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相殺領収書の印紙の必要性は?日付や但し書きを理解しましょう

相殺領収書の書き方をご存知ですか?もし、突然、相殺領収書を発行してくれるように言われたら、あなたは直ぐに発行できますか?この記事で、印紙の必要性や日付や但し書きの書き方まで分かり、自信をもって相殺領収書を交換することができるようになります。

この記事の目次

相殺領収書とは?

(相殺の事実を証明する領収書)

20 売掛金等と買掛金等とを相殺する場合において作成する領収書等と表示した文書で、当該文書に相殺による旨を明示しているものについては、第17号文書(金銭の受取書)に該当しないものとして取り扱う。

出典:第16号文書|通達目次/印紙税法基本通達|国税庁

相殺領収書とは、どんなものかご存知ですか?突然取引先から、相殺領収書を発行して欲しいと言われたら、あなたなら戸惑わずに発行できますか?

相殺領収書とは領収書とどう違って、どんな時に発行するのでしょう。この記事を読めば、相殺領収書が直ぐに書けて発行できます。相殺領収書について丸分かりできるようにやさしく解説します。

領収書とどう違う?

「相殺領収書」には領収という文字が入っていますが、実は税法上において領収書とは全く異なるものです。

金銭をもらい受けた者が、授受を証明するために切るのが領収書になります。それに対して、もらい受けた金額と支払う金額を差し引いて、金銭の相殺を証明するために切るのが相殺領収書です。

ですから、金銭の授受を証明するものではない相殺領収書は、金銭の受取書である領収書とは全く違います。

相殺領収書はなぜ必要か

金銭の授受を証明するわけでもなく、税法にも関係ない相殺領収書を発行する必要がどこにあるのでしょう。相殺領収書は、次のような場合に必要です。

相殺をする場合、双方の合意が必要になります。一方から相殺をしましょうと提案することはできますが、先方が相殺することに反対すれば成り立たなくなります。

相殺領収書は、お互い相殺することは合意済みであることを証明し、相殺を確実にするために、またその相殺の証明として発行する必要があるのです。

相殺領収書のやり取りの仕方

領収書は支払いの証明であり、二重に請求された時の反証や、二重払いにならないよう防止するために発行されます。一方、相殺領収書については、金銭の授受や税法と関係ないため、発行が義務とまでは言えないでしょう。

相殺は、お互いに支払う金額ともらう金額がはっきりしていれば良いので、揉めることがあっても説明や立証がしやすく、税額にも関係ないので、ほとんど大きな問題になりません。

そのため、取引相手によっては相殺領収書を発行するところと、しないところがあります。しかし、相殺領収書はいつ相殺したかがはっきりわかるものなので、できれば発行して取り交わした方が良いでしょう。

お互い交換する?

相殺領収書を発行する場合は、お互いに同額の相殺領収書を交換しなければなりません。しかし、相手側の業務の効率化などで発行しないように要望されることもあります。相殺領収書を発行するかどうかは、取引先との関係の問題になるでしょう。

ただし、相殺領収書を発行する場合は、必ずお互い交換します。なぜなら、片方だけ相殺領収書を発行した場合、片方だけ債務が消滅したことになってしまうからです。

例えば、双方の同額の請求を相殺するため、こちらが相殺領収書を発行し、先方が相殺領収書を発行しなかった場合、こちらは相殺を証明できません。

そのため、こちらの請求分のみ領収したことになり、先方の請求分を支払わなければならなくなります。

相殺領収書の書き方

それでは、ここから相殺領収書の書き方をご説明します。金額、日付、但し書きなど具体的な例も挙げながら細かく説明していきますので、参考にして下さい。

金額について

相殺領収書に書く金額についてお話しします。相殺する時は、相殺のみの場合と一部の金額だけ相殺する場合があり、それによって記載する金額や内訳の書き方が変わります。

相殺のみの場合

相殺のみの時は、相殺する金額を記載すれば良いです。お互い同額の請求がある場合や、先方から相殺領収書が発行されたので、取り交わすために発行する場合などは、双方同じ金額を記載します。

  • 相殺のみの時の金額
  • 例)先方より80,000円の請求|当方から80,000円の請求
  • ⇒相殺領収書の記載金額 80,000円
  • 例)先方より150,000円の相殺領収書が発行される
  • ⇒相殺領収書の記載金額 150,000円

一部相殺の場合

相殺領収書に記載する金額は、相殺のみの場合相殺額だけになります。ですが一部相殺する場合は、相殺金額と領収金額の2枚に分けるか、領収金額に内訳で相殺分を記載して1枚にまとめます。

  • 一部相殺する時 相殺金額のみ記載(2枚発行)
  • 例)当方の売掛金15万円|先方の買掛金10万円|15万円中10万円を買掛金で相殺
  • ⇒①相殺領収書の金額:10万円|但し書きで相殺を明記
  • ⇒②領収書の金額5万円記載を別に発行

但し書きの書き方については、後ほど詳しく説明します。

  • 一部相殺する時 領収額を記載(1枚にまとめる)
  • 例)当方の売掛金15万円|先方の買掛金10万円
  • ⇒領収書の金額:15万円|但し書きで内訳:買掛金と相殺10万円記載

日付の書き方

日付に関しては特別な取り決めはありません。相殺領収書は、相殺されたことが後からわかりやすいように発行して取り交わすので、相手側と日付を合わせた方が便宜上良いでしょう。

また一部相殺の場合、金銭の授受が発生する時は、金銭をもらい受けた日付にします。

但し書きの書き方

相殺領収書を書く上で、一番重要なことが但し書きになります。領収書を使って相殺領収書を作成するため、但し書きを使って相殺領収書であることを明確にしなければなりません。

ですから、相殺領収書の但し書きには、金銭を相殺したことがはっきりわかるように記載することが大事です。相殺証明書であることをはっきり示しておかないと、領収書(第17号文書|金銭の受取書)とみなされます。

領収書とみなされると印紙税の対象となり、5万円以上の記載金額には、収入印紙を貼る必要が発生します。

相殺のみの場合

相殺のみの時の相殺領収書の但し書きは、下記の例でも分かるように難しくありません。「相殺」という文字を必ず入れることを忘れないようにします。

  • 相殺のみの時の但し書きの例(全額売掛金で相殺)
  • 「上記金額相殺しました。」
  • 「上記金額売掛金と相殺しました。」
  • 「上記金額売掛金と相殺し領収しました。」

一部相殺の場合

また一部相殺の場合も、相殺した金額を但し書きに記載します。そうしないと相殺した証明とはみなされず、記載してある金額全額に印紙税がかかります。不要な印紙税を払わなくて済むように気を付けましょう。

  • 一部相殺した時の但し書きの例
  • 例)当方売掛金は60万円|先方買掛金は45万円
  • 領収書と相殺領収書の2枚発行する場合
  • 例)領収額15万円の領収書と相殺額45万円の相殺領収書
  • ⇒相殺領収書の但し書きに「上記金額相殺しました。」と記載
  • 領収額と相殺額をまとめて1枚発行する場合
  • 例)領収書の金額欄には一金60万円 但し書き「内買掛金と相殺45万円」
  • 例)領収書の金額欄には一金60万円 但し書き「但し相殺金額45万円を含む」

印紙の必要性は?

印紙とは、印紙税法に基づいて金銭の授受があった時に発生する税金を払うために貼ります。

相殺領収書は、売掛金と買掛金を相殺した証明書なので、印紙税法上の金銭の受取書には当たらず、よって記載金額に関係なく印紙は必要ないことになります。

金銭又は有価証券の受取書に相殺に係る金額を含めて記載してあるものについては、当該文書の記載事項により相殺に係るものであることが明らかにされている金額は、記載金額として取り扱わないものとする。

出典:第16号文書|通達目次/印紙税法基本通達|国税庁

相殺のみの場合

相殺のみの相殺領収書には、印紙は必要ありません。印紙税法では、金銭の授受があった時のみ税金が発生します。そのため、金銭の授受を表さない相殺領収書は、印紙税法で税金が発生せず、印紙を貼る必要がありません。

一部相殺の場合

相殺のみの時と違い、一部相殺の時は注意が必要です。一部相殺の場合は、相殺のみの時と同様、相殺金額には印紙税はかかりません。しかし、相殺していない金額、つまりもらい受ける金額が5万円以上になると印紙税がかかります。

摘要は書く必要がある?

相殺領収書の摘要欄は、必ず、忘れずに但し書きを書き込みましょう。相殺したことを証明するために書いておかないと、相殺が認められず領収書となり、印紙税法に関わってきます。5万円以上の額面だと、最悪な場合、不要な印紙を貼ることになったり、印紙税法違反に問われたりします。

摘要欄には必ず但し書きを書くことが大切です。但し書きの書き方は相殺領収書の書き方の但し書きの書き方を参照して下さい。

まとめ

いかがでしたか?この記事を読んで、相殺領収書の必要性から印紙や日付や但し書きまで分かり、自信をもって相殺領収書を書いて交換することができるようになりましたか?

相殺領収書の書き方で、一番大事なポイントは、「但し書き」にあります。このことを忘れないようにして下さい。

領収書と聞くと印紙税法などの税法もかかわってくる「文書」になるため、書き方や処理に緊張や不安が付きまといますが、この記事を読むことで、あなたが相殺領収書を書いて交換することに、緊張や不安がなくなれば幸いです。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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