電子申告の義務化とは？
電子申告の義務化に関して解説していきます。
電子申告の義務化はいつから？
2020年の事業年度から電子申告が義務化されました。
また、事業年度は4月1日から開始されます。義務化の対象企業は、届出書を事業年度が始まってから1カ月以内に提出しなければいけません。
そのため、届出の準備などで焦らなくて良いように早めに準備しましょう。
対象者は大法人
義務化の対象は下記の通りです。
- 内国法人のうち、資本金の額、あるいは出資金の額が1億円超の法人
- 相互会社、投資法人、特定目的会社
事業年度の開始時に、以上の条件のいずれかに当てはまると、対象企業になります。
対象税目は法人税と地方税
義務化の対象になる対象課税科目は、以下の通りです。
- 法人税
- 地方税
- 地方法人税
- 消費税
- 地方税の法人住民税及び法人事業税
対象書類は何？
対象書類は、以下の申告書とその添付書類になります。
- 確定申告書
- 中間（予定）申告書
- 仮決算の中間申告書
- 修正申告書及び還付申告書
国税庁が運用するe-Taxをお勧めする理由
電子申告する必要がない方にも、電子申告を利用するメリットがあります。
書類が簡素化できる
電子申告する場合、源泉徴収表や医療費の領収書などの第三者によって作成された書類の添付を省略できます。
ただし、添付を省略した書類は最低5年間保管するようにしてください。申告後5年間は税務署から省略した書類の提示や提出を求められる場合があります。
CSV形式で提出がより柔軟に
CSV形式とは、カンマ区切りのテキストファイルのことです。CSV形式のデータはどの表作成ソフトでも共通して作成でき、閲覧できます。e-Taxでは、CSV形式のファイルを提出ファイルに変換して、提出できるのです。
以下のものが、CSV形式で提出できます。
- 別表の明細書のうち内訳の記載を要する部分
- 財務諸表
- 勘定科目内訳明細書
出典：一部の書類についてCSV形式による提出が認められていますが、CSV形式は具体的にどのようにして作成すればよいのでしょうか。
電子申告で注意する点
電子申告には多くのメリットがありますが、利用する上での注意点もあります。
電子申告をしないと罰則はあるのか？
義務化の対象者が書面によって提出した場合、申請は無効になります。期日までに、電子申告しないと、無申告加算税を払わなければいけません。そのため、対象法人は法定期限日までに電子申告しましょう。
出典：電子申告の義務化の対象法人が書面により提出した場合はどうなりますか。
電子申告が主流に
電子申告の普及率は年々増加しています。平成29年度の確定申告では、申請届出などの約77%がe-Taxで行われています。
電子申告を始めるための準備には時間がかかります。電子申告を始める際は、慌てることのないように、前もって準備しましょう。
個人や中小企業ができる対策
まずは、電子申告するために必要ようなものを揃えましょう。e-Taxをスムーズに活用するには下記の2つを用意してください。
- 電子証明書
- ICカードリーダー
電子証明書
個人の場合、電子証明書はマイナンバーカードです。法人の場合は、商業登記認証局が発行する電子証明書などになります。電子証明書の発行には、およそ1カ月かかるので、早めに準備しましょう。
ICカードリーダー
ID・パスワード方式で、e-Taxを使う場合には、カードリーダーと電子証明書が、基本的に必要ありません。ただし、カードリーダーと電子証明書がないと、メッセージボックスが見れないので、注意が必要です。
確定申告ソフトで簡単にできる
電子申告が難しいという方には、確定申告ソフトを利用しましょう。確定申告ソフトの中には、電子申告の書類作成から提出までサポートするものがあります。代表的なソフトは以下の2つです。
- 会計freee
- みんなの電子申告〈平成30年分 e-Tax連携オプション〉
まとめ
電子申告は2020年4月1日から始まる事業年度で義務化されます。義務化の対象は、出資額または、資本金が1億円を超える大法人です。
e-Taxを使うと、書類の作成が簡単にでき、添付書類の省略ができます。なので、書面による申告と比べて、申告時の負担を少なくできるのです。また、電子申告に抵抗がある方は、電子申告をサポートしている確定申告ソフトを利用しましょう。
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