個人向け国債とは
まずは、個人向け国債について説明します。国債とは、どのような金融商品なのでしょうか？
国に投資して利子を受け取る投資方法
国債とは、国家が公共事業や社会保障などの財政政策を行う際に、発行される債券です。公共事業や社会保障にかかる支出を、税金で補いきれない場合に発行されるものです。
国債には一定の利子が付されており、最低でも0.05％の年利がつきます。国債は非常に安定した金融商品となっています。
個人向け国債の種類
個人向け国債には複数のタイプが存在し、「変動10年」「固定5年」「固定3年」があります。
| 種類 | 変動10年 | 固定5年 | 固定3年 |
| 特徴 | 半年毎に利率が変化 | 利率が固定 | 利率が固定 |
| 満期 | 10年 | 5年 | 3年 |
いずれも以下の共通の特徴があります。
- 最低0.05％の金利が保証
- 半年毎に金利を受け取れる
- 1万円から購入可
- 発行から1年経っていれば途中で換金可能
- 毎月の発行が可能
変動10年の国債は、日本の景気によって金利が変わるので、インフレ対策を行いたい方におすすめです。
一方、固定金利の国債は、金利が発行時と変わらないので、金利の変動の影響を受けず、安定した資産運用をしたい方に向いていると言えます。
個人向け国債の特徴
次に、個人向け国債の特徴を説明していきます。
国債の利益には税金がかかる？
国債の取引で生じた利益には税金がかかります。適用される税率は、所得税が15.315%、地方税が5％の合計20.315%となっており、利子が支払われる際に源泉徴収されます。
この税金は、利子が振り込まれる際に源泉徴収されます。なので、基本的には確定申告は不要です。
出典：国債の利子等に関する課税はどうなっていますか : 財務省
国債と投資の違い
株などの投資では、企業の債券を購入しています。なので、その企業が成長していくに連れてその株の価値も上昇します。株を売却した際に、購入値と売却値の差額が利益となります。
一方、国債では、株のように購入値と売却値の差額で利益は出ません。国債による利益は、利子によるものなのです。よって、株などの投資はハイリスクハイリターン、国債はローリスクローリターンといえるでしょう。
特定口座と一般口座
個人向け国債を購入する場合、証券会社で口座を開設する必要があります。一般口座と特定口座のどちらを開設すればいいのでしょうか。
特定口座と一般口座の違い
特定口座と一般口座の違いは、「確定申告の仕方」と「取引できる金融商品の種類」です。
特定口座では、証券会社が1年間の取引記録をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれます。源泉徴収ありの特定口座では、確定申告が不要になり、源泉徴収なしの特定口座では、確定申告を簡単に済ませることができます。
一方、一般口座では年間の取引を自分で記録し確定申告を行わなければいけません。一般口座では未上場株を取引できるのに対し、特定口座では上場株しか取引できないので注意が必要です。
以上の違いから、上場株を取引する方は、特定口座を開設した方がメリットが大きいです。国債は上場株と同様の扱いになるので、特定口座で取引できます。
特定口座の開設方法
口座を開設する証券会社によって手続き方法は異なります。一般的に、口座を開設する際に必要なものは以下の3つです。
- 本人確認書類
- 個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類
- 印鑑
ただし、国債を購入する場合は、購入代金、預金通帳も必要になります。詳しい手続きは各金融機関に確認してください。
特定口座で国債取引をしたときの注意点
国債を保有する場合、確定申告は必要なのでしょうか。最後に、確定申告について詳しく説明します。
確定申告は基本的には不要
結論から言うと、基本的に国債取引に関して確定申告は必要ありません。確定申告の有無が問題になるのは、利子が支払われた場合や売買によって利益が出た場合です。
国債の取引では利子が払い込まれる際に源泉徴収が行われるので、申告を行う必要はありません。
損益通算する場合は確定申告が必要
国債の利子による利益も、他の金融商品の損失と損益通算できます。損益通算とは、利益と損失を合算することで節税できる仕組みです。
損益通算を行う場合は、確定申告をする必要があります。この際、特定口座で証券会社がまとめてくれる年間取引報告書に加えて、「国債等の利子・元金のお受取りのご案内兼支払い通知書」も必要になるので注意しましょう。
まとめ
個人向け国債とは、国が発行している債券で安定性が高いといった特徴があります。長期的に資産を運用したい方には非常におすすめです。国債は上場株と同じ扱いになるので、特定口座を選びましょう。
国債の利子にかかる税金は、払い込まれるタイミングで源泉徴収されているので、基本的に確定申告を行う必要はありません。ただし、他の投資損失と損益通算をする場合は確定申告が必要なので注意してください。
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