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特定口座って何?簡単に分かる特定口座のメリットや知識まとめ

この記事では、特定口座について詳しく説明していきます。この記事を読むことで、特定口座に関する基本的な知識を身につけ、自分に合った口座を開設できるでしょう。また、NISA口座に関しても簡単に説明するので、ぜひ検討してください。

この記事の目次

特定口座とは?

証券会社で開設する口座には、一般口座と特定口座がありますが、その違いは何なのでしょうか?最初に、特定口座の特徴を説明します。

一般口座との違い

株の取引では、利益の20.315%を税金として納めなければいけません。年末に確定申告を行い納税をするのですが、その際に違いがあります。

確定申告

特定口座では、証券会社が1年間の利益や損失を計算して「年間取引報告書」を作成してくれます。これに記載されている内容を申告書に転記するだけで確定申告ができるので、手続きが非常に簡単です。

一方、一般口座では年間取引報告書が発行されず、1年間の利益や損失の計算、納税金の計算等をすべて自分で行う必要があるので、手続きが複雑になります。

未上場株も取引できるか

一般口座では、未上場株と上場株どちらでも取引できますが、特定口座では上場株しか取引できません。

未上場株は市場価格がなく、取引が困難なので、特定口座を開設することをおすすめします。実際、2011年の日本証券業協会の資料では、証券会社で口座を開設している人の内、8割以上の方が特定口座を開設しています。

出典:特定口座に係る調査 報告書 - 日本証券業協会

特定口座には2種類ある

一般企業などで働いている方の所得税は、毎月の給料から自動的に天引きされていますよね。そのシステムと似ているのが、源泉徴収ありの特定口座です。

源泉徴収ありの特定口座

この口座では、証券会社が株の取引ごとに、利益額から自動的に税金を差し引いてくれます。なので、自分で確定申告をする必要がありません。

源泉徴収なしの特定口座

源泉徴収なしの特定口座では、年末に自身で確定申告をする必要があります。

ただし、株の利益が年間で20万円以下の場合は、原則として確定申告の必要がないので、利益額が20万円以上なら確定申告が必要だと覚えておきましょう。

出典:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

特定口座の長所と短所

ここでは、源泉徴収ありとなし、それぞれの長所と短所を確認していきます。

源泉徴収ありの特定口座

長所は?

  • 確定申告をしなくていい
  • 家族の扶養を超えることがない

源泉徴収ありの特定口座では確定申告の必要がありません。確定申告のことを考えずに、気軽に株の取引を行えることは大きなメリットでしょう。

また、確定申告の必要がないので、家族の扶養を外れることもないです。扶養を外れると、税金で損をしたり控除を受けれなかったりするので、この点もメリットと言えます。

出典:証券税制に関するQ&A 税制関連 SMBC日興証券

短所は?

源泉徴収ありの特定口座を選択すると、自動的に源泉徴収されてしまうため、年間の利益額によっては、納めなくてもいい税金を納めることになります。

例えば、取引利益が年間で10万円だった場合、源泉徴収ありの特定口座では10万円×税率20.315%=約2万円の税金を納めることになります。

しかし、年間の利益が20万円以下の場合は確定申告が必要ないので、そもそも税金を支払う必要がなく、余分に税金を納めることになるのです。

この場合、支払い過ぎた税金は還付されないので注意してください。利益が20万円以下になる方は、源泉徴収なしを選択した方がいいでしょう。

源泉徴収なしの特徴

長所は?

この口座では、余分な税金を支払うことがないというメリットがあります。

上述したように、源泉徴収ありの特定口座では取引に関して、毎回源泉徴収されるので、年間の利益が20万円以下だった場合にも税金を支払うことにまります。

一方、源泉徴収なしの特定口座では、利益が20万円以下では確定申告をする必要がなく、税金を支払いすぎることはありません。

短所は?

源泉徴収なしの口座を選択すると利益が20万円未満の場合は確定申告の必要はありませんが、20万円以上の利益が出た場合、自分で確定申告して納税する必要があります。

一応、証券会社が年間取引報告書を作成してくれるので、一般口座よりは簡単に確定申告ができますが、確定申告の手間がかかることは大きなデメリットと言えます。

特定口座の開設方法

次は、特定口座の開設方法を説明していきます。事前に必要なものを理解し、スムーズに手続きを行いましょう。

各証券会社に問い合わせて手続き

特定口座を開設するには、各証券会社へ問い合わせて手続きをしなければなりません。基本的にインターネット、電話で手続きを行えますが、店舗型証券では店舗の窓口でも開設できます。

インターネットと電話の場合は、以下の手順で開設できるので、確認してください。

  1. それぞれ書類請求をして書類が届く
  2. 必要事項に記入、捺印し、返送
  3. 各証券会社がその書類を確認
  4. 特別口座の開設

必要なものは?

特定口座を開設する際、必要なものは以下の2つです。

マイナンバーカード

特定口座を開設するにあたって、まず必要なものはマイナンバーカードです。マイナンバーカードとは、マイナンバーの通知後、個人の申請によって発行される顔写真と個人番号が記載されたカードのことです。住民票を持っている全ての方が発行できます。

出典:マイナンバーカードとは : マイナンバー(社会保障・税番号制度) - 内閣府

マイナンバーカードは、郵便やパソコン、スマートフォンまたは証明写真機から簡単に申請ができ、申請後1ヶ月ほどで市町村窓口で発行されます。発行の際、本人確認が必要なので、免許証や保険証を持参しましょう。

口座を開設する際は、以下の2つの方法でマイナンバーカードを登録登録し、申請します。

  • 各証券会社の専用ウェブサイトにアップロード
  • コピーをとり、証券会社から送付される書類と合わせて郵送

本人確認書類

特定口座を開設する際、本人が確認できる書類も必要となります。これは運転免許証や各種健康保険証、住民票の写しなどです。

この中で有効期間の定めがあるものは有効期間内のものを用意し、有効期間がないものは、提出する日付から6カ月以内に作成されたものを用意しましょう。

名前と現住所、生年月日が記載されているか、しっかり確認してください。

特定口座を変更できる?

途中で口座を変更したくなった場合、どうすればいいのでしょうか?

変更の期限はいつまで?

特定口座の源泉徴収区分を変更することは可能です。

ただし、いつでもできるわけではありません。変更できるタイミングは年に1度です。

変更の期限は変更したい年の1月1日以降で、初めての決済の間までとなります。すでに株の取引を行なっている場合は、翌年からの変更となります。

変更する際の注意点

口座の種類を変更する際、以下の2つに注意しましょう。

分配金を受け入れているか

口座に分配金を受け入れている場合、口座を変更するにはその年の最初の分配金を受け取る前までに申し込む必要があります。受け取っている場合は、翌年からの変更になってしまいます。

口座の種類

一般口座から特定口座への変更はできません。この場合は、証券会社で新たに特定口座を開設し、口座を併用することで対処しましょう。

他社からの移管も可能

株式の移管とは、証券会社を変更する際に、変更元の口座にある株を売却することなく変更先の口座に移動することを言います。その手続きの流れは、以下の通りです。

  1. 移管先の証券会社で口座を開設
  2. 元の証券会社に、他社への移管出庫希望の旨を伝えて書類を請求
  3. 必要事項に記入、捺印をして移管元へ提出
  4. 2〜3週間で移管が完了

移管に関する注意点

移管する際には以下の2点に注意しましょう。

基本的に口座の種類は変更できない

特定口座で取引をしている方は他社の特定口座への移管のみ可能となっています。

移管手続きをしている間、株の取引は行えない

多くの場合、移管手続きが完了するまで1週間ほどかかります。その間は株の取引を行うことができないので、移管するタイミングはしっかり考えましょう。

出典:株式の移管手続きを依頼したのですが、移管が完了するまでにどれぐらいの...

特定口座に関する疑問ポイント

ここでは、特定口座を解説する上でのよくある疑問点を解決してきます。

特定口座ではfx取引はできない?

株と同様に、fx取引でも利益に対して税金が課せられるので、確定申告の必要があります。fx取引の際に開設する口座には、確定申告が楽になる特定口座はあるのでしょうか?

結論からいうと、fx取引には特別口座のような仕組みはなく、fxで一定以上の利益が出た場合は自分自身で確定申告をします。

特定口座では、株の取引しか行えないと覚えておきましょう。

複数の特定口座を開けるの?

1つの証券会社において開設できる特定口座は1つだけです。

なので、複数の特定口座で取引をしたい場合は、複数の証券会社で口座を開設する必要があります。

この際、開設した特定口座の数だけ年間取引報告書が発行されます。確定申告を行う場合は全ての報告書が必要になるのでしっかり保管しておいてください。

確定申告をした方がいい場合ってあるの?

源泉徴収ありの特定口座や、年間の利益が20万円以下の場合でも、2つの場合は確定申告をした方がいいです。

損失がでた場合

年間の取引で損失がでた場合、確定申告をするその損失を翌年に繰り越せます。これを「損失繰越」といい、節税ができるのです。どのように節税できるのか、以下の例で確認しましょう。

例えば、あなたの取引損失が30万円、翌年は取引利益が30万円だとします。

損失繰越をしなかった場合、翌年は30万円×税率20.315%=約6万円の税金を納める必要があります。

しかし、損失繰越を行うと、損失と利益が相殺され、翌年の利益が0円と計算されます。よって税金を支払う必要がなくなるのです。

以上の例から分かるように、損失が出た場合は確定申告を行なった方がいいです。

複数の特定口座取引をした場合

複数の口座で取引した場合、確定申告を行うことで1年間の取引の損失と利益を相殺できます。これが「損益通算」です。口座の種類に関わらず、損益通算は行うことができます。

損益通算も、損失繰越と同じような考え方で節税ができる仕組みになっています。

配当金を受け取った場合も、損益通算をすることができるので覚えておいてください。

NISA口座について

最後に、NISA口座について説明します。この口座は確定申告の必要がないので、源泉徴収ありの特定口座との違いや開設方法を確認しましょう。

税金がかからない?

NISA口座は個人投資家のための税制優遇制度と言われています。前述したように、株式や投資信託で利益を得た場合は税金が課せられますが、NISA口座では、利益に関して、税金がかかりません。

ただし、非課税期間や購入金額に上限があるので注意してください。

つみたてNISAとは

つみたてNISAは2018年1月からスタートした非課税制度です。一般のNISA口座との違いは以下の通りです。

NISA つみたてNISA
運用方法 通常買付、積立方式 積立方式
年間の投資上限額 120万円 40万円
非課税期間 5年間 20年間
対象商品
  • 国内株式
  • 海外株式
  • 投資信託
国が定めた基準を満たした投資信託のみ
口座開設期間 〜2023年 〜2037年

出典:NISA(ニーサ):少額投資非課税制度 | 楽天証券

以上の違いから、1度にまとめて投資を行い、利益を得たい方は一般のNISA口座、長期的に資産を運用したい方は、つみたてNISAを開設することをお勧めします。

NISA口座の開設手続き

NISA口座の開設手続きは以下の通りです。

  1. 普通口座を開設(一般口座や特定口座)
  2. NISA口座の開設申し込み
  3. マイナンバー・本人確認書の提出
  4. 開設完了の通知

NISA口座の注意点

NISA口座では、2つの注意点があります。

1人につき1口座のみ

NISA口座は、特定口座と違い、1人につき1口座と決められています。複数のNISA口座の申請を行うと、口座の開設に時間がかかってしまったり、希望の金融機関を選択できなくなる可能性があります。

損失繰越や損益通算はできない

NISA口座では損失繰越や他の口座との損益通算はできません。なので、複数の口座で取引する際は、上手に使い分けることが大切です。

例えば、NISA口座では、非課税というメリットを最大限活かすために、長期的に利益が出るような商品を選び、短期的に利益が出そうな商品は特定口座で取引するといった運用が考えられます。

まとめ

特定口座には、源泉徴収ありとなしの2種類があり、それぞれメリット、デメリットがあります。また、口座の種類に関わらず、損失が出た場合は確定申告をした方がいい場合があるので注意してください。

NISA口座は、利益に対して税金がかからず、資産の運用がしやすいのでこちらも検討してみるといいでしょう。

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