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ふるさと納税で控除を受けるには?仕組みや控除の受け方のまとめ

ふるさと納税で税金の還付や控除を受けるにはどうすればよいのでしょうか。本記事では、ふるさと納税の仕組みや還付・控除の受け方について解説します。また、控除額や控除上限額の計算方法についても理解しておきましょう。

この記事の目次

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ふるさと納税とは

まずは、ふるさと納税という制度の意義と税金の控除について見ていきましょう。

ふるさと納税の意義

ふるさと納税は、『地方創生』を目的とした制度です。制度の導入にあたり、3つの大きな意義が掲げられています。

第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

出典:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税で地方創生

就職を機にふるさとを離れた人は、ふるさとではなく居住地の自治体に納税することになります。そのような人たちが、自分のふるさとやお世話になった地域の活性化に貢献できるようにすることが、ふるさと納税の目的です。

寄付金控除の1つ

ふるさと納税は『寄付金控除』の対象です。寄付金控除とは、国や地方団体などに対して特定寄付金を支払った場合に、所定の金額を所得額(※)、または税額から控除し、税金の負担を軽減できる制度のことです。

ふるさと納税で支払う寄付金も特定寄付金にあたるため、ふるさと納税を利用すると税金の還付や控除が受けられます。

(※所得額とは、総収入額から個人事業主は必要経費を、給与所得者は給与所得控除を差し引いて算出する金額のことをいいます)

No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁

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ふるさと納税の仕組み

ここでは、ふるさと納税の仕組みと控除を受ける方法を解説します。

寄付先を選んで寄付をする

ふるさと納税は、以下のような仕組みで運営されています。

  1. 自分で寄付先の自治体を選んで寄付をする
  2. 寄付先から返礼品が届く
  3. 寄付先から『寄付金受領証明書』が届く
  4. 証明書の内容をもとに確定申告をする
  5. 寄付額に応じた金額が、所得税と住民税から還付・控除される

寄付先は自分のふるさとのみに限定されるわけではなく、お世話になった地域や応援したい地域など、任意で選択可能です。また、自治体によっては寄付の返礼品を用意していることがあります。この返礼品の内容で寄付先を選んでもかまいません。

そして、寄付をすると寄付先から『寄付金受領証明書』という、寄付額の証明書が届きます。この証明書をもとに寄付額を申告すると、税金の還付・控除が受けられるという仕組みです。

控除を受ける方法

ふるさと納税によって税金の還付・控除を受けるには、自分で確定申告をする必要があります。確定申告とは、その年の所得額や税額について申告し、源泉徴収などで納めた税額との過不足を調整するための手続きのことです。

通常、給与所得者は勤務先が年末調整で所得額や税額の申告を行うため、確定申告をする必要はありません。しかし、ふるさと納税の還付・控除は年末調整で対応できないため、自分で確定申告をする必要があります。

初めて確定申告される方:平成30年分 確定申告特集

還付や控除はいつ?

ふるさと納税による税金の還付や控除のタイミングは、所得税と住民税によって異なります。

  • 所得税:寄付をした年の所得額から寄付額に応じた金額が還付される
  • 住民税:寄付をした翌年の6月から徴収が開始される住民税額から、寄付額に応じた金額が控除される

所得税の還付金は、確定申告完了後1カ月~1カ月半程度で、確定申告書に記載した口座に振り込まれます。

ふるさと納税の控除の仕組みまとめ。上手に使ってお得に寄付をしよう

控除額の計算方法

ふるさと納税によって還付・控除される金額は、自分で計算できます。所得税と住民税それぞれの計算方法を把握しておきましょう。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

所得税の場合

所得税から還付される金額は、以下の式で算出可能です。

  • 還付額=(年間寄附額−2000円)×所得税率

所得税率は課税所得額(※)によって異なります。

課税所得額 税率(%)
195万円以下 5
195万円超 330万円以下 10
330万円超 695万円以下 20
695万円超 900万円以下 23
900万円超 1800万円以下 33
1800万円超 4000万円以下 40
4000万円超 45

(※課税所得額とは、所得額から所得控除を差し引いて算出する、所得税や住民税の課税対象額のことをいいます)

所得税の税率|所得税|国税庁

住民税の場合

住民税額から控除される金額は、『基本分』と『特例分』の合計額です。基本分と特例分の金額は、以下で算出しましょう。

区分 控除額
基本分 (年間の寄附額−2000円)×10%
特例分 (年間の寄附額−2000円)×(100%−基本分10%−所得税率)

特例分は住民税の所得割額(※)の2割が上限です。通常の式で算出した金額が住民税の所得割額の2割以上になった場合は、『住民税の所得割額×20%』で再計算しましょう。

(※住民税の所得割額とは、住民税額のうち、前年の課税所得額に対して課せられる部分のことです)

サイトを使ってシミュレーション

自分で計算するのが面倒な人は、ふるさと納税のサイトで公開されている控除額シミュレーターを利用するのがおすすめです。

ただし、控除額シミュレーターは主に給与所得者を対象にしています。個人事業主では正しい控除額が計算できない可能性があるので注意しましょう。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

上限を把握しよう

ふるさと納税による税金の還付や控除には上限が定められています。上限以上の寄付もできますが、上限を超えた部分は還付・控除の対象外です。

通常、ふるさと納税は自己負担額が2000円で済むのですが、上限以上の寄付をした場合は自己負担額が増えてしまいます。自己負担額を増やしたくない人は、自分の上限を把握しておきましょう。

給与所得者

給与所得者の場合は、多くのサイトで給与所得者向けの上限額シミュレーターが公開されているので、それを利用して上限額を計算しましょう。

収入額や家族構成のみを入力する簡易シミュレーションでもよいですが、より正確な上限を知りたいのであれば、詳細シミュレーションがおすすめです。

所得控除の金額などを入力する必要があるので、源泉徴収票を準備しておくとスムーズにシミュレーションできます。

控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」

個人事業主

個人事業主を対象としたシミュレーターはほとんどありません。そのため、個人事業主は以下の式を使って自分で上限を計算する必要があります。

住民税特例分の控除【(ふるさと納税額-2000)×(100%-10%-所得税率×復興税率)】<個人住民税所得割額×20%

出典:ふるさと納税控除上限額の目安 | ふるさと納税サイト「ふるなび」

ただし、前述のシミュレーターにある詳細シミュレーションを利用すれば、おおよその金額を計算することは可能です。

『給与所得控除後の金額』の欄に、青色申告控除後、または特別控除後の金額を入力してシミュレーションしましょう。

年金受給者

年金受給者もシミュレーターがないので、前述の計算式で上限額を計算しなければなりません。計算がむずかしい場合は、年金受給者の上限一覧が掲載されているサイトを確認するか、居住地の自治体に問い合わせるとよいでしょう。

なお、前述の計算式からわかるように、控除の上限には住民税の所得割が関係しています。年金額が少なく、住民税の所得割が非課税になっている人は、寄付した金額が全額還付・控除の対象外になるため、ふるさと納税のメリットが得られません。

所得が年金の方、自営業者の方のふるさと納税控除上限額について | ふるさと納税サイト「さとふる」

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ワンストップ特例の利用

ふるさと納税による税金の還付や控除を受けるには、給与所得者でも確定申告をする必要があります。ただし、『ワンストップ特例』を利用すれば、確定申告をする必要がなくなります。

確定申告が不要に

ワンストップ特例とは、寄付先に申請書を提出すると、確定申告が不要になる制度のことです。給与所得者が慣れない確定申告をする手間を省けるように、この制度が設けられています。

申請用紙は郵送しましたか?ワンストップ特例の注意点 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

ワンストップ特例の申請

ワンストップ特例の申請は、以下の手順で行います。

  1. 『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』に必要事項を記入する
  2. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書にマイナンバーがわかる書類を添付し、寄付先に郵送する

寄附金税額控除に係る申告特例申請書は、寄付をする際に『寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望する』にチェックを入れておくと、寄付先から送られてきます。

チェックボックスがない、あるいはチェックを忘れた場合は、寄付先に請求するか、ふるさと納税のサイトなどからダウンロードして印刷しましょう。

寄付した際その都度申請するのが基本ですが、寄付をした翌年1月上旬の締切に間に合えば、まとめて申請してもかまいません。

ワンストップ特例利用の条件

ワンストップ特例は、以下の条件を満たす人のみ利用できる制度です。

  • 給与所得者であること
  • 寄付をした年の確定申告義務がないこと
  • 寄付先が1年間で5自治体以内であること

給与所得者でも、副業の収入があるなどで確定申告義務がある人は利用できません。また、寄付先が1年間で5自治体以上の場合や、期限までに寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出しなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。

なお、ワンストップ特例を利用すると所得税からの還付がなくなり、寄付金控除の全額が住民税からの控除されます。

確定申告の方法

ここでは、確定申告の必要書類や確定申告書の書き方、確定申告書の提出方法など、確定申告の方法について解説します。

必要書類の準備

確定申告をするときには、まず確定申告書を準備します。確定申告書にはAとBがあり、それぞれ対象者が異なるので、自分に合うものを用意しましょう。

  • 確定申告書A:給与所得・一時所得・雑所得・配当所得・公的年金による所得のみで、予定納税(※)がない人用の確定申告書
  • 確定申告書B:誰でも使用できる確定申告書

そして、確定申告書には以下の書類を添付する必要があります。

  • マイナンバーが確認できる書類
  • 本人確認書類
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)
  • 寄付金受領証明書

ふるさと納税の寄付金控除以外にも、何らかの控除を受ける場合は、上記以外の書類が必要になるケースがあります。わからない場合は、税務署などに問い合わせましょう。

(※予定納税とは、前年の所得税額が15万円以上だった人が、その年の所得税と復興特別所得税の一部を前納することです)

確定申告書の書き方

確定申告書は、第一表と第二表に分かれています。まず第一表には、以下のような内容を記入しましょう。

  • 氏名や住所などの個人情報
  • 収入額と所得額
  • 『所得から差引かれる金額』という項目の『寄付金控除』の欄に、1年間の寄付合計額

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 第1表

出典:所得税及び復興特別所得税の申告に使用する申告書第一表様式の解説 平成29年分 松本寿一税理士事務所

そして、第二表には、以下のような内容を記入します。

  • 『寄付金控除』という項目の『寄付先の所在地・名称』という欄に、寄付先の市区町村名
  • 『寄付金控除』という項目の『寄付金』という欄に、1年間の寄付合計額

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 第2表

出典:平成29年分 所得税の申告書B第二表(所得税の申告書様式) 大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

提出方法

確定申告書が完成したら必要書類を添付して、自分の居住地を所轄する税務署に提出します。提出方法は『窓口に直接提出』『郵送』『e-Tax』の3種類です。

e-Taxとは、国税の申告・納税をインターネット上で行える、便利な電子納税システムのことです。

ただし、e-Taxで確定申告書を提出するには、e-Taxを利用できるスペックのパソコンやネット環境を用意しなければなりません。また、事前に電子証明書(※)と利用者識別番号を取得する必要があります。

確定申告期間は、申告する年の翌年2月中旬~3月15日と定められているので、早めに準備を済ませましょう。

(※電子証明書とは、送信されたデータの作成者とデータの出所を証明するものです)

還付や控除の確認

還付や控除の手続きは人が行うものなので、ミスが起こることもあります。確定申告やワンストップ特例の申請をしたら放置するのではなく、正しく還付・控除されたかを確認することが重要です。

所得税は還付され住民税は減額される

ふるさと納税を利用した場合、所得税からは『還付』、住民税からは『減額』されます。そのため、還付金額と住民税額の2つを確認しなければなりません。

還付金がある場合は、まず還付金額を通知する『国税還付金振込通知書』が届きます。その後確定申告書に記載した口座に還付金が振り込まれるので、通知書と振込金額のどちらかをチェックしましょう。

ただし、ふるさと納税の寄付金控除以外にも控除を受けており、還付金が発生した場合は、すべての還付金の合計額が記載・振り込みされます。そのため、あらかじめ各控除の還付金額を計算し、その合計額と還付金額があっているかを確認しなければなりません。

住民税決定通知書をチェックしよう

住民税額は、毎年6月頃に送付される『住民税決定通知書』を見ればわかります。住民税決定通知書には住民税額の他に、控除額も記載されているので、控除額が正しいかを見ておきましょう。

ただし、所得税の還付金と同じく、ふるさと納税の寄付金控除以外にも控除を受けている場合は、すべての控除の合計額が記載されています。

よって、各控除の控除額を計算したうえで、住民税決定通知書と合っているかを確認しなければなりません。

控除されていない場合や控除額が少ない場合

国税還付金振込通知書や住民税決定通知書を確認した結果、控除漏れや控除額の誤りを見つけた場合は、速やかに居住地の自治体に問い合わせましょう。市区町村側のミスが認められれば、追加の手続きで控除が受けられます。

また、自分が控除額を間違えて申告していたり、寄付の上限を間違えて寄付をしていたりする可能性もあります。この場合は、確定申告をやり直す必要があります。手続き方法がわからない場合は、税務署などに相談しましょう。

出典:No.2026 確定申告を間違えたとき|国税庁

ふるさと納税の控除の確認方法とは?控除の仕組みや申告方法から解説

まとめ

ふるさと納税とは、『地方創生』を目的とした寄付制度のことです。寄付金控除の対象であるため、寄付をすると寄付額に応じて税金の還付や控除が受けられます。

税金の還付や控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。申告を忘れると還付・控除が受けられないので、忘れずに手続きを済ませましょう。

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