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法人税の均等割の月割について。東京都の法人住民税を解説

法人には、利益に対して数種類の税金が課せられます。本記事では、法人に課せられる税金のなかでも『法人住民税』について詳しく解説します。東京都の法人住民税や、法人住民税の均等割の月割についても知っておきましょう。

この記事の目次

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法人税の基礎知識

個人が収入を得ると所得税や住民税が課せられるように、法人も利益が出ると法人税が課せられます。まずは、法人税とはどのような税金なのか、基本的な知識について解説していきましょう。

法人が支払う税金

法人が利益を得ると、その法人に対して以下の3種類の法人税が課せられます。

  • 法人税
  • 法人事業税
  • 法人住民税

上記のうち、法人税は『国税』、法人事業税と法人住民税は『地方税』に該当する税金です。

  • 国税:国の運営資金や社会保障などのために国が徴収する税金
  • 地方税:地方自治体の公共サービスの費用などのために、都道府県や市区町村が徴収する税金

また、法人税と法人事業税は赤字の年には課税されませんが、法人住民税の一部は赤字の年でも課税されます。

法人住民税とは

法人住民税とは、『都道府県民税』と『市区町村民税』の2種類の税で構成された税金です。事務所や事業所がある市区町村から徴収されるもので、以下の法人が対象とされています。

  • 市区町村内に事務所などがある法人、または収益事業を行う人格のない社団や財団

事業年度終了後から2カ月以内に申告、納税する必要があり、期限までに申告や納税ができなかった場合には、延滞税などのペナルティーが科せられます。

<税金の種類><法人事業税・法人都民税> | 東京都主税局

法人税割と法人税均等割の違い

法人住民税は、都道府県民税と市区町村民税ともに、『法人税割』と『均等割』によって税額が決定します。

  • 法人税割:法人税額から金額が決定
  • 均等割:どの法人でも資本金額や事務所の所在地などに応じて課税

法人税は赤字の際には課税されないため、法人税割も赤字の際には課税されません。しかし、均等割は赤字か黒字かにかかわらず、どの法人であっても課税されます。

東京都の均等割の税率を知ろう

東京都の均等割の税率を見てみましょう。

均等割額の計算に関する明細書

23区内のみに事務所等がある場合

東京都23区内のみに主要な事務所(本社や本店)などがある場合の均等割の税率は、以下の通りです。

法人の区分 資本金額 区内の従業員数 均等割額
公共法人など - - 7万円
それ以外の法人 1000万円以下 50人以下 7万円
50人超 14万円
1000万円超~ 1億円以下 50人以下 18万円
50人超 20万円
1億円超 ~10億円以下 50人以下 29万円
50人超 53万円
10億円超~ 50億円以下 50人以下 95万円
50人超 229万円
50億円超 50人以下 121万円
50人超 380万円

東京都の23区内に所在する支店などについては、均等割額が異なります。

23区内と市町村に事務所等がある場合

東京都23区内と市町村のどちらにも事務所などがある場合の均等割額は、以下の道府県分と特別区分を合算した金額になります。

法人の区分 資本金額 道府県分 従業員数 特別区分
公共法人など - 2万円 - 5万円
それ以外の法人 1000万円以下 2万円 50人以下 5万円
50人超 12万円
1000万円超~ 1億円以下 5万円 50人以下 13万円
50人超 15万円
1億円超 ~10億円以下 13万円 50人以下 16万円
50人超 40万円
10億円超 ~50億円以下 54万円 50人以下 41万円
50人超 175万円
50億円超 80万円 50人以下 41万円
50人超 300万円

市町村のみに事務所がある場合

東京都の市町村のみに事務所などがある場合の均等割額は、以下の道府県分のみの金額です。

法人の区分 資本金額 道府県分
公共法人など - 2万円
それ以外の法人 1000万円以下 2万円
1000万円超~ 1億円以下 5万円
1億円超~ 10億円以下 13万円
10億円超 ~50億円以下 54万円
50億円超 80万円

法人住民税の均等割の月割について

法人住民税の均等割は原則として1年分を算出しますが、月割計算するケースもあります。

月割計算をするケースとは

事業年度の途中で事務所などを設置・廃止し、その設置期間が1年未満の場合は、法人住民税の均等割額を月割計算します。計算式は、以下の通りです。

  • 均等割の月割額=(均等割の年額×事務所を有していた月数)÷12

100円未満の端数は切り捨てです。また、月数は暦に従って算定し、1カ月に満たない端数が生じる月は切り捨てます。

例えば、事務所の設置が7月3日、廃止が9月30日だとしましょう。この場合、7月は1カ月に満たないため切り捨て、8月と9月の2カ月で均等割額を計算するのです。

ただし、事務所を有していた期間が7月3日~8月25日など、どの月も端数が生じる場合は7月3日~8月25日で1カ月とみなし、1カ月分の均等割額を計算します。

<都税Q&A><法人事業税・法人都民税 Q&A> | 東京都主税局

計算例を見てみよう

東京都23区内に資本金額1000万円以下、従業員数50人以下の事務所を7月3日に設置し、9月30日に廃止したとして均等割額を計算してみましょう。

  • 均等割額:7万円×2カ月÷12カ月=1万1666円

このケースでは、均等割の年額が7万円で、2カ月分の均等割が発生します。100円未満の端数は切り捨てるので、税額は『1万1600円』になるのです。

まとめ

法人が利益を得た場合には、法人税・法人事業税・法人住民税の3種類の税金が課せられます。

このうち、法人税と法人事業税、及び法人税額で税額が決定する法人住民税の法人税割は、赤字のときには課税されません。しかし、法人住民税の均等割は、赤字でも黒字でも等しく課税されます。

また、年度の途中で事務所などを設置、廃止した場合でも、月割計算した額の均等割が課税されるのです。赤字のときには一切税金がかからないと思っていると、思わぬ支出に焦ることになるので注意しましょう。

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