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我が家も固定資産税の軽減措置を受けられる?その条件と手続き方法

住宅を保有している人が納める固定資産税では、軽減措置を受けられる場合があります。本記事では、軽減措置の基本事項を、住宅の種類別に詳しく解説します。軽減措置を受ける条件や申請方法も、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

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新築住宅の固定資産税の軽減措置

『固定資産税』とは、土地や家屋(住宅・店舗・工場・事務所など)、償却資産を所有する人に課される市区町村の税金です。毎年1月1日に不動産を保有する人が、納税者となります。

固定資産税の計算式は、以下のとおりです。

  • 固定資産税=固定資産税評価額×税率(標準税率(※)1.4%)

新築住宅は、建築の翌年度から一定期間、税額の軽減措置を受けられます。ここではまず、軽減措置の基本事項を見ていきましょう。

(※標準税率とは、地方自治体が課税する場合に規定されている税率です。財政などの理由で必要があると認められた場合、標準課税とは異なる税率になります)

固定資産税・都市計画税について 横浜市

対象となる条件

2020年3月31日までに新築された住宅は、軽減措置の適用対象となります。軽減措置が適用される床面積の条件は、以下のとおりです。

床面積(平方m)
専用住宅 50以上280以下
併用住宅
(居住部分が1/2以上)
居住部分の床面積が50以上280以下

マンションなど集合住宅の床面積は、以下の二つを足して計算します。

  • 専有部分の床面積
  • 共有部分全体の床面積を、保有する専有部分の割合で割り振った床面積

また、軽減措置が適用される期間は、下表のとおりです。

軽減期間(年)
3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 5
上記以外の住宅 3

どのくらい軽減される?

固定資産税の軽減措置では、住居の居住面積によって、下表のように税金が軽減されます。

床面積(平方m) 軽減割合
120以下 1/2
120超280以下 120平方m相当分について1/2

例えば、課税標準額が1000万円の住宅の場合、軽減前の固定資産税額は14万円(1000万円×1.4%)です。仮に床面積が110平方mだとすると、軽減後の固定資産税は7万円(14万円×1/2)と計算できます。

申請方法と期限

新築住宅の軽減措置を受けるために必要な申請はありません。ただし、市区町村が税金額の計算をするにあたり、住宅の図面などの書類を求められることがあります。

税額について不安がある人は、市区町村窓口に確認しましょう。

認定長期優良住宅の固定資産税の軽減措置

新築した住宅が『認定長期優良住宅』の場合、通常の住宅よりも長い期間、軽減措置が受けられます。認定長期認定住宅で軽減措置を受けられる期間は、下表のとおりです。

軽減期間(年)
3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 7
上記以外の住宅 5

認定長期優良住宅とは?

認定長期優良住宅は、以下の要件を満たす住宅をいいます。

  • 09年6月4日~20年3月31日に新築された住宅である
  • 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』に基づき、 耐久性・安全性等が一定基準を満たすと行政庁の認定を受けている

適用を受ける条件

認定長期優良住宅の軽減措置を受けられるのは、一定の床面積の住宅に限ります。床面積の条件は、新築住宅の軽減措置を受ける場合と同じです。

また、適用を受けられる床面積の上限も、新築住宅と同様です。

減税に必要な書類

認定長期優良住宅の軽減措置を受けるには、必要書類を揃え、市区町村窓口で申告しなければなりません。申告に必要な書類は、以下のとおりです。

書類名 入手方法
認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書 ・市区町村窓口
・市区町村のホームページからダウンロード
長期優良住宅認定通知書(写し) 市区町村により認定されると発行

長期優良住宅認定通知書を発行してもらうには、着工前に市区町村への申請が必要です。

また、申告の期限は、新築した翌年の1月31日です。何らかの理由で期限に間に合わなかった場合は、申請書に理由を記載しましょう。やむを得ない理由と認められた場合、申請が通ることがあります。

その他軽減措置のある住宅

一定の条件を満たす建て替えやリフォームを行った住宅も、軽減措置の対象です。最後に、改修により軽減措置を受けられるケースを三つ紹介します。

なお、軽減措置を受けるには、改修工事の完了から3カ月以内に市区町村窓口へ申告しましょう。

川崎市:固定資産税・都市計画税の制度について

耐震建て替え住宅

既存の住宅に対し、現行の耐震基準に適合した耐震改修を行った場合、固定資産税の軽減措置を受けられます。軽減措置を受ける条件は、下表のとおりです。

項目 詳細
建築された時期 1982年1月1日以前
耐震改修工事が行われる時期 2020年3月31日まで
工事に要した費用 50万円を超える

軽減措置は、下表の期間および範囲で受けられます。

詳細
軽減される期間

工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする課税年度分

軽減される範囲(床面積) 120平方m以下 1/2
120平方mを超える場合 120平方m相当分について1/2

なお、耐震改修工事により認定長期優良住宅となった場合、軽減の割合は固定資産税の2/3です。

バリアフリー住宅

65歳以上の人や要介護・要支援の認定を受けている人、障害者が居住する住宅をバリアフリー改修した場合も、軽減措置が受けられます。軽減措置を受ける条件は、下表のとおりです。

項目 詳細
新築からの経過年数 10年以上
改修工事が行われる時期 16年4月1日~20年3月31日
工事に要した費用 50万円を超える
工事の内容 ・通路または出入り口幅の拡張
・階段の設置
・手すりの設置および段差の解消 など

軽減措置は、下表の期間および範囲で受けられます。

詳細
軽減される期間

工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする課税年度分

軽減される範囲(床面積) 100平方m以下 1/3
100平方mを超える場合 100平方m相当分について1/3

省エネ改修工事

08年1月1日以前より所在する住宅の省エネ改修工事を行った場合も、軽減措置を受けられます。改修工事には、窓の改修工事が含まれなければなりません。軽減措置を受けるための条件は、以下のとおりです。

項目 詳細
改修工事が行われる時期 08年4月1日~20年3月31日
工事に要した費用 50万円を超える
認められる改修工事 床・天井・壁の断熱工事

軽減措置は、下表の期間および範囲で受けられます。

詳細
軽減される期間

工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする課税年度分

軽減される範囲(床面積) 120平方m以下 1/3
120平方mを超える場合 120平方m相当分について1/3

なお、省エネ改修工事により認定長期優良住宅となった場合、軽減の割合は固定資産税の2/3です。

まとめ

新築された住宅や認定長期優良住宅には、固定資産税の軽減措置があります。また、一定の改修工事を行った場合も、軽減措置を受けられるのです。

軽減措置を受けたい人は、各措置の条件を確認し、期限内に市区町村窓口に申告しましょう。

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