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電子申告の義務化について。電子申告の対象者や対象税目を紹介

電子申告が、一部の法人を対象に義務化されました。この記事では、電子申告義務化の対象者、対象税目などの概要と、電子申告を導入するための対策を紹介します。申告を書面で行っていた方や企業は電子申告に移行する準備をはじめましょう。

この記事の目次

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電子申告って何?

まずは、電子申告について解説していきます。

対象税目は法人税と地方税

電子申告義務化の対象となる税目は、法人税と地方税です。地方住民税や地方事業税も義務化されます。また、消費税や地方消費税も対象です。

義務化はいつから?

電子申告の義務化は2020年の4月1日からです。あらかじめ電子化の準備をして、電子申告に移行しておきましょう。

電子申告の義務化はいつから?e-Taxを始める際の注意点を紹介

義務化の対象は大法人

電子申告義務化の対象者は、「大法人」です。大法人とは、事業年度開始時に資本金の額、又は出資金の額が1億円を超えている法人を指します。

さらに、相互会社、投資会社、特定目的会社も対象者です。

義務化の対象企業は、事業年度が始まって1カ月以内に、開始届を所轄の税務署に届る必要があります。慌てないでいいように、早めに準備しましょう。

電子申告しないと罰則はある?

電子申告をしなければ、無申告として扱われます。無申告として扱われれば、追徴課税が、発生し続けることになります。また、青色申告者にも罰則はありませんが、電子申告をしないと損をする可能性はあります。

平成30年(2018年)度の税制改正により、青色申告で受けられる控除額は、65万円から55万円に変更されました。

電子申告をすると控除が10万円上乗せされるので、控除が65万円に戻る仕組みになっています。このように電子申告をしないと損をする可能性も出てくるのです。

国税庁が運営するe-Taxで電子申告

電子申告するためには、e-Taxを利用する必要があります。そこで、e-Taxの特徴について見ていきましょう。

24時間いつでも申告が可能

書面での申告をするときには、税務署に持っていく、または郵送する必要があります。一方、e-Taxであれば、時間に制限がなく、24時間申告できます。そのため、昼間に税務署に行く時間がない方も、自宅から申告できるのです。

また、オンラインで提出できるので、申告期間中に窓口に並んで、提出する必要がないことも魅力の1つでしょう。

CSV形式の提出で書類が柔軟に

提出できないファイル形式で申告書を作ってしまうと、ファイルを変換する必要が出てきます。また、変換によりファイル内が崩れてしまう可能性があります。

しかしながら、e-Taxでは、CSV形式で書類の提出ができます。CSV形式であれば、どのパソコンでも対応しているので、問題なくファイルを変換できるでしょう。

そのため、電子申告のために、新しいソフトを買う必要もないのはメリットです。さらに、自分で作成したデータをCSV形式で書き出せばいいので、効率的に作業できます。

電子申告が主流に

政府はペーパーレス、電子申告の普及を目指しており、電子申告の義務化もその一環といえるでしょう。また、e-Taxの利用率は上昇しており、平成29年度にはおよそ55%の人が所得税を電子申告を行っています。そこで、電子申告の普及の概要と対策について解説します。

出典:平成29年度におけるe-Taxの利用状況等について

将来的には完全義務化も

電子申告は、利用者側にも税務署側にもメリットがあります。利用者側は、申告期間中に税務署に行かずにインターネット上で申告可能です。税務署側は、大量の紙を保管する必要がなくなりますし、整理をするために人員を雇う必要もなくなります。

税務署も納税者も申告の負担が軽減できるので、電子申告完全義務化の可能性が高いと言われています。そのため、電子申告していない方も電子申告に移行する準備をしておくといいでしょう。

個人や中小企業ができる対策

電子申告は難しいことではありませんが、準備をしておく必要はあります。また、開始方法によって、申告をするための手順が変わったりしますので、あらかじめ用意しておくことが大事になるのです。

電子申告ができる人員を揃えて、新しい業務を任せることになるでしょう。また、電子申告について知識を蓄えて、それに向けてどうすればいいかを社内で検討する必要があります。

いつかは電子化しなければいけないと考えて、社内で勉強会などを開くことも大切です。電子申告がスムーズにできる人員と体制を整えておけば、急に電子申告をすることになってもスムーズに移行できます。

また、電子申告をサポートする会計ソフトを導入するのも1つの手段です。代表的な会計ソフトはfreeeやMFクラウドがあります。

まとめ

電子申告は2020年4月1日から大法人を対象に義務化されます。義務化対象の企業が、電子申告しない場合、電子申告せずに紙の申告は無申告として扱われるのです。実質的に税務署は電子申告でしか申告を受け取らなくなります。

そんな電子申告のメリットは24時間提出できることです。また、今後は完全義務化に向けて動くと予想できます。そのための準備を怠らないことが大事です。将来、電子申告は全ての人が対象になる可能性があります。

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