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法人税申告ソフトを使えば税理士いらず?フリーソフトを比較

法人が税金を納めるにあたっては、法人税申告書を作成しなければなりません。本記事では、法人税申告書の作成に役立つソフトを、種類別に解説します。おすすめのフリーソフトおよび有料ソフトも、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

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法人税申告書は自分で作れる?

『法人税』とは、法人の企業活動により得られる所得に対し、課される国の税金です。申告納税方式のため、納税者が税金を計算し申告を行い、納付しなければなりません。

法人税の申告および納付期限は、事業年度終了日の翌日から2カ月以内です。期限の日が土日・祝日などの場合、その翌日が期限となります。

期限内に申告および納税ができなかった場合は、本来納めるべき税金のほか、無申告加算税(※)や延滞税が課されます。よって法人は、申告期限に間に合うよう、計画的に法人税申告書を作成することが肝心です。

ここではまず、法人税申告書の作成の基本事項を見ていきましょう。

(※無申告加算税とは、申告期限までに確定申告を行わなかった場合に、納税者に課せられる国税です)
申告と納税|国税庁

法人税計算ソフトを使ってみよう

法人税を申告するには、以下の書類が必要です。

  • 法人税申告書(申告書・別表)
  • 決算報告書(貸借対照表・損益計算書など)
  • 勘定科目明細書

申告書類を作成するには、以下の方法があります。

  • 税理士に依頼する
  • 会計士に依頼する
  • 自分で作成する

法人税の申告書類を作成するには、細かな税務知識が必要です。会社の規模が大きい場合などは、税理士や会計士に依頼するとよいでしょう。

法人の規模によっては、計算ソフトを利用することで、自分自身でも申告書の作成ができます。

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会計ソフトと税務ソフトの違い

法人税の申告に必要な計算ソフトには、『会計ソフト』と『税務ソフト』があります。会計ソフトと税務ソフトは、計算できる内容に違いがあるため、それぞれの特徴を知り、正しく使い分けることが重要です。

会計ソフトでできること

『会計ソフト』は、一般的に決算書と呼ばれる財務諸表を作成するためのソフトです。財務諸表とは、一定期間の法人の経営成績や財務状態等を明らかにするために、作成される書類をいいます。

財務諸表に含まれる書類は、以下のとおりです。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書
  • キャッシュフロー計算書

会計ソフトを利用すれば、法人の確定申告に必要な決算報告書を作成できます。

税務ソフトでできること

『税務ソフト』は、税金額を計算するソフトです。税務ソフトを使用すれば、決算報告書などの内容をもとに、課される税金額を算出できます。

会計ソフトと税務ソフトの連動が重要

会計ソフトと税務ソフトのそれぞれの役割は、以下のとおりです。

  • 会計ソフト:決算書の作成
  • 税務ソフト:決算書をもとにした法人税額の算出

つまり、確定申告書を作成するには、会計ソフトと税務ソフトの両方を活用する必要があると考えられます。

会計ソフトと税務ソフトを揃える際には、同じメーカーのものを選ぶとよいでしょう。同じメーカーのソフトを使用すれば、計算結果などを連動させることで、申告書作成の手間の軽減を図れます。

クラウド型とインストール型の比較

法人税の計算ソフトには、『クラウド型』と『インストール型』があります。クラウド型とは、インターネットを通してソフトを利用するものです。インストール型は、ソフトをパソコンにインストールして利用します。

クラウド型とインストール型には、メリット・デメリットがあります。それぞれをきちんと比較検討し、使いやすいソフトを選びましょう。

クラウド型のメリット・デメリット

クラウド型のメリットは、インターネットに接続できる環境とパソコンがあれば、いつでもソフトを利用できる点です。会計のデータはインターネット上に保存されているため、いつもとは違うパソコンでもソフトを利用できます。

そのほかには、以下のメリットがあります。

  • 最新の法律等に対応し、ソフトが自動でバージョンアップされる
  • 銀行やカード会社との取引内容がソフトに反映される
  • パソコンが壊れてもデータがなくならない

クラウド型のデメリットは、以下のとおりです。

  • 月額や年額で使用料がかかる
  • 対応できる会計処理に制限がある場合がある

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インストール型のメリット・デメリット

インストール型のメリットには、以下があります。

  • 購入後にコストがかからない
  • インターネット環境がなくてもソフトを使える

インストール型のデメリットは、以下のとおりです。

  • 銀行口座やカード会社との取り引きが反映されない
  • パソコンが壊れた場合、データがなくなる可能性がある
  • インストールできる回数に制限がある

インストール型の場合、ソフトを使用できるのは、インストールしたパソコンに限られる点には注意しましょう。

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法人税申告のためのおすすめフリーソフト

ここからは、法人税の申告書作成におすすめの計算ソフトを紹介します。まずは、使用料が不要のフリーソフトを見ていきましょう。

クラウド会計ソフトの最大手freee

freee(フリー)は、クラウド型の会計ソフトです。freeeで行っているサービスの一例には、以下があります。

  • 個人事業主の確定申告
  • 法人の会計業務
  • 開業届の作成

個人事業主と法人のどちらも、最初の30日間は無料でソフトの体験利用ができます。無料体験後は、プランにより使用料が異なります。

どのプランを選ぶかは、ウェブ上のプラン診断や無料電話相談を利用して決めましょう。

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クラウド型フリーウェイ税務

フリーウェイ税務は、クラウド型の税務ソフトです。フリーウェイ税務は、以下に対応しています。

  • 法人税
  • 地方税
  • 勘定科目内訳明細書
  • 事業概況説明書
  • 消費税
  • 減価償却
  • 電子申告

フリーウェイ税務では、税額を計算するだけでなく、e-Tax(イータックス※)を利用した申告も行えます。法人税の申告を自分でやってみたいと考えている人は、フリーウェイ税務の無料版を利用してみましょう。

(※e-Taxとは、国税に関する各種手続きについて、インターネットなどを利用して手続きが行えるシステムです)

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税務ソフトはフリーのものが少ない

会計ソフトに比べ、税務ソフトにはフリーのものがほとんどありません。会計ソフトで決算書を作成した後は、有料の税務ソフトを利用するもしくは、税理士や会計士に依頼して申告書を作成しましょう。

法人税申告のためのおすすめ有料ソフト

最後に有料の計算ソフトを紹介します。

弥生会計オンライン、弥生会計19

弥生会計では、クラウド型の弥生会計オンラインと、インストール型の弥生会計19を扱っています。弥生会計オンラインと弥生会計19の特徴は、以下のとおりです。

  • 銀行口座やカード会社の取り引きを、自動で取り込める
  • サポート体制が充実している
  • 税理士との連携がある

弥生会計を利用するには、プランによって以下の費用がかかります。

プラン内容 金額(円:税抜き)
弥生会計オンライン 無料体験プラン 無料(最大2カ月)
セルフプラン 2万6000/年
ベーシックプラン 3万/年
弥生会計19(スタンダード) セルフプラン 3万9800
ベーシックプラン 3万9800
トータルプラン 4万9300

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達人シリーズ

達人シリーズは、NTT(エヌティーティー)データが販売する税務申告ソフトです。取り扱うソフトには、税務や減価償却・消費税など、いくつかの種類があります。

また、ダウンロード版とパッケージ版の2種類があるため、必要なソフトを選んで購入しましょう。利用料は、ソフトの種類により異なります。一例として、法人税の達人(法人税申告書作成ソフト)の価格を下表に紹介します。

プロフェッショナル スタンダード ライト
ダウンロード版(円) 5万5900 3万7100 2万4700
パッケージ版(円) 5万8700 3万9900 2万7500

達人シリーズは、90日間の無料体験版の利用が可能です。購入を検討している人は、体験版でソフトの内容を確認しましょう。

製品ラインナップ | 税務申告ソフト「達人シリーズ」 株式会社NTTデータ

まとめ

法人税を納めるには、税金額を計算し、申告・納税しなければなりません。自分で申告書の作成をするには、会計ソフトや税務ソフトを活用しましょう。

会計ソフトや税務ソフトは、ソフトの種類などにより、利用料が異なります。購入前にいくつかのソフトを比較検討し、自分に合ったソフトを選ぶことが大切です。

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