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特定口座年間取引報告書とは?その見方と扱い方まとめ

特定口座で株の取引を行うと、証券会社が年間取引報告書を作成してくれます。この内容を理解しておくと、確定申告がスムーズに行えます。この記事では、年間取引報告書の見方と、その扱い方法を詳しく説明します。是非参考にしてください。

この記事の目次

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年間取引報告書とは?

特定口座では、証券会社が年間取引報告書を作成してくれます。この報告書には何が書かれているのでしょうか?

書かれている内容は?

年間取引報告書には、年間の取引の損益、年間所得、納付するべき税額など、確定申告で必要な情報が記載されています。

後ほど詳しく説明するので、ここでは確定申告に記載する内容が書かれていると覚えておくだけで大丈夫です。

特定口座を開設している人に送られる

年間取引報告書は、証券会社が特定口座を開設している方に発行する書類です。

一般口座を利用している方には送られてきません。一般口座では、年間取引報告書の内容を自身で準備しなければならないので、確定申告における負担が大きくなります。

いつ頃送られてくるの?

基本的には1月中旬頃に郵送で送られてきます。確定申告が2月〜3月に行われるので、多くの証券会社が1月中に年間取引報告書を発行しています。

また、電子交付を受けることもでき、各証券会社のwebサイトで確認ができます。

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年間取引報告書の使い方

次に、年間取引報告書の使い方を説明します。使い方をしっかり理解して確定申告をスムーズに行いましょう。

確定申告を行う際に使用

上記でも説明したように、年間取引報告書は確定申告を行う際に利用します。確定申告書は国税庁ホームページ、または税務署で取得できます。

確定申告での手続きの流れは以下の通りです。

  1. 年間取引報告書を受け取る
  2. 確定申告書を取得する
  3. 内容を確定申告書に転記する
  4. 提出する

出典:「年間取引報告書」とは何ですか?|よくあるご質問Q&A|SBI証券

出典:所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁

確定申告をしない方には不要

確定申告を行わない方には年間取引報告書は必要ありません。なので、以下の2つの場合は不要になります。

  • 源泉徴収ありの特定口座で取引している
  • 利益が20万円以下

損失繰越や損益通算を受ける方

年間取引報告書が不要になる2つの場合を確認しましたが、例外もあります。

  • 複数の口座を開設している
  • 取引で損失が出た

以上の2つに当てはまる方は確定申告を行うと節税できることがあります。

基本的には各社の手続きで再発行できる

年間取引報告書は、過去五年分まで再発行ができます。会社ごとに手続き方法は異なりますが、基本的には電話、またはホームページで再発行の申請ができます。

紙面での再発行には手数料がかかるので、注意してください。SBI証券では、再発行に1050円かかってしまいます。

出典:年間取引報告書は再発行できますか?|よくあるご質問Q&A|SBI証券

年間取引報告書の見方

年間取引報告書は以下の大きな4つの部分で構成されています。ここでは、それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

特定口座開設者の情報

この部分では、特定口座を開設している人の住所や氏名、生年月日など、基本情報が書かれています。

氏名・住所・生年月日 特定口座開設者の基本情報
勘定の種類 現物取引か信用取引か
源泉徴収の選択 特定口座の種類
口座開設日 口座を開設した日付

譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等

この部分を確認することで、株の取引における自分の年間の収入と支出、利益が確認できます。源泉徴収なしの特定口座では税金は差し引かれていないので、税額を記す部分は空欄になっています。

所得税/住民税/外国所得税額

株の取引損益と配当金の損益通算をした結果源泉徴収される税額
収入金額 「売り」の取引金額(収入)

取得費及び譲渡に要した費用の額等

「買い」の取引金額と手数料の総額(支出)
差引金額 収入から支出を引いた額

配当等の額及び源泉徴収税額等

ここでは、配当金等に関する記録が書かれています。源泉徴収なしの場合は、配当等の額は「支払通知書」に記載されます。

配当等の額 配当金、利金、分配金の合計額
所得税 差し引かれた所得税の合計
住民税 差し引かれた住民税の合計
特別分配金 分配金の内、基準価額が個別元本を下回った部分
納付税額 配当金と差引金額に対する納税額
還付税額 配当金と差引金額に対する還付額

出典:個別元本とはなんですか?|よくある質問|楽天証券

配当等の交付状況

ここでは、配当金の詳細が書かれています。各銘柄ごとにどれだけの配当金が出たのか、税金がどれだけ課せられたのかを確認できます。

種類・銘柄 交付された配当等の種類や銘柄
配当等の額 各銘柄の配当金等の合計額
所得税/住民税 各銘柄ごとの配当金に課せられた税額
交付日 配当金等が交付された日

出典:年間取引報告書について | 楽天証券

国税庁への提出は必須?

次に、年間取引報告書は国税庁に提出しなければいけないのか確認しましょう。

提出は義務ではない

年間取引報告書を国税庁に提出する義務はありません。平成31年4月以前までは電子申告でのみ提出を省略できましたが、平成 31 年4月1日からは書面での提出も不要になりました。

つまり、書面で確定申告を行う人は必ず書面の年間取引報告書の添付が必要でしたが、その添付の必要がなくなったのです。

電子交付が便利

電子交付は、書面の場合と違い、紛失することもなく、web上でいつでも閲覧できるので大変便利です。

国税庁に提出する際は書面の年間取引報告書で提出する必要があったので、電子交付をしない方がいい場合もありました。

しかし、上記で説明したように、書面での提出も不要になったので、誰でも電子交付を選択することができます。

出典:電子交付 | 楽天証券

取引を証明する書類として重要

提出の義務はなくなりましたが、取引を証明する重要な書類です。5年間は提出を求められる場合があるので大切に保存しておきましょう。

電子交付の場合でも、印刷かダウンロードをして保存しておくことをお勧めします。

出典:No.1904 給与所得者と電子申告|国税庁

年間取引報告書に関する注意点

最後に、年間取引報告書を取り扱う際に、注意しておくことを説明します。

年間取引報告書が送られてこない

この場合以下の2つの理由が考えられます。

特定口座で取引をしていない

特定口座で取引が行われていない場合は年間取引報告書は発行されません。

書類が返戻された

引っ越しをして住所が変わった、届け先がわからなかったなどの理由で書類が返戻されている可能性があります。特定口座で取引をしていたにも関わらず書類が届いていない場合は、証券会社に確認しましょう。

開設している特定口座の数だけ届く

複数の特定口座を開設している場合、開設している特定口座の数だけ年間取引報告書が発行されます。

損益通算を行う際には、全ての年間取引報告書が必要となるのでしっかり管理しましょう。

年間取引報告書に記載されている内容を、自分自身で合算し、計算明細書に記載しなければならないので注意してください。

まとめ

特定口座で株の取引を行なっている方には、1月中旬頃に年間取引報告書が届きます。この書類は、1年間の取引の記録や納めた税金が記されており、確定申告の際に大変便利な書類です。この書類は国税庁に提出する義務はないですが、確定申告後5年間は保管しておかなければいけません。

複数の特定口座で取引した方には複数届くので注意してください。

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