2人いるケースでは、法定相続分は下表のとおりです。

子供 子供
法定相続分 1/2 1/4 1/4

(※遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を決める話し合いのことです)

準確定申告もペナルティは同じ

税金を納めるのは、国民の義務です。よって、税金を納めるのが遅れたり納めなかったりした場合には、ペナルティが課せられます。このペナルティは、準確定申告でも変わりません。

最後に、準確定申告が遅れたときに課せられるペナルティを解説します。

無申告加算税と過少申告加算税

納税に関するペナルティには、無申告加算税と過少申告加算税があります。所得税は、決められた期限内に申告および納税をしなければなりません。

しかし、何らかの理由で未納のまま期限を超過し、期限後に申告・納付した場合に課せられるのが、無申告加算税です。無申告加算税は、納めるべき税額に下表の割合を乗じて計算されます。

区分 乗じる割合(%)
50万円まで 15
50万円を超える部分 20
税務署による調査前に自主的に期限後申告をした場合 5

過少申告加算税は、納めた税金が少なかった場合に課せられます。過少申告加算税は、新たに納めることになる税金に、下表の割合を乗じて求めます。

区分 乗じる割合(%)
50万円まで 10
50万円を超える部分 15

No.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁

No.2026 確定申告を間違えたとき|国税庁

延滞税

延滞税とは、決められた期限までに納付されない場合に課されるペナルティです。例えば、申告などで確定した税金を、法定納期限までに納めなかった場合などに課されます。

延滞税は、納期限の翌日から納付する日まで、日割りで計算されます。延滞税の割合は、原則として以下のとおりです。

  • 納期限の翌日から2カ月を経過する日まで:年7.3%
  • 納期限の翌日から2カ月を経過した日以降:年14.6%

No.9205 延滞税について|国税庁

重加算税

重加算税とは、納付すべき税額の基礎となる事実を隠ぺいまたは仮装し、故意に過少申告書を提出した場合などに課されるペナルティです。

重加算税は、期限後申告等があった日前5年以内に、同じ税目で無申告加算税または重加算税を課されたことがあるかないかで、税額が変わります。税額の詳細は、下表のとおりです。

区分 5年以内に同じ税目で重加算税を課された事実
ない ある
過少申告加算税または不納付加算税に代えて課せられるもの 35% 45%
無申告加算税に代えて課されるもの 40% 50%

加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし|国税庁・国税局・税務署

まとめ

準確定申告は、被相続人が死亡した場合に、相続人が行う確定申告です。相続人が複数いる場合は、手続きに時間がかかることがあります。

申告期限を過ぎてペナルティを受けることがないよう、該当する人は速やかに手続きを進めることが大切です。

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