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特定口座における確定申告の方法とは。株の損益は会社にばれてしまうの?

株で得た利益の税金をどう申告するかは重要なポイントです。申告の仕方は、口座によって異なります。そこで、口座による確定申告の違いや、サラリーマンが副業として株式投資を行なったときに、その損益が会社に知られるのかどうかを説明します。

この記事の目次

口座によって納税方法が異なる

株式投資を始めるときには、証券会社や銀行で株式売買用の口座を開設しなければいけません。口座には、下記の3種類があります。

  • 一般口座
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 特定口座(源泉徴収あり)

取引で、20万円を超える所得を得たときには、税金を払わなければなりません。それぞれの口座で、納税方法が異なりますので、以下に説明していきます。

一般口座の場合

一般口座を利用すると、自分で、投資の収支をまとめて、確定申告書を作り、申告する必要があります。そのため、投資初心者に、一般口座は向いてません。その反面、特定口座では、扱ってない未公開株などの商品を購入できるメリットがあります。

特定口座(源泉徴収なし)の場合

特定口座は、株式などの投資を目的とした口座です。この口座を使って、株式の売買取引をすると、証券会社が、年間取引報告書を作成してくれます。年間取引報告書とは、取引内容を集計していて、1年間の収支をまとめたものです。

特定口座(源泉徴収なし)を利用した場合は、この報告書を使って、確定申告します。報告書を元に、申告書類を記入するだけなので、申告時の負担は大きくありません。

特定口座(源泉徴収あり)の場合

特定口座(源泉徴収あり)では、利益が出る都度、自動的に税金が引かれるのです。そのため、特定口座(源泉徴収あり)を利用する場合、利用者が、株の利益を申告する必要がありません。申告する必要がないので、投資の初心者や申告するのがめんどくさい方におすすめです。

特定口座の確定申告はどうすればいいの?

確定申告の負担が少ないことが、特定口座の魅力です。さらに、申告の時に、申告の仕方を少し工夫すると、節税対策になることがあります。そこで、特定口座の確定申告について見ていきましょう。

譲渡損失がある場合の確定申告の書き方

譲渡損失がある場合、確定申告書の各種所得を記載する部分の「株式等の譲渡所得等」の欄に、口座を管理している会社に作成してもらった「年間取引報告書」の所得額を記載します。

口座ごとの記載になるので、1年の収支が赤字なら、マイナスで記載しましょう。複数口座がある場合は、全ての口座の「年間取引報告書」の所得額を入力し、合計額を記載すれば、その年の所得額と所得税が算出できます。

損益通算をし、損失繰越する

複数口座で売買している場合、口座間の赤字と黒字を損益通算しましょう。もし損失の方が多く、全体でマイナスになった場合、この年で相殺しきれなかった赤字なので、翌年以降に繰り越します。

この確定申告書に「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」及び「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を添付して申告することで、翌年以降の確定申告時に繰り越した額を最大3年間まで黒字額と相殺できます。

繰り越した損失は、翌年以降の確定申告書に「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」を添付することで、所得を記載するときに損失計上できます。その年に株式の売却がなくても、3年間繰り越すために、毎年確定申告をする必要があるので、留意しましょう。

利益がある場合の確定申告の書き方

全ての口座の損益通算をしてプラスになった場合は、経費を引いて20万円以上の所得があれば、所得税と住民税を申告する必要があるのです。

書類の作成は、税務署で申告用紙をもらうか、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。ホームページから作成する場合、自宅から電子申告が可能です。

株の損益が会社にばれないようにするには?

次に、株の取引を会社にばれないようにするための方法を紹介します。

源泉徴収なしで20万以下の場合

そもそも、株の利益が年間で20万円以下の場合、所得税を申告をする必要がありません。申告しないので、会社に株の利益があることがばれないのです。

ところが、源泉徴収なしで20万円以上であれば、自分で確定申告する必要があります。その際は、申告書類の「住民税の徴収方法」を自分で納付に変更すると、会社にばれないでしょう。

源泉徴収ありの特定口座を選ぶ

源泉徴収ありの特定口座を使えば、会社に株の取引があることがばれないのです。そもそも税務署は個人の収入をわざわざ会社に通知はしません。会社に副業の所得がばれるのは、確定申告時に住民税を納める方法を「源泉徴収で納める」と指定したときです。

この場合、会社の源泉徴収で住民税を払うため、税務署からその年の住民税の通知が会社に行くためにばれてしまうのです。源泉徴収ありの特定口座では、所得税と住民税をまとめて払ってくれるので、会社に通知が行くことはありません。

非課税のNISAを使う

NISAは、2014年1月から開始している個人投資家のための税制優遇制度です。NISA口座を使って金融商品への投資を行なった場合に、年間120万円までの投資が非課税になります。住民税も非課税なので、申告不要です。

まとめ

株式投資で得た所得の税金の申告を行なうのに、自分で計算するのはかなり手間のかかる作業です。そこで、特に理由がなければ特定口座(源泉徴収あり)を選ぶのがよいでしょう。

また、サラリーマンが副業で株式投資をしている場合、黒字が出ている間は自分で確定申告をしなくてもよく、会社にばれる可能性もありません。

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