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固定資産税の計算方法と対象となる設備は?固定資産税を詳しく解説

償却資産を保有している人は、固定資産税を納めなければなりません。本記事では、固定資産税の基本事項および、償却資産の詳細を解説します。また、固定資産税の計算方法や設備投資減税についても、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

固定資産税とは?

固定資産税とは、不動産を所有する人に課される税金です。毎年1月1日に資産を所有する人が、納税者となります。

固定資産税・都市計画税について 横浜市

固定資産が所在する市町村に納める税金

固定資産税は、市区町村に納める地方税の一つです。納税者には、5月ごろに納税証明書および納付書が送付されるため、一括もしくは分割で納付しなければなりません。

なお、分割納付の期限は、地方税法により以下のように定められています。

  • 第1期:4月
  • 第2期:7月
  • 第3期:12月
  • 第4期:翌年2月

具体的な納期限は、市区町村により異なります。未納のまま納期限を過ぎてしまった場合、延滞税が課される可能性があるため、注意が必要です。詳しくは、納税証明書および市区町村窓口・ホームページで確認しましょう。

固定資産税の税率や税額算定

固定資産税額は、以下の式で計算されます。

  • 固定資産税額=課税標準額×税率

課税標準額は、固定資産税の対象となる不動産を評価する価格で、固定資産税評価額をもとに計算されます。固定資産税評価額は、3年に1回、市区町村により算定されます。

固定資産税における標準税率(※)は、1.4%です。適用される税率は、納税証明書や市区町村窓口で確認可能です。

(※標準税率とは、地方自治体が課税する場合に、用いられるべきとされる税率です。財政などの理由で必要があると認められた場合、標準課税とは異なる税率になります)

固定資産税の対象となるもの

固定資産税の対象となる不動産は、土地・家屋・償却資産です。次に、対象となる資産の詳細を解説します。

土地や家屋

固定資産税の対象となる土地や家屋には、下表のものがあります。

資産の例
土地 田・畑・宅地・池沼・山林・牧場・原野
家屋 住家・店舗・工場(発電所・変電所を含む)・倉庫

償却資産

総客資産とは、土地や建物以外で事業に供することができる資産です。償却資産の一例には、以下のものがあります。

  • 構築物
  • 機械
  • 装置
  • 備品
  • 航空機
  • 船舶

償却資産を保有する人は、1月31日までに市区町村に申告しなければなりません。市区町村は申告に基づき償却資産の価格を決定し、償却資産課税台帳に登録します。

納税額は、償却資産課税台帳の内容をもとに計算されます。納税者は、6月ごろに送られる納税通知書を使って、納税しましょう。

なお、償却資産課税台帳に記載された内容に不服がある場合は、審査の申し出や審査請求ができます。

出典:<税金の種類><固定資産税(償却資産)> | 東京都主税局

舗装路面や看板などの構築物

償却資産における構築物には、舗装路面や看板(広告塔など)のほか、以下のものがあります。

  • 庭園
  • 門・塀
  • ゴルフ練習場設備
  • 予備電源設備
  • 内装・内部造作等

各種製造設備などの機械や装置

機械や装置の具体例は、以下のとおりです。

  • クレーン等建設機械、
  • 機械式駐車設備(ターンテーブルを含む)
  • ポンプ
  • 太陽光発電装置

パソコンなどの備品

備品の具体例には、以下のものがあります。

  • 陳列ケース
  • 看板(ネオンサインなど)
  • 医療機器
  • 測定工具
  • 理容および美容機器

固定資産税の計算方法

償却資産の課税評価額の合計が150万円以上になった場合、固定資産税がかかります。ここでは、償却資産税の計算方法を見ていきましょう。

償却資産の評価額及び税額の計算について|藤沢市

償却資産税の計算式について

償却資産税の計算式は、以下のとおりです。

  • 償却資産税=課税評価額×税率(標準税率1.4%)

償却資産は古くなると価値が下がるため、年数が経過するたびに税金額が安くなります。購入からの年数を考慮した課税評価額の計算式は、以下のとおりです。

  • 初年度の課税評価額=取得価格×減価残存率
  • 2年目以降の課税評価額=前年度評価額×減価残存率

減価残存率は、下表のとおり定められています。

出典:東京都主税局<都税Q&A><減価残存率表>

減価残存率は、耐用年数により決定します。耐用年数とは、減価償却資産を通常の用途で使用した場合に、通常予定される効果を上げられると考えられる年数です。償却資産ごとの耐用年数は、市区町村で確認しましょう。

償却資産税の計算例

償却資産税の計算について、具体例を紹介します。取得価格1000万円、耐用年数4年の償却資産を取得した場合の償却資産税は、下表のとおりです。

取得からの経過年数 課税評価額(円)
(1000円未満切り捨て)
課税額(円)
1 781万
(1000万×0.781)
10万9340
(781万×1.4%)
2 438万9220
(781万×0.562)
6万1446
(438万9000×1.4%)
3 246万6741
(438万9220×0.562)
3万4524
(246万6000×1.4%)
4 138万6308
(246万6741×0.562)
課税評価額が150万円未満のため、課税なし

設備投資減税について

一定の条件を満たす償却資産を取得した場合、減税措置を受けられます。

設備投資減税の概要

償却資産の固定資産税の減税措置は、生産性向上特別措置法による固定資産税の特例措置が適用された場合に受けられます。この特例措置は、中小企業の生産性の向上を狙って設けられました。

対象となる償却資産の固定資産税は、市区町村の判断により1/2~0の範囲で軽減されます。特例措置を受ける条件は、下表のとおりです。

項目 条件
対象者 ・資本金が1億円以下の法人
・従業員が1000人以下の個人事業主
・先端設備等導入計画について、市区町村の認定を受けている者
取得時期 2018年6月6日~21年3月31日
申告に必要な書類 ・先端設備等導入計画の認定書(写)
・特例該当資産申告書

特例該当資産申告書は、市区町村窓口もしくはホームページからダウンロードできます。

生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置について(地方税法附則第15条第47項)/川越市

対象となる装置

生産性向上特別措置法による固定資産税の特例措置を受けられるのは、先端設備等導入計画に基づき取得した機械装置・工具・器具備品および、建物付属設備です。また、以下の条件を満たす必要があります。

  • 旧モデルと比較して、生産効率などが年平均1%以上向上する
  • 中古資産でない

償却資産の種類別の条件は、下表のとおりです。

資産の種類 取得価格(円以上) 販売開始時期(年以内)
機械装置 160万 10
工具 30万 5
器具備品 30万 6
建物付属設備 60万 14

まとめ

償却資産の固定資産税額は、耐用年数や取得からの経過年数で差が出ます。また、一定の条件を満たす場合、減税措置を受けられます。

減税の割合は市区町村により異なるため、対象となる人は、市区町村窓口で確認しましょう。

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