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ふるさと納税の限度額の計算式。上限の出し方や控除の受け方まとめ

ふるさと納税の税金の控除には限度額が定められています。また、控除を受けるには手続きが必要です。限度額の計算方法や控除を受けるための手続きの方法を理解して、お得にふるさと納税を利用できるようなりましょう。

この記事の目次

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ふるさと納税の仕組み

まずは、ふるさと納税で何ができるのか、なぜ税金の控除が受けられるのか、ふるさと納税の仕組みを理解しましょう。

ふるさと納税とは? | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]

好きな自治体を選んで寄付をする

ふるさと納税は、自分で好きな自治体を選んで寄付ができる制度です。名称に『ふるさと』とありますが、自分の出身地の自治体でも、それ以外の自治体でも、どこに寄付をしてもかまいません。

例えば、被災地支援のために、とくに災害の被害が大きかった自治体に寄付をするといったことも可能です。また、自治体によっては、いくつか寄付金の用途を提示しており、その中から用途を指定することもできます。

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お得な返礼品がもらえる

ふるさと納税の寄付総額は、2008年の運用当初は約81億円でしたが、17年になると約3653億円まで増加しています。これほど人気が出た理由として、寄付ができることとお得な返礼品をもらえることが挙げられます。

その地域の名産品や工芸品など、各自治体が様々な返礼品を用意しており、返礼品の内容によって自治体を選ぶことも可能です。ただし、返礼品がない自治体があったり、所定の金額以上の寄付をしないと受け取れない返礼品があったりするので、よく確認しましょう。

また、総務省から返礼品の金額の割合を寄付額の3割以下にすること、ギフト券などの換金性の高いものを避けることなどを求める通知が各自治体に送付されています。これにより、今後返礼品の内容が変化する可能性があるでしょう。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について総務省|ふるさと納税に係る返礼品の送付等について

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寄付金控除が使える

ふるさと納税を利用すると、年間の寄付額に応じて所得税から還付、住民税から控除が行われます。これは、ふるさと納税が『寄付金控除』の対象であるためです。

寄付金控除とは、国や地方公共団体などに対して特定寄付金を支出した場合に、寄付額に応じた額を所得額(※)か税額から控除し、税負担を軽減できる制度のことをいいます。ふるさと納税による寄付金も特定寄付金に該当するため、税金の還付・控除が受けられるのです。

なお、ふるさと納税による寄付金控除を受けるには、給与所得者と個人事業主のどちらであっても確定申告をしなければなりません。

(※所得額とは、収入額から個人事業主は必要経費を、給与所得者は給与所得控除を差し引いて算出する金額のことです)

No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁

控除額の計算式は?

ここでは、控除額の計算式について解説します。所得税と住民税で計算式が異なるので注意しましょう。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

所得税の控除

所得税からは、以下の式で算出した金額が還付されます。

  • 還付額=(年間寄附額−2000円)×所得税率

所得税率は以下の通りです。

課税所得額(※) 税率(%)
195万円以下 5
195万円超 330万円以下 10
330万円超 695万円以下 20
695万円超 900万円以下 23
900万円超 1800万円以下 33
1800万円超 4000万円以下 40
4000万円超 45

(※課税所得額とは、所得額から所得控除を控除した後の、課税対象となる金額のことをいいます)

住民税の控除

住民税からは、以下の『基本分+特例分』が控除されます。

区分 控除額
基本分 (年間の寄附額−2000円)×10%
特例分 (年間の寄附額−2000円)×(100%−基本分10%−所得税率)
※住民税の所得割額(※)×20%が上限

(※住民税の所得割額とは、住民税のうち、前年の課税所得額に対して課税される部分のことです)

総務省のサイトでシミュレーション

自分で控除額を計算するのがむずかしい人は、総務省のサイトで公開されているツールで控除額をシミュレーションするとよいでしょう。

エクセルでダウンロードも可能

シミュレーションツールはエクセルなので、自分のパソコンなどにダウンロードできます。自分の収入額や家族構成などを入力するだけなので簡単です。

ただし、このシミュレーションツールは給与所得者を対象としているため、個人事業主では正しい控除額が計算できない可能性があります。また、給与所得者でも収入額などに変化があれば結果が変わるので、あくまでも目安として利用しましょう。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

お得に寄付をする限度額の出し方

ふるさと納税による税金の還付・控除には限度額が定められています。限度額以上の寄付も可能ですが、超過した分は純粋な寄付として扱われるため、還付・控除は受けられません。

限度額は人によって違うので、ふるさと納税をよりお得に利用したい人は、自分の限度額を把握しておきましょう。

給与所得者の場合

還付・控除の限度額は、以下の式で計算できます。

住民税特例分の控除【(ふるさと納税額-2000)×(100%-10%-所得税率×復興税率)】<個人住民税所得割額×20%

出典:ふるさと納税控除上限額の目安 | ふるさと納税サイト「ふるなび」

ただし、給与所得者の場合はわざわざ自分で計算する必要はありません。多くのサイトで手軽に限度額が計算できるシミュレーターや、限度額の目安一覧が公開されているので、それを利用するとよいでしょう。

ふるさと納税限度額シミュレーションとは?控除に注意して金額を知る

自営業など個人事業主の場合

個人事業主向けのシミュレーターはほとんどないので、前述の計算式を用いて、自分で限度額を計算しましょう。

住民税の税率は10%、復興特別所得税率は2.1%、所得税率は課税所得額に応じて異なります。ただし、自治体によっては住民税率が10%ではないことがあるので注意が必要です。

どうしてもシミュレーターを利用したい場合は、下記リンクのシミュレーターを利用しましょう。『給与所得控除後の金額』の欄に、収入から青色申告控除の65万円、または特別控除の10万円を控除した後の金額を入力すると、ある程度の限度額を確認することが可能です。

控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」

ふるさと納税の限度額を個人事業主も計算しよう。控除や申告方法

年金受給者の場合

年金受給者でもふるさと納税は利用可能です。ただし、ふるさと納税の限度額は住民税の所得割額に関連しています。そのため、年金額が少なく、住民税の所得割額が非課税になっている場合は、寄付額のすべてが還付・控除の対象外になる可能性があります。

限度額は給与所得者や個人事業主と同様に前述の式で計算可能です。計算がむずかしい場合は、年金受給者の限度額の目安一覧を掲載しているサイトがあるので、そちらを確認するとよいでしょう。

所得が年金の方、自営業者の方のふるさと納税控除上限額について | ふるさと納税サイト「さとふる」

ふるさと納税の限度額は?源泉徴収票を確認して納め過ぎを防止

ふるさと納税の限度額とは?住民税が控除される限度額の計算方法

ワンストップ特例の活用

ふるさと納税によって税金の還付・控除を受ける場合は、給与所得者と個人事業主のどちらであっても確定申告が必要です。ただし、給与所得者には、申告の手間を省けるよう『ワンストップ特例制度』が用意されています。

確定申告が不要に

ワンストップ特例制度とは、寄付先に『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』と本人確認書類を提出するだけで、確定申告なしで税金の還付・控除が受けられる制度です。

申請用紙は郵送しましたか?ワンストップ特例の注意点 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

申告が必要な人が不要になるわけではない

ワンストップ特例制度は、以下の条件を満たす人に限り利用できます。

  • 給与所得者であること
  • 寄付をした年の所得について確定申告をする必要がないこと
  • 寄付をした自治体の数が年間5自治体以内であること

つまり、そもそも確定申告が必要な人が、確定申告不要になる制度ではないということです。

給与所得者でも申告が必要な場合とは

給与所得者であっても、給与収入以外に収入がある人や、寄付をした自治体の数が年間5自治体以上である場合は、確定申告が必要です。

覚えておきたいポイント

ここでは、ふるさと納税を利用するときに、覚えておくとよいポイントについて解説します。

ふるさと納税は年間通じて可能

ふるさと納税では、年間を通じて寄付が可能です。ただし、年末に寄付をすると、その年の税金からは還付・控除されず、翌年に回される可能性があります。税金の還付・控除は1~12月の1年間単位で処理されるためです。

例えば、19年分の税金から還付・控除を受けたい場合は、寄付金の受領日が19年1月1日~12月31日のいずれかになっていなければなりません。

しかし、寄付金の受領日は寄付金の入金方法によって異なるほか、12月末の寄付については、翌年の処理になる自治体もあります。19年中に寄付をしたとしても、受領日が翌年になると20年分の税金からの還付・控除になるので注意しましょう。

還付申告は早くてもOK

給与所得者が税金の還付・控除のために確定申告することを、『還付申告』といいます。確定申告は、申告年の翌年2月15日~3月15日と期間が限定されますが、還付申告は申告年の翌年1月1日から5年間、いつでも手続き可能です。

確定申告期間中は税務署に大量の書類が提出されるので、還付に時間がかかる可能性があります。確定申告期間を避けて、早めに手続きを済ませるとよいでしょう。

なお、給与所得者でも給与以外に収入がある場合は、通常通りの確定申告になるので、確定申告期間中に手続きをしなければなりません。

No.2030 還付申告|国税庁

確定申告書の記入例

ふるさと納税による還付・控除を受けるときの確定申告書の記入方法や、必要書類を把握しておきましょう。確定申告書には、第一表と第二表があり、それぞれに正しく必要事項を記入する必要があります。

ふるさと納税による還付・控除を受ける場合は、第一表の『所得から差引かれる金額』の項目にある『寄付金控除』の欄に、年間の寄付額を記入しましょう。

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 第1表

出典:所得税及び復興特別所得税の申告に使用する申告書第一表様式の解説 平成29年分 松本寿一税理士事務所

そして、第二表の『寄付金控除』の欄に、以下の内容を記入します。

  • 寄付先の所在地・名称:寄付先の自治体の市区町村名
  • 寄付金:年間の寄付額

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 第2表

出典:平成29年分 所得税の申告書B第二表(所得税の申告書様式) 大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

あとは、必要書類を添付して、住所地を管轄する税務署に提出しましょう。

必要書類には何がある?

確定申告の際には、確定申告書以外に以下の書類が必要です。

  • マイナンバーが確認できる書類
  • 本人確認書類
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)

また、確定申告書はAとBの2種類があるので、条件に合うものを用意しましょう。

  • 確定申告書A:所得が給与所得・一時所得・雑所得・配当所得・公的年金によるもののみで、予定納税(※)がない人が使用する申告書
  • 確定申告書B:誰でも使用できる申告書

さらに、ふるさと納税の還付・控除について申告する場合は、『寄付金受領証明書』も提出する必要があります。寄付金受領証明書とは、寄付先の自治体から送付される、寄付額を証明するための書類です。返礼品とは別で送られてくるので、なくさないようにしましょう。

(※予定納税とは、前年の所得税額が15万円以上だった場合に、その年の所得税・復興特別所得税の一部を前納する制度のことです)

収入や所得などの書き方は?

確定申告書には、『収入』と『所得』を分けて記入しなければなりません。収入とは、給与所得控除や必要経費を引く前の金額、所得とは給与所得控除や必要経費を引いた後の金額です。ここを間違えないように注意しましょう。

給与所得者は、源泉徴収票を見れば収入額と所得額がわかります。『支払金額』に記載されている金額が収入額、『給与所得控除後の金額』に記載されている金額が所得額です。

年収の見方

出典:源泉徴収票のここを見れば年収・所得・手取りの違いが分かる! - キャリトピ|転職ならtype

住宅ローン控除や寄付金控除などの場合は?

住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合も、確定申告が必要です。(※)

  • 住宅ローン控除:住宅ローンを利用して住宅を新築したり、増改築したりした場合に受けられる控除
  • 医療費控除:年間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に受けられる控除

住宅ローン控除について申告するときは、まず『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』を作成します。そして、明細書で計算した控除額を、確定申告書第一表の『税金の計算』の項目にある『住宅借入金等特別控除』の欄に控除額を記入しましょう。

医療費控除を受ける場合は、『医療費控除の明細書』を作成し、確定申告書第一表の『所得から差引かれる金額』の項目にある『医療費控除』の欄に控除額を記入します。

(※給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合は、初年度のみ自分で確定申告する必要があります。2年目以降は年末調整で手続き可能です)

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁
No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

申告書の提出と控除の確認

確定申告書の提出方法と、正しく控除されたか確認する方法も把握しておきましょう。

提出方法

確定申告書の提出方法は3種類あります。

  • 税務署の窓口に直接提出
  • 郵送
  • e-Tax

e-Taxとは、国税の申告や納税をすべてインターネット上で完了できるシステムのことです。確定申告書の作成も可能で大変便利ですが、事前準備が必要となります。

  1. パソコンなどの機器類やネット環境を整える
  2. 電子証明書(※)を取得する
  3. 『電子申告・納税等開始届出書』を提出し、利用者識別番号を取得する

確定申告期間に間に合うように、早めに準備を済ませておきましょう。

(※電子証明書とは、送信されたデータの作成者とデータの出所を証明するものです)

所得税は還付される

ふるさと納税の控除について申告した場合、寄付額に応じて所得税が還付されます。還付金の振込には、確定申告が完了してから約1~1カ月半かかります。ただし、e-Taxで確定申告書を提出した場合は、書類の処理が早く済むため2~3週間程度で振り込まれるでしょう。

なお、還付金の振込口座として利用できるのは、納税者本人名義の口座に限られます。また、本人名義であっても屋号が含まれていたり、結婚前の旧姓であったりした場合は振り込みができないことがあるので注意しましょう。

住民税は減額という形

ふるさと納税を利用すると、住民税額から直接控除額が差し引かれ、税額が減額されます。よって、住民税の還付はありません。

本当に控除されたのか確認したい場合は、『住民税決定通知書』をチェックしましょう。住民税決定通知書とは、毎年6月頃に届く住民税額の通知書です。

納税義務者(本人)用

出典:【住民税】今こそ再確認!住民税額決定通知書の見方、わかりますか? | 社会労務士法人 人事部サポートSRグループ

この通知書内の『税額』という項目に控除額が記載されています。ただし、ふるさと納税以外にも何らかの控除を受けている場合は、その控除額も合算された金額が記載されます。

そのため、すべての控除について控除額を算出し、合算した金額が通知書に記載されている金額と合っているかを確認しなければなりません。

まとめ

ふるさと納税を利用すると、税金の還付・控除が受けられます。ただし、還付・控除には限度額が定められており、超過分は控除対象外となるので注意が必要です。

また、還付・控除を受けるには、原則として確定申告をしなければならないので、忘れないようにしましょう。

ふるさと納税は限度額の超過に注意。超えてしまった場合はどうなる?

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