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固定資産税の軽減措置は新築戸建ての場合どうなる?条件を確認しよう

不動産を保有している人に課せられる『固定資産税』には、軽減措置が設けられています。新築戸建て住宅に適用される軽減措置について詳しく解説します。軽減措置を受ける手続きについても、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

固定資産税の軽減措置とは

『固定資産税』は、土地や家屋・償却資産(※1)といった不動産を保有している人に課せられる、市区町村の税金です。

毎年1月1日時点に不動産を保有している人は、5月ごろに送付される納税通知書(※2)および納付書を利用し、期限内に納付しなければなりません。

固定資産税額は市区町村により決定され、納税通知書に記載されます。ここではまず、『固定資産税の計算方法』および『軽減措置の基本事項』を見ていきましょう。

(※1:償却資産とは、土地や建物以外で事業に供することができる資産を指します。例えば、事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産などです。)

(※2:納税通知書とは、税金の詳細が記載された書類です。納税者の氏名や税金の種類・納税額・納付期限などが書かれています。)

固定資産税・都市計画税について 横浜市

固定資産税の税率は一律

『固定資産税』の計算式は、以下のとおりです。

  • 固定資産税額=課税標準額×標準税率

標準税率とは、地方自治体が課税する場合に用いられるべきとされる税率をいい、固定資産税では1.4%です。

ただし、財政などの理由で必要があると認められた市区町村は、標準課税とは異なる税率が適用されることもあります。税率を知りたい人は、以下のいずれかで確認しましょう。

  • 市区町村窓口
  • 市区町村のホームページ
  • 納税証明書

軽減措置により税負担が軽減される

固定資産税には、税負担を軽くする軽減措置が設けられています。軽減措置が適用される不動産の一例は、以下のとおりです。

  • 住宅用地
  • 新築住宅
  • 認定長期優良住宅

認定長期優良住宅は、良好な状態で長く居住するために、一定の基準で設計された住宅です。軽減措置を受けるには、都道府県知事もしくは市町村長の認定が必要です。

なお、新築住宅に対する軽減措置と認定長期優良住宅に対する軽減措置は、併用できません。

自治体に軽減措置の内容を確認しよう

固定資産税は、市区町村に納める地方税です。よって、市区町村によって税率や納期限、適用される軽減措置に差があります。

軽減措置が適用される不動産を保有している人は、措置の詳細をあらかじめ市区町村に確認すると安心です。

戸建ての軽減措置と条件とは

一戸建てにかかる固定資産税の軽減措置を受けるには、いくつかの要件を満たしている必要があります。

住宅用地は土地の大きさにより調整

住宅用地の固定資産税は、土地の広さにより、控除額が下表のように決まっています。

区分 軽減措置
小規模住宅用地
(200平方m以下の部分)
課税標準額×1/6
一般住宅用地
(200平方m超の部分)
課税標準額×1/3

土地についての特例 横浜市

新築戸建ては3年間減税

新築住宅における固定資産税の軽減措置を受ける要件は、以下のとおりです。

  • 専用住宅:床面積が50平方m以上280平方m以下
  • 併用住宅(居住部分の割合が1/2以上):居住部分の床面積が50平方m以上280平方m以下

要件を満たす新築住宅では、下表の軽減措置を受けられます。

床面積(平方m) 軽減措置の詳細
120以下の部分 固定資産税額×1/2
120を超える部分 120平方m相当分についての1/2
(120平方mを超える部分は、減額されない)

軽減措置が受けられる期間は、下表のとおりです。

住宅の種類 減額期間
3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 新築後5年
一般の住宅(上記以外) 新築後3年

新築住宅についての減額制度 横浜市

認定長期優良住宅は5年間減税

認定長期優良住宅における軽減措置の内容および、措置を受けるための要件は、新築戸建てと同様です。措置を受けられる期間は、下表のとおりです。

住宅の種類 減額期間
3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 新築後7年
一般の住宅(上記以外) 新築後5年

新築された認定長期優良住宅についての減額制度 横浜市

軽減措置を受けるには

適用される軽減措置の種類により、措置を受けるための手続き方法が異なります。

家屋調査に対応しよう

新築住宅における固定資産税の軽減措置を受けるにあたって、申請などの手続きは必要ありません。市区町村による家屋調査によって、固定資産税額および軽減措置の適用の有無が決定されます。

家屋調査によって確認される項目は、以下のとおりです。

  • 建物の外部(屋根・外壁・基礎など)
  • 内部(床・壁・天井資材など)
  • 電気および給排水設備など

家屋調査では、下表の書類をそろえましょう。

住宅の種類 必要書類
・木造
・プレハブ家屋
・間取図(最終図面)
・建物仕上げ表
・設備図面
・鉄骨造
・鉄筋コンクリート造
・工事請負契約書
・見積書
・図面一式

必要書類は市区町村により異なることがあるため、調査前にあらかじめ確認すると確実です。

新築、増築にかかわる家屋調査について|藤沢市

認定長期優良住宅の軽減措置は申告が必要

認定長期優良住宅の軽減措置を受けるには、必要書類をそろえ、市区町村窓口で申告する必要があります。申告に必要な書類は、下表のとおりです。

書類名 入手方法
認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書 ・市区町村窓口
・市区町村のホームページからダウンロード
長期優良住宅認定通知書(写し) 市区町村からの認定により発行

長期優良住宅認定通知書の発行を受けるには、着工前の市区町村への申請が必要です。

また、申告の期限は、新築した翌年の1月31日です。何らかの理由で期限に間に合わなかった場合は、申請書に理由を記載しましょう。やむを得ない理由と認められた場合、申請が通ることがあります。

川崎市:認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度

まとめ

一定の条件を満たす住宅を新築した場合、『固定資産税の軽減措置』を受けられます。軽減措置の適用を受けるには、家屋調査もしくは申告が必要です。

軽減措置の内容や手続きの詳細は市区町村により異なるため、不明点がある人は市区町村窓口で確認しましょう。

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