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固定資産税の軽減措置とは。アパート建築や購入で節税する方法を解説

不動産を所有している人は、『固定資産税』を納めなければなりません。保有アパートに課せられる固定資産税について、詳しく解説します。アパートに適用される固定資産税の軽減措置も、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

固定資産税の軽減措置について

『固定資産税』とは、土地や家屋・償却資産(※1)といった不動産を所有している人に課せられる、市区町村の税金です。毎年1月1日に不動産を所有している人が、納税者となります。

納税者は、毎年5月ごろに送付される納税通知書(※2)を使い、期限内に納付しなければなりません。固定資産税には、一定の条件を満たす不動産の場合に税金額が少なくなる、『軽減措置』があります。

ここではまず、固定資産税および軽減措置の基本事項を見ていきましょう。

(※1:償却資産とは、土地や建物以外で事業に供することができる資産を指します。例えば、事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産などです。)

(※2:納税通知書とは、税金の詳細が記載された書類です。納税者の氏名や税金の種類・納税額・納付期限などが書かれています)

固定資産税・都市計画税について 横浜市

固定資産税の税率は一律

『固定資産税額』を求める計算式は、以下のとおりです。

  • 固定資産税額=課税標準額×1.4%(標準税率)

『標準税率』とは、地方自治体が課税する場合に、用いられるべきとされる税率です。固定資産税では、原則として1.4%に設定されます。

しかし、財政などの理由で必要があると認められた場合には、標準課税とは異なる税率になることがあります。所有する不動産に課せられる税率を知りたい人は、市区町村のホームページおよび納税通知書で確認しましょう。

軽減措置により税負担が軽減される

一定の条件を満たす不動産の場合、固定資産税の軽減措置を受けられます。軽減措置を受けられる不動産の一例は、以下のとおりです。

  • 住宅用地
  • 新築住宅
  • 認定長期優良住宅

認定長期優良住宅とは、よい状態で長く居住するために、一定の基準で設計された住宅です。軽減措置を受けるには、都道府県知事もしくは市町村長に認定される必要があります。

なお、新築住宅に対する軽減措置と認定長期優良住宅に対する軽減措置は、併用できません。

アパートを購入した際にかかる税金

ここでは、アパートの取得時に納める税金および、軽減措置を解説します。

不動産取得税 - 神奈川県ホームページ

登録免許税に関する資料 : 財務省

不動産取得税・登録免許税

『不動産取得税』とは、土地や家屋を取得した人にかかる税金です。不動産取得税額は、以下の式で求めます。

  • 不動産取得税額=固定資産税評価額×4.0%(標準税率)

『登録免許税』は、住宅の取得に関する登記にかかる税金です。登録免許税は、登記の種類によって、以下のように定められています。

  • 所有権の保存:固定資産税評価額×0.6%
  • 売買による所有権の移転:固定資産税評価額×5.0%
  • 抵当権の設定:借入金額×0.4%

所有権の保存登記とは、 所有権の登記のない不動産に対して、初めて行われる所有権登記です。抵当権の設定は、ローンの借入時に、不動産に対して担保(※)を設定することをいいます。

(※担保とは、ローンを借りる人が返済できなくなった場合、ローンを貸した人に返済の原資として提供されるものです)

受けられる軽減措置

不動産取得税および登録免許税には、軽減措置があります。まずは、不動産取得税の軽減措置を、下表にまとめます。

措置の種類 詳細
不動産取得税率 土地および住宅は3%(21年3月31日まで)
宅地の課税標準 固定資産税評価額×1/2(21年3月31日まで)
建物の税額 1戸につき、固定資産税評価額から1200万円(認定長期優良住宅は1300万円)を控除
(課税床面積が50平方m以上240平方m以下の場合)
土地の税額 土地の課税額から、以下のいずれが多い額が控除
・4万5000円
・(土地1平方mあたりの固定資産税評価額×1/2)×(課税床面積×2(上限200平方m))×3.0%

また、登録免許税の軽減措置適用後の税率は、以下のとおりです。

  • 所有権の移転:1.5%
  • 抵当権の設定:0.3%

賃貸用の場合は不動産取得税の減額はなし

賃貸用の中古住宅は、自己居住用の住宅ではないため、不動産取得税の軽減措置は受けられません。新築の賃貸用住宅は、一般住宅と同様、一定の条件を満たした場合にのみ軽減措置を受けられます。

登録免許税は、新築・中古に関わらず、賃貸用住居に対する軽減措置の適用外です。

保有アパートにかかる税金と軽減措置

アパートを保有している間にかかる税金は、『固有資産税』および『都市計画税』です。固定資産税および都市計画税は、住宅用地および新築住宅の建物の軽減措置が受けられます。

ここでは、それぞれの軽減措置について詳しく解説します。

土地についての特例 横浜市

固定資産税と軽減措置

住宅用地における固定資産税の軽減措置は、下表のとおりです。

区分 軽減措置
小規模住宅用地
(200平方m以下の部分)
課税標準額×1/6
一般住宅用地
(200平方m超の部分)
課税標準額×1/3

また、以下の要件を満たす場合、新築住宅における軽減措置も受けられます。

  • 専用住宅:床面積が50平方m以上280平方m以下
  • 併用住宅(居住部分の割合が1/2以上):居住部分の床面積が50平方m以上280平方m以下

新築住宅における軽減額は、以下のとおりです。

  • 120平方m以下の部分:固定資産税額×1/2
  • 120平方mを超える部分:120平方m相当分についての1/2

なお、3階建て以上の準耐火構造および耐火構造住宅において、軽減措置が適用されるのは新築後5年(認定長期優良住宅は7年)です。

都市計画税と軽減措置

『都市計画税』とは、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用をまかなうために、課税される地方税です。

毎年1月1日に土地および家屋を所有している人は、固定資産税と併せて納税しなければなりません。都市計画税額の計算は、以下の式で行います。

  • 都市計画税額=課税標準額×0.3%

都市計画税では、住宅用地に対する下表の軽減措置が設けられています。

区分 軽減措置
小規模住宅用地
(200平方m以下の部分)
課税標準額×1/3
一般住宅用地
(200平方m超の部分)
課税標準額×2/3

アパートを建築による節税について

アパートの固定資産税も、固定資産税における軽減措置の対象です。最後に、アパートの固定資産税の計算について、解説します。

住宅用地は固定資産税が大幅に減額される

先述のとおり固定資産税には、小規模住宅用地は課税標準額の1/6、一般住宅用地は課税標準額の1/3となる軽減措置があります。アパートの固定資産税も、これらの控除の対象です。

軽減措置は、住宅1戸あたりに認められます。よって、アパートの場合は、戸数分の軽減措置が受けられるため、税金を大幅に減らすことが可能です。

まとめ

一定の要件を満たす住宅の場合、固定資産税の軽減措置を受けられます。アパートでは、戸数分の軽減措置が受けられるため、税金を大幅に減らせるケースもあります。

 

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