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特定口座を開設したい方へ。特定口座と確定申告に関する知識まとめ

特定口座には2種類あります。口座を開設する時にはその違いをよく理解してから手続きをはじめましょう。この記事では、特定口座の概要とそのメリット、開設時の注意点などを詳しく解説していきます。是非参考にしてください。

この記事の目次

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特定口座とは

まずは、特定口座とはどのような口座なのか解説します。

一般口座との違い

特定口座と一般口座との違いは2つ挙げられます。それは、「確定申告の仕方」と「取引できる株の種類」です。

確定申告の仕方

特定口座では、証券会社が1年間の取引記録や納税額を記した年間取引報告書を作ってくれるので、確定申告が楽になります。一方、一般口座の場合は確定申告に必要な記録や書類などを自分で揃える必要があります。

確定申告の書類を自分で準備するのは非常に大変です。また、特定口座を開設する方の割合は非常に高く、2011年の日本証券業協会のデータでは口座開設者の8割以上を占めています。

出典:特定口座に係る調査 報告書 - 日本証券業協会

未上場株の取引

特定口座で取引できる株は上場株のみですが、一般口座では未上場株も取引が可能です。未公開株とは、上場していない株のことで、日本の中小企業の大半がこれに当たります。つまり、未上場株を取引したい方は必然的に一般口座を開設することになるのです。

2種類の特定口座

ここでは、2つの特定口座の違いを説明します。

源泉徴収あり

この口座では、確定申告をする必要がありません。なぜなら、証券会社が取引ごとに税金を差し引いてくれるからです。

例えば、株の利益が10万円だった場合、10万円×税率20.315%=約2万円の税金が差し引かれ、8万円が振り込まれます。確定申告をしなくてもいいので、家族の扶養に入っている場合は、控除額の上限を超える心配もありません。

しかし、この口座では年間の利益が20万円以下の場合でも、税金を支払う義務がないにも関わらず、税金が差し引かれてしまうので注意しましょう。

源泉徴収なし

この口座では、確定申告をしなければなりません。年間取引報告書を利用して確定申告を簡単に済ませましょう。利益が20万円以下の場合、上記したように確定申告を行う義務がなく、税金が取られすぎることがありません。

確定申告における注意点

損失や配当金がある場合は注意しましょう。確定申告をすることで節税に繋がります。

損をすると確定申告が必要?

損失が出た場合は、確定申告を行いましょう。なぜなら、1年間の損失と利益と相殺できる損益通算や、翌年の利益と相殺できる損失繰越という制度があるからです。

例えば、損失が30万円で、翌年の利益が30万円だった場合、損失繰越を行えば損失と利益が相殺され、翌年の利益が0と換算されます。

これによって、30万円×税率20.315%=6万円を節税できるのです。損益通算も上記と同じ考え方で節税ができます。

配当金を得た場合

配当金を得た場合も、確定申告によって節税できることがあります。配当金は、20.315%の税率で税金を差し引いた形で配布されます。

しかし、配当金にかかる税率は年収によって変わるため、税金を還付できる場合があるのです。具体的には、年収900万円以下の方は確定申告で税金の還付を受けることができます。

扶養に入っている方は注意

家族の扶養に入っている場合は、確定申告に慎重になりましょう。利益が38万円を超えてしまうと、家族の扶養控除を受けることができなくなります。確定申告を行う際には、自分の利益が38万円を超えているのか、しっかり確認することが大切です。

特定口座を開設する際の注意点

最後に、特定口座を開設する際に気をつけることを説明します。

どちらの口座を開設するべき?

初めて特定口座を開設する方は、「源泉徴収あり」をおすすめします。確定申告の手間も省けるため、気軽に株の取引ができます。

口座の種類は変更ができるので、利益が20万円以下になりそうであれば、源泉徴収なしに変更することも可能です。

実際、2018年の日本証券業協会のデータでは、特定口座を開設している方の内、源泉徴収ありを選択している割合が9割以上を占めています。

出典:特定口座の普及状況調査について | 日本証券業協会

特定口座の種類はいつから変更できる?

口座の種類を変更する際は、以下の2点に注意しましょう。

まだ開始していないか

変更申請をした年に、すでに口座で株の取引や配当金の受け取りをしている場合、口座の変更が翌年からになります。

証券会社ごとに設定されている変更期限を過ぎていないか

証券会社によっては、変更申請の提出期限があります。例えば、SBI証券では、その年の最初の取引から口座を変更する場合、前年年12月25日までに提出しなければなりませんでした。提出期限はしっかり確認しておきましょう。

出典:特定口座 > 源泉徴収あり - SBI証券

特定口座は複数開設できる?

特定口座は、1つの金融機関に対して1つしか開設できません。なので、複数の特定口座を開設したい方は、別の金融機関を利用しなければいけません。

別の金融機関であれば、2つ目の特定口座を開設できます。この場合、各金融機関が年間取引報告書を作成してくれます。

損益通算を出したい時は、それぞれの口座に対する年間取引報告書が必要になるので、しっかり管理しておきましょう。

まとめ

特定口座には2種類あり、それぞれ確定申告の仕方が異なります。初めて口座を開く方は源泉徴収ありがおすすめです。特定口座の種類は変更できますが、その年に取引をしてしまっている場合は翌年からの変更になります。

複数の金融機関で口座を開設した場合は、それぞれの年間取引報告書をちゃんと保管しておきましょう。確定申告で必要になります。

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