電子申告が義務化に
2018年度の税制改正で、一部の法人の電子申告の義務化が決まりました。そこでまずは、電子申告の義務化について詳しく見ていきましょう。
義務化はいつから?
電子申告の義務化は、2020年度の事業年度から開始されます。なお、対象企業は2020年の事業年度開始時に決定するので、忘れずに確認しておきましょう。
電子申告の義務化はいつから?e-Taxを始める際の注意点を紹介
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対象は大法人のみ?
電子申告義務化の対象企業は、以下の条件に当てはまる企業です。
- 内国法人のうち資本金、あるいは出資額が1億円以上の法人
- 相互会社、投資法人及び特定目的会社
また、対象企業は2020年の事業年度が開始してから1カ月以内に、届出書を提出しなければいけません。さらに申告期日までに電子申告しないと、追徴課税の対象になるので対象企業は必ず申告しましょう。
対象税目は?
次に、対象の税目を確認します。対象の企業が申告しなければいけない税目は、以下の通りです。
- 法人税
- 地方法人税
- 消費税
- 地方消費税
対象の手続きと書類は?
対象の手続きと書類について確認します。対象の企業が、申告しなければいけないものは、以下の4種類です。源泉徴収票などの添付に必要な書類も、あわせて提出してください。
- 確定申告書
- 中間申告書
- 仮決算の中間申告書
- 修正申告書及び還付申告書
電子申告で何が変わるのか?
電子申告の普及を目指し、電子申告の簡便化も進められています。そのため、電子申告すると、書面の申告よりも申告の際の負担を軽減できるのです。そこで、書面の申告と電子申告の違いを解説します。
添付書類を省略できる
電子申告をすると添付書類を省略できます。省略できる添付書類は、医療費の領収書や源泉徴収票など、第三者が作成したものです。
添付を省略した書類は、最低5年間保管してください。申告期限から5年間は、税務署から提示や提出を求められる場合があります。
提出書類のデーター形式が柔軟に
また、電子申告では、提出書類のデーターはCSV形式で送れます。CSV形式とは、数字や文字をカンマで区切った表ファイルのことです。
基本的に、どの表作成ソフトでも、CSV形式のデータの作成、閲覧ができます。そのため、電子申告をするために、新たに表作成ソフトを買う必要がありません。CSV形式で提出できる書類は以下の通りです。
- 別表の明細書のうち内訳の記載を要する部分
- 勘定科目内訳明細書
- 財務諸表
子会社の納税の負担が少なくなる
連結納税をおこなうことで、子会社の納税の負担が少なくなるメリットもあります。電子納税で、連結納税すると、義務化の対象法人の子会社は、個別帰属額の届出書などを提出する必要がありません。
つまり、電子申告では、個別帰属額の届出書などを親会社だけが、提出すればいいのです。そのため、同じ内容の書類を親会社と子会社が、重複して提出しなくてよいので、申告の際の負担が少なくなります。
電子申告には2種類ある
電子申告する際の窓口は、国税と地方税で異なります。国税はe-Taxで、地方税はeLTAXで申告が可能です。それでは、2つのシステムについて解説していきます。
国税庁のe-Tax
まず、e-Taxとは、国税庁が運営している電子申告のサービスです。e-Taxでは、下記のことができます。
- 所得税、贈与税、法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税及び印紙税の申告
- すべての税目の納税
- 申請、届出
地方税共通納税システムのeLTAX
従来の方法では、地方税の申告するためには、それぞれの地方自治体の窓口に行く必要がありました。ところが、地方共通納税システムを使うことで、それぞれの地方の窓口に行かずに、オンラインで申告と納税ができます。
地方共通納税システムでは、下記の税金の申告と納税が可能です。
- 法人都道府県民税
- 法人事業税
- 地方法人特別税
- 法人市町村民税
- 事業所税
- 個人住民税(特別徴収分、退職所得分)
このシステムの窓口になるのが、eLTAXと呼ばれる地方税ポータルです。このポータルからすべての都道府県、市町村に申告、納税が一括でできます。
e-Taxを始める方法
実際に確定申告するために、e-Taxの始め方を紹介します。
必要なものは?
まずは、e-Taxを始めるために必要なものから見ていきましょう。始めるためには、以下の2つの方法があります。2つの方式で必要なものが違うので、注意してください。
- 電子証明書とICカードリーダーを使用する方式
- ID・パスワード方式
電子証明書とは、マイナンバーカードなどのICが埋め込まれた証明書のことです。個人の場合はマイナンバーカードを使用します。一方、法人の場合は、電子証明書として使用できるものは下記の3種類です。
- 商業登記認証局が発行する電子証明書
- 地方公共団体が運営する公的個人認証局が発行する法人代表者に係る電子証明書
- その他民間認証局等が発行する電子証明書
電子証明書を利用するには、ICカードリーダーを用意しなければいけません。ICカードリーダーが2,000円~4,000円ほどで購入できます。
ID・パスワード方式は、税務署で発行してもらったID・パスワードでe-Taxを利用する方法です。ただし、電子証明書とICカードリーダーがないとメッセージボックスを利用できません。
対象企業の届出
義務化の対象法人は電子申告をするにあたって、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を出さなければいけません。提出期間は、事業年度が始まってから1カ月以内です。
開始の手順
e-Taxを始めるためには、最初に開始届出書の提出を書面かオンラインでしなければいけません。開始届することで、e-Taxの利用に必要な利用者識別番号等を取得できます。
また、e-Taxソフトで、開始届出書の提出から申告などの作成から送信まですべて作業が可能です。そのため、開始届の提出はe-Taxソフトからすることをおすすめします。
eLTAXを始める方法
eLTAXの始め方は、e-Taxと異なるので注意が必要です。eLTAXの始め方を見ていきましょう。
必要なものは?
まずは、eLTAXの利用するために、必要なものから見ていきましょう。eLTAXの利用に必要なものは以下の3つです。
- 利用者ID
- PCdeskや市販のeLTAX対応の会計ソフト
- ペイジーが対応してるインターネットバンキングの口座
利用者IDは利用者届出(新規)すると取得できます。
eLTAXの利用には、ソフトウェアが必要です。eLTAX対応の市販の会計ソフトを購入するか、PCdeskをインストールしてください。PCdeskとは、無料のeLTAX対応のソフトウェアです。eLTAXのホームページからインストールできます。
インターネットバンキングの口座は、必ずしも必要なわけではありません。eLTAXの納税は、ペイジーを介しておこなわれるのです。ペイジーの支払い方法には、インターネットバンキングを使う方法とATMを利用する方法があります。
そのため、インターネットバンキングの口座がなければ、ATMから振り込むことが可能です。ただし、インターネットバンキングを利用すると、自宅から申告、納税できます。
eLTAXの手順
必要なものを用意したら、実際に、eLTAXで納税しましょう。eLTAXの基本的な納税までの流れは、下記の通りです。
- 開始利用届出し、ログイン時に必要な利用者IDと仮暗証番号を入手する。
- PCdesk又は、eLTAXに対応した市販のソフトと連携させる。
- 必要に応じて、ペイジーを利用できるネットバンキングの口座を用意する。
- 電子納税を開始する。
個人や中小企業の電子申告への対策
平成29年度の確定申告では、申請届出などのおよそ77%が、e-Taxでおこなわれました。そのため、電子申告が主流になりつつあります。では、個人や中小企業は電子申告するためには、どのような準備をする必要があるのでしょうか?
マイナンバーカードを用意する
ID・パスワード方式の場合でも、マイナバーカードがないと、e-Taxの機能を最大限使えません。なので、マイナンバーカードと読み取りに必要なカードリーダーを用意しましょう。
マイナンバーカードの作成には、受け取りまでおよそ1カ月かかります。そのため、早めに準備しましょう。マイナンバーカード受け取りまでの流れは以下の通りです。
- Webでマイナンバーカード作成の申請をする
- 交付通知書が届く
- 交付通知書に記載された場所にマイナンバーカードを受け取りに行く
受け取りに行く時に必要なものは下記の3つです。
- 交付通知書(はがき)
- 通知カード
- 本人確認書類
電子申告をサポートする会計ソフトを使う
e-Taxが使いづらい、難しいと言う方には、e-Taxをサポートする会計ソフトを使いましょう。
電子申告で提出する書類の作成から、納税までサポートしてくれるソフトがあります。また、会計ソフトを使うと、入力するだけで申告に必要な書類が作成可能です。そのため、確定申告が心配な人は、会計ソフトを利用しましょう。
まとめ
2020年の事業年度から電子申告が義務化されます。義務の対象の企業は忘れずに、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出してください。
提出期間は事業年度が始まって1カ月以内です。また、対象企業が、書面で確定申告すると無効になります。そのため、必ず電子申告するようにしましょう。
また、電子申告は、国税と地方税で窓口が違います。国税はe-Taxで地方税はeLTAXで申告してください。電子申告の始め方は、それぞれ異なるので、注意しましょう。事前準備には、マイナンバーカードなどの電子証明書などの用意をする必要があります。そのため、電子申告する予定の人は前もって準備しましょう。
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