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所得税の計算方法って?サラリーマンでも知っておきたい税金の基本

サラリーマンとして会社に勤めていると、基本的に税金のことはよく知らなくても年末調整されるだけですから問題ありませんよね。でも、基本的な理屈を知っておくと節税に役立つことがあるかもしれません。今回は所得税、住民税の計算方法をお伝えします。

この記事の目次

サラリーマンの所得税計算方法

サラリーマンの方はまだまだ副業も禁止されてますし、収入が「給与所得しかない」という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、そんな「給与所得のみ」という方を前提に所得税の計算方法をお伝えします。

自分の年収を把握

まずは源泉徴収票などで「自分自身の年収額」を正確に知ることから所得税の計算は始まります。これは後述する住民税でも同様です。ちなみにここでいう年収額とは、社会保険料などの一切を引かれる前の「額面金額」になります。

一般的なサラリーマンの方だと、「毎月の手取り金額」は覚えていても、意外と「額面金額による自分の年収」は知らないという方もおられるかもしれません。所得税の計算に使うのは「額面金額」になりますので、どうぞご注意ください。

「給与所得控除額」の確認を

次に、先ほどの年収から「給与所得控除額」を確認して差し引きます。ちなみに「給与所得」とは先ほどの「額面金額」について、税金計算をする時に使う呼び方です。

なお、この給与所得控除額は年収によって決まっており、現在は以下の通りとなっています。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

出典: 給与所得控除|国税庁

しっかり給与所得控除額を差し引いたら、次のステップです。

各種の「所得控除」を差し引く

次は、さらに各種の「所得控除」を差し引きます。これは現在14種類ありますが、サラリーマンならまず、確実に以下の所得控除が当てはまります。

  • 基礎控除…38万円、誰でも差し引けます
  • 社会保険料控除…支払った社会保険料の全額

またあなたの状況にもよりますが、結婚や出産、生命保険加入などで以下の所得控除が該当する方が多いでしょうか。

  • 扶養控除…38万円~63万円
  • 配偶者(特別)控除…0万円~48万円
  • 医療費控除…医療費-保険金等で補てんされた金額-
    (総所得金額×5%または10万円のいずれか低い金額)
  • 生命保険料控除…支払った保険料の全額~4万円
    ※生命保険料控除は「一般の生命保険料控除・個人年金保険料控除・
    介護医療保険料控除」の3種類があり、全て同時に差し引けます。
    (つまり最高12万円)
  • 地震保険料控除…支払った保険料の全額~5万円

他にも色々ありますので、気になる方は以下のリンクからご確認下さい。

所得控除のあらまし|国税庁

節税のポイント

ちなみに「扶養控除」より下の控除を見ればお分かりかと思いますが、所得控除の多くは「あなたとその家族の状況」によって差し引ける金額が変わってきます。

だからこそ所得控除を理解して、そして「どうやったらもっといっぱい差し引けるのか」を知ることが、節税への第一歩となるのです。

全てをしっかり差し引けたら、いよいよ具体的な所得税の税金額の計算に移りましょう。

最後は所得税の税率をかけるだけ

最後は所得税の税率をかけるだけです。ちなみにここまでで算出した金額のことを、税金用語では「課税総所得金額」といいます。せっかくですので、合わせて覚えておいて頂ければ幸いです。

所得金額に応じた税率をかける

所得税の税率は、先ほどの「課税総所得金額」によって違ってきます。以下の表で適切な税率をかけ、さらにその後に適切な控除額を差し引きましょう。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

出典:所得税の税率|国税庁

なお、平成49年までは別途「復興特別所得税(所得税額の2.1%)」も発生します。上記の表で算出した所得税額にさらに2.1%をかけて足し、所得税総額を計算しましょう。

個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁

源泉徴収票との差額が還付される

さて、正しく所得税の計算ができましたでしょうか?

ちなみに実際にサラリーマンが受け取る給料は、最初から所得税などが源泉徴収されています。正しく所得税の計算ができたら、源泉徴収票で自分がこの一年いくらの税金を支払ったのか見てみましょう。

もし2つの数字が違っていたら、その金額が「後に還付される(納税者に支払われる)、または追加で支払う可能性のある税金」となります。サラリーマンの場合、基本的には還付される事が多いのですが、必ずしもそうではないので注意が必要です。

また、あなたが将来的に出世して給与が2,000万円を超えるようになれば、確定申告をしなければならなくなります。その時には、今回の計算経験を元に頑張って確定申告しましょう。

住民税の計算方法

せっかくですので、ついでに住民税の計算方法にも少し触れておきます。ぜひこの機会に所得税・住民税の両方を計算できるようになっておきましょう。

所得税とほぼ一緒。所得控除が違う

住民税の計算方法は、基本的に先ほどの所得税の流れと同じです。まずは、あなたの年収の額面金額から給与所得控除額を差し引きます。

ただし、住民税は所得税とは違って「前年の所得」に対して課税されます。言い方を変えれば「今年の住民税を来年支払う」でしょうか。どうぞご注意下さい。

そして次に所得控除を差し引くのですが、所得税と住民税では所得控除の金額が少々異なっているのです。以下、一例になります。

  • 基礎控除…33万円(所得税なら38万円)
  • 地震保険料控除…最高2.5万円(所得税なら最高5万円)

その他の住民税の所得控除も、多くが所得税のものとは違っています。一度、以下でご確認下さい。

個人住民税の所得控除|東京都主税局

税率は一律10%、ただし均等割がある

あとは住民税の一律の税率10%をかければ「住民税額」となります。ただし、実は住民税には「所得割」と「均等割」があり、ここまでで計算したのは「所得割」だけです。

均等割は原則、一律に誰もが市町村民税3,000円、道府県民税1,000円の合計4,000円になりますので、これも合算します。

なお、均等割は地域によっては若干の違いがあることもありますので、ぜひ一度お住まいの役所のホームページ等で確認してみて下さい。

まとめ

サラリーマンとして会社に勤めていると、ついつい税金のことは会社に任せっきりになる方も多いかと思います。

でも、知っているだけでも節税に繋がる可能性があるなら、一度は勉強・計算してみるのも悪くないのではないでしょうか。ぜひこの機会に一度、自分自身の所得税・住民税を計算してみましょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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