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家のリフォーム。知っておきたい税金についての3つのポイント

家のリフォームを考えている方、税金がかかってくる事をご存知ですか?建物以外にもかかってくる税金があります。

税金には支払うもの、税金対策、控除されるもの、とあります。リフォームに関わる税金について3つのポイントに分け説明しています。

この記事の目次

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リフォームにかかる税金は?

リフォームには、その費用だけではなく税金がかかってきます。特に見逃してしまいがちなので注意が必要です。見積もりに税金を入れていなかったために、「予算を超えてしまった…」とう事も。その様な事がないよう、かかる税金について知っておきましょう。

リフォームにかかる税金の種類

リフォームにかかる税金の種類は以下の4つになります。

  • 印紙税

契約時には請負契約書が必要になりますが、その時に必要になる税金になります。契約額が300万円超500万円以下は2,000円、500万円超1,000万円以下であれば1万円です。

  • 登録免許税

抵当権を設定して金融機関のリフォームローンを使う場合にかかる税金になります。その額は、抵当権設定額(借りる額)の0.4%と定められています。

  • 不動産取得税

リフォームで建築後の家屋の価値が上がった場合にかかる税金になります。240㎡以上の住宅のみ課税され、金額は増築部の評価額×3%です。

  • 固定資産税

リフォームをして家屋(固定資産)の価値が上がった場合にかかる税金になります。固定資産税を評価するための調査によって増改築が評価され、次年以降の固定資産が増額されます。

リフォームの税金対策

以外と知られていないのが、リフォームを使った税金対策です。その3つを説明します。

相続税対策

金融機関に預貯金として所有している財産をリフォームとして使う事により、相続財産が減ります。しかもリフォームした自宅の相続税評価額は変わりません。

もうひとつは、リフォーム資金の生前贈与です。子供に住宅の購入・新築・増改築を生前贈与する事で相続財産を減らす事ができます。

贈与税の特例

住宅資金贈与の非課税枠というものがあります。それには条件があり以下の内容になります。

  • 受け取った資金の使用目的が住宅の取得で、直系尊属(父母、祖父母)から与えられたこと。
  • 贈与を受けた次の年3月15日までに自宅の新築・購入・増改築を行い、住み始めること。

また対象となる増改築工事は以下のものになります。

  • 売却用ではなく自分が住むために行う増改築であること。
  • 工事費用が100万円以上、かつ住居部分の工事費が全体の1/2以上であること。
  • 増改築後の床面積が50平米以上240平米以下であること。

固定資産税の減額

リフォームをして固定資産税が減額になるということもあります。これはバリアフリーの改修工事を行った場合です。現在のところ平成30年3月31日までの期間です。

条件は、工事を行った住宅の翌年分の固定資産税(100㎡相当分に限る)が1年間、1/3減額されます。

リフォームで利用できる優遇税制

暮らしやすいように住宅をリフォームした場合、優遇税制が適用される場合があります。2つに分けて説明します。

住宅借入金等特別控除

リフォームをした場合にも適用になります。これには幾つか要件があります。より詳しい内容は、こちらの国税庁のサイトを参考にして下さい。

住宅を新築又は新築住宅を取得した場合

耐震改修した場合の税額控除

一定の耐震改修を行った住宅は、1年間は4つの税金が控除となります。

  • 固定資産税:支払う額の1/2
  • 所得税:標準的な工事費用相当額(基準額×改修面積)の10%相当額(上限200万円)が減免
  • 贈与税:満20歳以上の人が直系尊属から資金の贈与を受けた場合

110万円の基礎控除+契約年に応じた額まで非課税

  • 登録免許税:条件を満たすことで、抵当権設定額の0.4%が0.1%に引き下げ

特定改修した場合の税額控除

省エネリフォームをした場合に受けられます。条件は5年以上の住宅ローンで、年末借入金残高は1,000万円以下であることです。より詳しい内容は、こちらの国税庁のサイトを参考にして下さい。

借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)

もうひとつ、バリアフリーリフォームをした場合です。リフォームを行った年に確定申告をすると、工事費用の10%にあたる20万円までが控除の対象になります。より詳しい内容は、こちらの国税庁のサイトを参考にして下さい。

バリアフリー改修工事をした場合

リフォームにかかる税金還付

3つの税額控除、耐震・バリアフリー・省エネのリフォームを行って先に支払っていた場合、申告を行うことで税金還付を受けることができます。詳しい内容は、3-1の項目をご参照下さい。

まとめ

新築住宅に税額控除があることは知っている方も多いかと思いますが、リフォームに関してもこれだけの節税対策や税制の優遇があったことに、びっくりされるのではないでしょうか。

税制優遇などは、今の日本の環境からくる国が支援するべきものから来ているということがよくわかります。上手に活用して、住みやすい生活環境を整えることも良いでしょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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