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相続税対策は非課税財産の正しい把握から。知っておきたい基礎知識。

2015年(平成27年)1月1日より相続税及び贈与税に対する税制改正が施行されました。資産に対する基礎控除枠の引き下げや、最高税率の引き上げといった内容が盛り込まれ、このことにより、これまで相続関係のことは無縁、と考えていた層にも課税される可能性が浮上しました。

そうなると必要になるのが相続税対策です。対策を行ううえでまず第一に行うべきことは「相続する財産状況の把握」です。今回はこの作業をスムーズにおこなうために必要な、「財産」に関する基礎知識について解説していきます。

この記事の目次

非課税と控除の違いとは?

相続税に限らず、税の対策を行う前にひとつ覚えておかなくてはいけないことがあります。それは「非課税」と「控除」は同じようで異なる意味である、ということです。

「非課税」とは、それ自体が課税の対象にならない、ということです。それに対して「控除」とは、それ自体は課税の対象となっていますが、条件付きである程度までの課税を免除する、ということです。

どちらも「税金がかからない」という意味では同じですが、基本的な条件は全く異なっているということをまず認識しておきましょう。

相続税を減らして節税。相続税・贈与税の基本と非課税枠について

相続税における財産の考え方

「財産」というと、高価な品物や宝石、貴金属、多額の現金のことを想像しがちですが、相続税における「財産」はまた少し違ったニュアンスを持っています。

財産とは

相続税において対象となる財産は「相続財産」と表記されます。金銭、もしくは金銭に換算することができる価値をもつ有形・無形(各種の権利など)の対象物で、これらを相続人が受け継いだとき、つまり相続した時点で「相続財産」となります。

みなし相続財産とは

相続人が受け継ぐもののなかには、生命保険や損害保険といった保険金、退職金など、直接相続したものではないものも含まれることがあります。これらは、「みなし相続財産」といわれ、相続財産と同じ扱いをうけることとなります。

課税対象となる財産について

それではまず、相続税の課税対象となる財産についてみていきましょう。課税対象となる財産には「プラスの財産」とよばれる、金銭的な価値をもつ財産(積極資産)とその対極にある「マイナスの財産」という財産(負債)があります。

プラスの財産

プラスの財産には以下のようなものがあります。

  • 不動産(家屋、土地、借地権など)
  • 動産(家財、自家用車、美術品など)
  • 金銭、銀行預金
  • 有価証券(株、国債、ゴルフ会員権など)

マイナスの財産

マイナスの財産は、借金や各種のローン、連帯保証人の地位など、被相続人がもっていた負債のことを指します。一般に財産というとプラスのものを考えがちですが、相続税ではこのマイナスの財産も相続財産の対象となります。

このマイナスの財産は、相続税申告の際に「控除」の対象となり、課税額を計算する際には基本的に除外されます。ただ、それはあくまで相続税の支払いの話であり、債務等の処理は別に行わねばならないのはいうまでもありません。

あまりに債務が大きすぎて支払いができないときなどは、相続放棄の措置をとることもできます。ただし、この措置をとると、すべての相続財産を放棄することになります。

相続人により課税対象は異なる?

日本国内に居住している相続人に対しては、相続した国内外の財産すべてが課税対象となります。一方、相続時点で国外に居住しかつ国内に住所がない相続人に対しては、国内に存在する財産のみが課税対象となります。

ただし、日本国籍所有者でありかつ10年以内に日本国内に居住していたことがあった場合は、国外の財産に対しても課税対象になる措置がとられます。

非課税となる財産

相続したすべての財産が相続税の課税対象となるわけではなく、社会通念上や政策的な意味から、課税するのが不適当と思われるものは「非課税」となっています。これらを「非課税財産」と呼び、これらを把握することは相続税対策を行ううえで非常に重要です。

課税対象とならない財産

非課税財産については、ある程度のガイドラインが設けられています。

1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。
2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
3 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
4 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
なお、相続税の対象となる生命保険金については相続税の課税対象になる死亡保険金で説明しています。
5 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
なお、遺族が受ける退職手当金、功労金については相続税の課税対象になる死亡退職金で説明しています。
6 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
7 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

出典:No.4108 相続税がかからない財産|相続税|国税庁

非課税のはずが課税されてしまうケースとは?

ただし、非課税と思ったら課税の対象となるようなケースもあります。国税庁のガイドラインにも出ているように、日常の信仰目的ではなく投資や趣味で購入されたような仏具は、課税対象となります。

しかし、公益法人への寄附については、その寄附の時点から2年以内にその資格を失った場合は、再申告のうえ追加課税されることもあります。

相続税を減らして節税。相続税・贈与税の基本と非課税枠について

まとめ

ここまで相続税における「財産」について基礎的なことを解説してきました。プラス、マイナスの財産、さらに非課税財産、と性質の異なる財産があり、それらの性質の違いが課税額の差に大きく関与してきます。

今回示したことを念頭に、まずは自分が持っている財産を仕訳けることが、相続税対策の第一歩となります。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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