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ふるさと納税の確定申告は不要?サラリーマンが使える特例制度とは

ふるさと納税に興味はあるけど確定申告が面倒で手を出せないという方も少なくありません。この記事では、サラリーマンが利用できる確定申告不要のワンストップ特例制度について、仕組みや確定申告との違いも含めて詳しく説明していきます。

この記事の目次

ふるさと納税って何?

ふるさと納税とは自分の好きな自治体へ寄付をすることで、寄付金に応じた税金の控除が受けられる仕組みです。

納税と言っても直接税金を納めるわけではありません。自治体に寄付することで、「お礼品」としてその土地の特産品や名産品が手に入り、さらに所得税の還付や住民税の控除が受けられることから人気を集めています。

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ふるさと納税の仕組み

一般的なふるさと納税の仕組みや流れは下記のようになっています。

  1. 好きな地方自治体に寄付をする
  2. 自治体から「お礼品」、「受領書(寄付金受領証明書)」が届く
  3. 確定申告をする
  4. 寄付をした年分の所得税から還付、寄付をした翌年度分の住民税の減額が受けられる。

収入に応じて寄付の上限額がありますが、年間に何度でも寄付することが可能です。しかし、原則確定申告をしないと還付や住民税の減額が受けられないため、「確定申告が面倒くさい」という方からは敬遠されてしまっています。

ワンストップ特例制度

このように確定申告をするのが面倒くさいと考えている方向けに開始された制度が、ワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度は、サラリーマンのように自分で確定申告をする必要のない方が、簡単に税金控除手続きを行えるように用意された制度のことを言います。

 利用条件

このワンストップ特例制度は全ての人が利用できるわけではなく、一定の利用要件があります。

まずは、サラリーマンのように会社が年末調整をしてくれ、確定申告をする必要がない人というのが1つ目の条件です。

2つ目は、上記に加えて1年間でふるさと納税先の自治体数が5団体以内という条件が加わります。ただし、同じ団体であれば複数回申し込んでも1団体として数えられます。

一方、自営業や年収が2,000万円を超えるサラリーマンの方など、もともと確定申告しなければならない人はワンストップ特例制度を利用することができません。

確定申告との違い・注意点

ではここで、ワンストップ特例制度と確定申告との違いと注意点を確認しましょう。

手続きの回数

ワンストップ特例制度の場合

寄付の都度手続きを行わなければなりません。申し込める団体数は5団体までなので、最大で5回行います。

確定申告の場合

確定申告は、1年に1回、2月16日~3月15日までの期間に行う必要があります。

どんな人に向いているのか

ワンストップ特例制度の場合

寄付回数の少ない方、サラリーマンの方に向いています。

確定申告の場合

面倒な手続きを何回もしたくない方や、たくさんの自治体に寄付したい方に向いています。

※ただし、控除金額に関しては、ワンストップ特例制度でも確定申告でも最終的には原則として同額となりますのでワンストップ特例制度を使った方が得ということではありません。

申し込み方法

以下の書類をふるさと納税先の自治体に送付することで、ワンストップ特例制度の申請ができます。

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバー及び本人確認書類の写し

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は寄付する際に送付を申し込むか、自治体に連絡をして送ってもらうことができます。

この申請用紙は、寄付のたびに送付する必要があります。

申請用紙の書き方

まずは、太線で囲われた箇所に氏名など必要事項を記入します。続いて、「1.当団体に対する寄付に関する事項」に寄付をした日付、金額を記入します。クレジットカード決済、ソフトバンクまとめて支払い、auかんたん決済の場合は申込日、コンビニ、ペイジーでの支払いの場合は支払日です。

「①地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者である」には、確定申告をしないことの確認にチェックを付けます。

最後に、「②地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者である」には、寄付者が5自治体以内である確認にチェックを付けます。

必要書類

申請のためにはマイナンバーか本人確認書類の写しを同封する必要があります。

  • マイナンバーカードの写し(両面)
  • 番号通知カード(写し)もしくは住民票〔マイナンバー記載のもの〕(写し)+運転免許証(写し)もしくはパスポート(写し)
  • 番号通知カード(写し)もしくは住民票〔マイナンバー記載のもの〕(写し)+健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し

いずれかの方法で書類を用意します。

申請期限

ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。この期限までに不備のないよう自治体に送付します。

もし期限を過ぎてしまった場合は確定申告をしてください。

まとめ

「ふるさと納税は確定申告をしなければいけないから面倒」と思っていたサラリーマンの方は多かったのではないでしょうか。

ワンストップ特例制度は手続きに必要な書類は多くありませんし、注意点だけ気を付ければ難しくありません。この制度を利用し、賢く楽しくふるさと納税を利用してみてください。

ふるさと納税の確定申告方法は?制度の概要や確定申告方法のまとめ

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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