1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 確定申告
  4. 特定口座と一般口座を併用するとお得?確定申告における注意点を紹介

特定口座と一般口座を併用するとお得?確定申告における注意点を紹介

株や投資信託の取引には、特定口座または一般口座の開設が必要です。それぞれの口座に特徴があり、口座を併用することにより節税効果が期待できます。それぞれの口座における、確定申告方法を確認していきましょう。

この記事の目次

どんな時に確定申告すべきなの?

証券会社で初めて株の取引や投資信託を開始する際は、お金を振り込むための口座を開設しなければいけません。そのための口座には、以下の3種類があります。

  • 一般口座
  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • 特定口座(源泉徴収なし)

3種類の口座の違いは、主に確定申告の仕方にあります。それぞれの口座を開設した場合について見ていきましょう。

一般口座の場合

一般口座は、特定口座で購入できない未公開株の取引ができる口座です。株や投資信託で得た利益が20万円を超える場合に、所得税を確定申告しなければいけません。

確定申告時に必要な書類として、1年間に金融取引をした経緯となる年間取引報告書を作ることになります。そのため、あらゆる税金関連の作業を自分で行うことが特徴です。

源泉徴収ありの特定口座の場合

株の取引や投資信託で得た利益の金額に関係なく、確定申告を行う義務が発生します。

譲渡所得が所得税に加算されないことや、上場株式配当等受領委任契約を結ぶと、株などの譲渡損と配当金を口座内で損益通算ができることもメリットです。

また取引の都度、取引にかかる税金が引かれます。そのため利用者の申告の負担が少なくなります。

源泉徴収なしの特定口座の場合

株の取引や投資信託で得た利益が20万円を超える場合に、所得税を申告します。ところが、この口座を利用すると、証券会社が年間取引報告書を作成してくれます。利用者はこの報告書を元にして税金関係の手続きが必要です。

口座の併用時の節税法

特定口座と一般口座を同時に開設することも可能です。2つの口座を併用するメリットもあります。併用時のメリットについて具体的に見ていきましょう。

複数の口座を損益通算する

複数の口座で取引をしている場合、口座間の損益通算ができます。損益通算とは、年間の損益を集計して、最終的な損益を出すものです。口座内の譲渡損益と配当金だけでなく、口座間でも損益通算できます。

申告の際は、証券会社ごとの年間取引報告書を用意してください。報告書を元に損益通算の書類を作成します。

譲渡損失が大きければ繰越控除する

金融取引によっては、譲渡損失が利益よりも多く発生する可能性があります。その場合の有効な手段として、譲渡損失の分の翌年に繰り越す繰越控除があげられます。

繰越控除すると、損失が出た翌年に利益が発生した際、その利益分は損失分と相殺できるのです。そのため、翌年の利益分にかかる税金を節約できます。

さらに、損失を最大で3年間繰り越せるのです。ただし、損失額がなくなるまでの3年間は、取引していなくても確定申告をする義務が発生する点には注意しましょう。

利益に応じて口座を使い分ける

口座により金額に応じた分の申告の仕方が違います。例えば、株や投資信託投資信託の利益が20万円未満の場合、源泉徴収なしの特定口座や、一般口座を開設することで、所得税を支払う必要がありません。

そのため、年間の利益が20万円未満の少額の取引を予定している方は、源泉徴収なし特定口座、または一般口座で取引することをおすすめします。

口座の併用時の注意点

複数の口座を利用している際、口座間の損益通算や繰越控除することで、節税につながる可能性があります。ところが、口座との併用にはいくつか注意する点があるのです。そこで、口座併用時の注意点を見ていきましょう。

一般口座の金融商品は移管できない

口座ごとに取引が可能な金融商品が分かれています。その1つが未公開株と呼ばれるものです。未公開株に該当する会社の株の売買ができるのは、一般口座のみです。

また、特定口座専用の金融商品としては、上場株式配当等受領委任契約に該当するものがあります。そのため、一般口座で取り扱っている金融商品は、原則として特定口座に移管できません。

20万円以上の時の一般口座の場合の確定申告

株の取引や投資信託で得た利益が、20万円以上の場合は、保有している口座に関係なく確定申告を行います。一般口座の場合は、確定申告に必要な書類を全て自分で作成しなければいけません。

例えば、特定口座を利用すると、年間取引報告書も自分で作成する必要があるのです。

1年間の取引内容自体は、郵送される取引報告書や、サイトなどで確認できるものの、年間報告書の作成自体が非常に手間のかかる作業となります。

口座を途中から変更するには注意が必要

現在開設している口座種類の変更は、多くの証券会社において可能です。これにより、口座によっては取引ができない投資信託商品も取り扱うことができるのです。ただし、口座変更により今まで取り扱っていた投資信託ができなくなる可能性があるので、注意しましょう。

会社に株の取引がばれる

確定申告時に住民税を納める場合、就労以外の収益があることが知られる可能性があります。株式投資に制限を設けている会社であれば、投資信託などの取引を会社に伝え、会社のルールに従いましょう。

それ以外のケースなら、確定申告時の書類にある「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」において、自分で納付を選択しましょう。確定申告をしない場合でも、自治体での住民税の申告時に、「給与・公的年金に係る所得以外の住民税の納付方法」を「普通徴収」と選択しましょう。

まとめ

投資信託などの金融商品取引をする際、一般口座と特定口座にはそれぞれ異なった特徴があります。

複数の口座を持つことは、手間もかかるなどデメリットがある反面、取引時の利益や確定申告時の手間を省くことができるなどのメリットもあります。

これらを上手に活用して、今後の投資信託を効率良くおこないましょう。

【2018年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

確定申告の人気記事

カテゴリ

税金