事業所税とは?
まず、事業所税とはどのような税なのか解説していきます。法人税と何が違うのでしょうか。
事業所税は地方税
事業所税は地方公共団体において、一定規模以上の事業所を営んでいる個人または法人に課せられる税金のことを指します。
事業所税の特徴は以下の2つです。
- 東京都23区など、人口が30万人を超えている都市または政令都市などの一部の地域に限定されている
- 用途が道路や公園、学校、図書館、病院などの大都市の環境整備にかかる費用に限定されている
そのため、一定規模以上の事業所を営んでいても地域によっては事業所税が該当しない場合もあります。以上のことから地域によって異なる税金なので、地方税に数えられます。
法人事業税との違いに注意
法人の場合、事業所税と法人事業税が曖昧になってしまうことがあります。事業所税と法人事業税の違いは、以下の2点です。
対象となる法人の範囲
法人事業税はその地域で事業をしている法人全てが課税対象となっているのに対して、事業所税は法人のある地域や規模が当てはまる法人のみが課税対象となります。
税額の計算方法
法人事業税は資本金に対して税率を掛けて計算されます。
一方、事業所税では、資産割や従業員割といった税金の計算方法が取られており、前者では事業所の床面積に対して、後者では従業員に対する給与支払額に対して、税率を掛けて計算されます。
法人税と事業所税は全く異なるなので、しっかり確認しておきましょう。
事業所税の電子申告は義務化しない
2020年から、大法人で電子申告が義務化されますが、対象となっているのは以下の4つの税の申告です。
- 法人税
- 地方法人税
- 消費税
- 地方消費税
事業所税に関しては電子申告をする義務はありません。ただし今後、義務化する範囲が拡大する可能性もあり、申告にかかる手間も考慮すると、電子申告する方が手軽だと考えられます。
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電子申告の手続きの流れ
では、事業所税を電子申告するにはどうすればいいのでしょうか。ここでは、事業所税を電子申告する方法を解説していきます。
利用届出を提出し、IDを取得
事業所税は地方税なので、地方税の電子申告システムのeltaxを使用します。eltaxの利用を開始するには、地方公共団体に対して事前に利用届出をeltaxホームページ上で提出しなければなりません。
e-mailアドレスと電子証明書を準備し、利用届出を作成します。対応している地方公共団体に提出すると、内容確認などの受付手続きが行われ、手続きの完了とともに利用者IDを取得できます。
利用者IDは手続き完了メールとして送付されてくるため、データを紛失しないように管理しておきましょう。
eltax対応ソフトを取得
初期登録や申請に関する手続きを行う際、eltax対応ソフトを利用します。このため電子申告をする前に対応ソフトを取得しておく必要があります。
対応しているソフトは、PCdeskまたは1部の市販の財務会計ソフトです。対応ソフトに関しては、後ほど詳しく説明します。
申告データの作成送信
ここまでの事前準備ができたら、あとは申告をするだけです。申告データの提出方法は以下の2つがあります。
- そのままデータ送信する方法
- データを書面に印刷し郵送税務署の窓口から提出又は郵送
事業所税に対応のソフトは?
最後に、事業所税に対応しているソフトと、その使用方法を解説します。
PCdesk
PCdesk(ピーシーデスク)は、eltaxホームページで無料でダウンロードできるソフトです。事業所税の電子申告データ作成に加え、申告する税目に関する全ての帳票が用意されています。
また、市販の税務・会計ソフトとも連携できるので、データを引用して申告書類を作成できるメリットもあります。
市販の会計ソフト
eltaxに対応している市販の財務・会計ソフトは、「クラウド確定申告freee」や「TKC電子申告システム」などが挙げられます。会計ソフトでは、取引を記録するだけで確定申告に必要なデータを取得できる点がメリットです。
市販の会計ソフトを使う場合、データの提出方式が以下の2つあります。違いを把握した上でどちらの連携方式で申告するのか検討しましょう。
ファイルI/F方式
ファイルI/F方式とは、税務・会計ソフトで作成した申告データなどをPCdeskのファイル形式に変換し、連携する方式です。
わかりやすく言うと、市販の会計ソフトで作成したデータを、PCdeskに送信し、そこからeltaxへ提出するといった流れになります。
API方式
一方、API方式では、申告データの作成から電子署名の付与、eltaxへの送信までの一連の流れを全て会計ソフトで行うことができます。わざわざ申告データを転換する必要がないので、API方式の方がスムーズに手続きを行うことができます。
まとめ
事業所税は個人または法人事業税と異なり、条件に当てはまる事業所のみが課せられる地方税です。なので電子申告を行う場合はeltaxで行いましょう。まず、利用届を提出し、IDを取得しなければいけません。
あとはeltax対応ソフトを取得してデータを提出して手続き完了です。市販のソフトは2種類の提出方式があるので、よく理解しておきましょう。
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