電子申告の事前準備
最初に、電子申告の事前準備を確認しましょう。電子申告には、IDパスワード方式とマイナンバーカード方式があり、選ぶ方法によって、事前準備が変わります。
IDパスワード方式
IDパスワード方式とは、ID(利用者識別番号)とパスワード(暗証番号)を使って、国税庁の電子申告のページにログインし、確定申告をする方法です。この方式の事前準備は、以下2つになります。
IDパスワードを発行
IDパスワード方式で確定申告をする場合、あらかじめ税務署で開始届の提出と本人確認を行い、IDとパスワードを発行してもらう必要があります。
発行手続きにかかる時間は税務署の混み具合で変わりますが、だいたい20分ほどです。IDやパスワードは、管轄以外の税務署でも発行できます。
パソコン又はスマホの環境設定
- windowsの場合
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- Androidの場合
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出典:ID・パスワード方式とは:平成30年分 確定申告特集 - 国税庁
マイナンバーカード方式
自治体から発行されているマイナンバーカードを使って申告手続きをするのが、マイナンバーカード方式です。マイナンバー方式では、IDパスワードがいりません。事前準備は、以下の3つです。
パソコンの環境設定
パソコンが、上記した環境設定になっているか確認して下さい。なお、マイナンバー方式ではスマホを利用した電子申告はできないので注意しましょう。
マイナンバーの獲得
マイナンバーカードは市区町村の窓口で取得できます。申し込みから発行まで約1ヶ月ほどかかります。
ICカードリーダライタの購入
マイナンバーのICチップ情報を読み取るためのICカードリーダライタが必要になります。自身のパソコンと電子申告に対応しているかしっかり確認して準備しましょう。家電用品店やネット通販で、3000円程度で購入できます。
事前準備セットアップのダウンロード
事前準備セットアップとは、e-taxソフトや受付システムの利用に必要なインストールや設定をまとめて行うことができるツールです。マイナンバーとICカードリーダライタは必要ありません。
確定申告の手続きの流れ
事前準備が終わったら、いよいよ申告の手続きを開始する段階に進みます。
初期登録
e-taxソフトにログインし、パスワードや納税用確認番号、電子証明書(マイナンバー方式では不要)を登録します。
初期登録の際には、申込者のメールアドレスや秘密の質問と答えなどを登録することがおすすめです。
メールアドレスを登録することで税務署からの通知がスムーズに届き、秘密の質問を設定することで、暗証番号を忘れた際に再発行の手続きが行えます。
出典:初期登録作業(利用者識別番号等をオンラインで取得された方)|e-Tax
申告書の作成提出
税務署の確定申告書作成コーナーやe-Taxソフトが利用し、申告書を作成します。収支内訳書や医療費控除の明細書など、添付書類の内容も入力することが可能です。
入力した内容は申告書A、Bなどの書類に反映され、自動的に税金の額が計算されます。内容を確認し、間違いがなければ、データを送信して確定申告書を提出します。
電子納税手続き
電子納税をするときは、税務署に「ダイレクト納付利用届出書」を提出しなければなりません。この書類は、国税庁のサイトからダウンロードができます。
ダイレクト納付の手続きをしておくと、好きな期日を選んで自分の口座から税金を納付できます。
電子申告が主流になる?
電子申告は、手続きが簡略化したり、特別控除が受けれたりと、様々なメリットがあります。最後に電子申告について、もう少し詳しく説明しましょう。
手続きの簡便化
電子申告を行う場合、源泉徴収票や社会保険料控除の証明書など、書類の提出を省略できます。つまり、電子申告を行うことで、確定申告の手続きを簡単に済ませることができるのです。
電子申告の義務化
平成31年の時点で、以下の税金に対する申告が一部の法人で義務化されました。
- 法人税
- 地方法人税
- 消費税
- 地方消費税
義務化の対象になるのは、以下の基準を満たす大法人です。
① 内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額(以下「資本金の額等」といいます。)が1億円を超える法人
② 相互会社、投資法人及び特定目的会社
出典:大法人の電子申告の義務化の概要について|e-Tax - 国税庁
電子申告をした方がお得に
電子申告で青色申告をした場合、書面で確定申告を行う場合よりも特別控除額が10万円増えます。電子申告を利用した方が、特別控除が受けられるため、より節税でき、お得になるでしょう。
まとめ
電子申告には、IDパスワード方式とマイナンバー方式の2種類があります。それぞれ事前準備が異なるので、しっかり確認しておきましょう。
事前準備が終われば、あとは初期登録をして申告書の作成提出を行うだけです。電子申告は手続きが簡略化したり、特別控除を受けれたりとメリットが多くあります。事前準備をしっかり確認し、電子申告を開始しましょう。
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