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税金と確定申告。追徴課税の内容を知って確実に納付しましょう

確定申告をする必要があるにもかかわらず、申告を行わなかったときには追徴課税が課せられる場合があります。そのほか、確定申告に漏れがあったときも追徴課税の対象になります。このような場合は早めの対処が必要です。

この記事の目次

追徴課税とは

追徴課税は、税金の納付を行わなかったり、税金を少なく申告したりした際に課せられる税金です。では、どのようなときに追徴課税が課せられるのか、具体的にみていきましょう。

追徴課税がある場合

今回は、確定申告に漏れがあった場合と確定申告をしなかった場合についてを解説します。

確定申告の際に申告漏れがあった

確定申告を行った際に、本来納付しなければならない額よりも少なく申告してしまった場合は修正申告書の提出が必要です。修正申告書を提出した場合や、税務署から更生があった場合は、「延滞税」と「過少申告加算税」いう追徴課税が課せられます。

確定申告を間違えたとき|所得税|国税庁

確定申告をしなかった

申告期限までに確定申告をしなかった場合、期限を過ぎても確定申告を行うことはできます。期限後に確定申告をした場合や税務署から所得金額の決定を受けた場合は、「延滞税」と「無申告加算税」という追徴課税が課せられます。

確定申告を忘れたとき|所得税|国税庁

追徴課税額の計算と納付の方法

では、上記のように確定申告に漏れがあった、確定申告をしなかった場合、具体的にどれくらい追徴課税が課せられるのかを見ていきましょう。

延滞税

国税庁では、以下のように計算しています。

延滞税の額は、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じ、次により計算した金額の合計額(①+②)となります。

延滞税の計算の解説図

出典:延滞税の計算方法|申告・納税手続|国税庁

延滞税の割合は、税金を納めなければならなかった年度によって変わります。

期間 割合
平成26年1月1日から平成26年12月31日 2.9% 9.2%
平成27年1月1日から平成27年12月31日 2.8% 9.1%
平成28年1月1日から平成28年12月31日 2.8% 9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日 2.7% 9.0%

出典:延滞税の割合|申告・納税手続|国税庁

では、例として「平成28年1月1日から平成28年12月31日までの申告所得税の納付すべき本税は80万円でした。納期限の平成29年3月15日から180日後の平成29年9月11日に納付した場合」を想定して計算してみましょう。

  1. 「80万円×2.8%×61日/365=3,609円」
  2. 「80万円×9.1%×119日/365=23,473円」
  3. 上記で算出した金額を足して、27,082円

100円未満の端数は切り捨てとなるので、この場合に納付しなければならない延滞税の金額は、2万7千円となります。

過少申告加算税

国税庁では以下のように計算しています。

過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。

出典:確定申告を間違えたとき|所得税|国税庁

例えば、「すでに100万円納付しているが、新たに80万円を納めなければならなくなった場合」を想定して計算してみましょう。

新たに納める80万円のうち、50万円分には10%、30万円分には15%の割合で過少申告加算税がかかるので、50万円分と30万円分にわけて計算します。

  1. 「50万円×10%=5万円」
  2. 「30万円×15%=4万5千円」
  3. 上記で算出した金額を足して、9万5千円

以上のように、9万5千円の過少申告加算税を納付する必要があります。加えて、修正申告で発生した本税は、本来の確定申告の納付期限から遅れて納付することになりますので、延滞税も納付する必要があります。

無申告加算税

国税庁では以下のように計算しています。

無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

出典:確定申告を忘れたとき|所得税|国税庁

例えば、「90万円納付すべきであったのに、確定申告をせず納付を行わなかった場合」を想定して計算してみましょう。

納付すべき90万円のうち、50万円分に15%、残りの40万円分には20%の割合で無申告加算税が課せられるので、90万円を50万円と40万円にわけて計算します。

  1. 「50万円×15%=7万5千円」
  2. 「40万円×20%=8万円」
  3. 上記で算出した金額を足して、15万5千円

以上のように、15万5千円の無申告加算税を納付する必要があります。加えて、期限後申告で発生した本税は、本来の確定申告の納付期限から遅れて納付することになりますので、延滞税も納付する必要があります。

納付方法

これらの追徴課税は、気付いたときに自ら納付することで、納付金額を抑えることができます。

修正申告をする場合

税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額となります。)

出典:確定申告を間違えたとき|所得税|国税庁

このように、確定申告の漏れに気付いた場合、自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税はかかりません。(延滞税はかかります)

ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するものは取り扱いの変更があっていますので、ご注意ください。

修正申告に必要な修正申告書は、税務署で手に入れることができます。

期限後申告をする場合

税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

出典:確定申告を忘れたとき|所得税|国税庁

税務署から調査の事前通知があり、調査が入る前に自主的に期限後申告を行った場合は無申告加算税が5%に軽減されます。

ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するものは、取り扱いに変更があります。税務署から調査の事前通知が届いた後に期限後申告をした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額の無申告加算税がかかります。

また、税金の納付は申告と同時に行います。(延滞税はかかります。)

税金が納付できないときは   

税金を期限までに納付できない場合は、財産の差し押さえなどの滞納処分を受けることがあります。しかし、税務署に申告し、納付が困難であると認められた場合は、猶予が認められることもあります。

国税を期限内に納付できないとき|国税のお知らせ|国税庁

まとめ

追徴課税は、確定申告で納付金額が漏れていたり、確定申告を行わなかったりした場合に発生します。しかし、自ら気づいて修正申告や期限後申告を行うことで、追徴課税の金額を減らすことができます。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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