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住民税が非課税だと補助金が出るかも?低所得世帯への給付金制度とは

住民税は、市区町村に納める地方税の一つです。本記事では、住民税の基本事項を詳しく解説します。また、住民税が非課税となるケースも紹介します。住民税が非課税の世帯に給付される補助金も、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

住民税の基礎知識

『住民税』とは、居住する都道府県および市区町村に納める地方税です。都道府県民税と市区町村民税は、1月1日時点で居住する市区町村に併せて納めます。

税率などの詳細は、納める市区町村ごとに異なります。住民税の基本事項を見ていきましょう。

[税のしくみ] 税の種類と分類 | 税の学習コーナー|国税庁

所得割と均等割

住民税は、所得割と均等割を合計して課税されます。それぞれの特徴は、以下のとおりです。

  • 所得割:前年の所得額に応じて課税
  • 均等割:所得にかかわらず住民に平等に課税

住民税では、均等割よりも所得割の方が、大きな割り合いを占めます。

税率と計算方法

所得割を計算するにはまず、前年度の課税所得金額を求めなければなりません。課税所得金額の計算式は、以下のとおりです。

  • 課税所得金額=総所得金額̠−所得控除の合計額

次に、以下の式で所得割額を計算します。

  • 所得割額=課税所得金額×税率−税額控除額

所得割の標準税率(※)は、10%(市区町村民税6%₊都道府県民税4%)です。

均等割の課税額は市区町村により定めらますが、一般的には市町村民税が3000円、都道府県民税が1000円です。

なお、東日本大震災の復興および防災施策の財源確保のため、2014~23年度は、市区町村民税・都道府県民税がそれぞれ500円ずつ加算されます。

(※標準税率とは、地方自治体が課税する場合に、用いられるべきとされる税率です。財政などの理由で必要があると認められた場合、標準課税とは異なる税率になります)

大田区ホームページ:特別区民税・都民税(住民税)の計算のしくみ

二つの納税方法

住民税は、下表のいずれかの方法で納税します。

納税方法 対象となる人
特別徴収 給与所得者
普通徴収 ・個人事業主
・公的年金所得者

徴収方法別の納付手続きは、下表のとおりです。

特別徴収 普通徴収
1~3月 事業主による給与支払報告書の提出 確定申告
4~6月 市区町村から事業主に納税額を通知。事業主は、特別徴収税額通知書を従業員に配布 納税者に対し、納税通知書(※)および納付書を送付
6~翌年5月 給与から天引きで納付 納付書を使い、一括もしくは分割で納付

スケジュールの詳細は、市区町村により異なります。詳細は、市区町村窓口で確認しましょう。

(※納税通知書とは、税金の詳細が記載された書類です。納税者の氏名や税金の種類・納税額・納付期限などが書かれています)

個人の市民税特別徴収に関すること 横浜市

非課税になるのはどんな人?

一定の条件を満たす人は、住民税が課せられません。ここでは、住民税が非課税になる条件を、詳しく解説します。

個人が非課税となる条件

住民税が非課税となる条件は、下表のとおりです。

所得割および均等割が非課税 所得割のみ非課税
条件 ・生活保護による生活扶助を受けている
・障害者・未成年者・寡婦(かふ※)または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下
・前年の合計所得金額が各自治体の定める金額以下
前年の総所得金額が、各自治体の定める金額以下

東京都の場合、所得割および均等割が非課税となる合計所得金額は、以下のように定められています。

  • 同一生計配偶者または扶養親族がいない人:35万円以下
  • 同一生計配偶者または扶養親族がいる人:35万円×(同一生計配偶者₊扶養親族数₊1)₊21万円以下(所得割のみ非課税の場合は、32万円以下)

(※寡婦または寡夫とは、夫や妻と死別もしくは離婚後に、再婚をしていない人です。夫や妻の生死が定かでない人も含まれます)

<税金の種類><個人住民税> | 東京都主税局

非課税限度額について

住民税には、35万円の非課税限度額があります。前年の所得が非課税限度額内に収まる人は、住民税は課せられません。

また、給与所得者の場合は、65万円の給与所得控除があります。よって、前年度の所得が100万円(35万円₊65万円)以下の場合は、住民税の納税は不要です。

家族と税|国税庁

住民税非課税世帯のメリット

住民税が非課税になる世帯は、以下の優遇措置を受けられます。

  • 健康保険料の減額
  • 高額療養費(※)の自己負担軽減
  • NHK(エヌエイチケー)の受信料支払免除

また、居住する市区町村によっては、以下の措置も設けられています。

  • 予防接種費用の免除
  • 保育料の減額
  • 介護サービス料の割引

(※高額療養費とは、医療機関や薬局でかかった医療費の自己負担額が、ひと月で一定額を超えた場合に、超えた金額が支給される公的医療保険の制度です)

非課税世帯には補助金も

住民税の非課税世帯には、補助金が支給される場合があります。住民税非課税世帯が受け取れる補助金を詳しく紹介します。

臨時福祉給付金(簡素な給付措置)|厚生労働省

臨時福祉給付金について

臨時福祉給付金とは、14年4月の消費税率の引き上げによる影響を緩和するために、所得の少ない人に対する対応を行うまでの、暫定的な措置です。

支給対象者1人に付き、年度によって下表の給付金が支給されています。

支給金額(円)
14年度 1万
(年金や児童扶養手当等の受給者は5000の加算)
15年度 6000
16年度 3000

なお、17年度の給付では、19年9月までの2年半分である1万5000円が、一括給付されました。これにより、臨時給付金の支給は終了しています。

対象となる人

臨時福祉給付金の支給を受けられたのは、以下に該当する人です。

  • 市区町村民税(均等割)が非課税
  • 誰の扶養にも入っていない
  • 生活保護を受けていない

申請方法

申請方法は、市区町村ごとに異なります。申請の受け付けは、その年の1月1日に住民票がある市区町村窓口です。

まとめ

住民税は、市区町村に納める地方税です。住民税額は、所得により税額が変わる所得割と、一律に課税される均等割の合計で決まります。

前年の所得額などによっては、住民税が非課税になるケースがあります。住民税に関する疑問がある人は、市区町村の窓口で相談しましょう。

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