1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 海外FXに課される税金とは?海外と国内の違いや確定申告について

海外FXに課される税金とは?海外と国内の違いや確定申告について

日本の法令等により、日本の居住者であれば、日本国内に限らず、日本国外において得た所得も課税対象とされます。つまり、日本の居住者であれば、海外のFX業者を通じたFXであっても、当該FXにおいて一定の利益を得た場合は、日本において納税及び確定申告の義務が生じます。国内FXへの課税との違いを踏まえたうえで、海外FXの税金について解説致します。

この記事の目次

確定申告の基準

国内及び海外FXに課される税金の違いを解説するまえに、日本の居住者に義務付けられている確定申告の必要基準に関して、FXとの関連性を踏まえたうえで簡単に説明致します。

以下の基準に該当する方は、国内及び海外FXを問わず納税及び確定申告の義務が生じます。

  • サラリーマン等を職業とし、FXを副業として取引されている方で、給与所得等を除いた所得が20万円を越えた場合→毎月支給されている給与以外にFXでの利益が年間20万円を越えた場合
  • 年間の総所得額が38万円以上となる場合→FX以外に特定の所得はないものの、FXでの利益が年間38万円を越えた場合

国内FXとの課税の違い

国内業者を通じたFXでは、取引により利益が生じた場合、「申告分離課税制度」に基き課税されます。「申告分離課税制度」とは、一定の所得に関しては、その他の所得とは合算せずに分離して課税額が計算されます。つまり、FXでの利益は他の所得金額とは合算されず、FXにより生じた利益に対してのみ課税されます。税率は、利益を得た金額如何に関わらず、利益に対して一律20.315%です。税率の内訳は、以下の通りです。

所得税15.0%+地方税5.0%+復興所得税0.315%=20.315%

復興税とは、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づく税金で、平成49年12月31日までの所得に対して課税されるものです。

一方で、海外のFX業者を通じたFXでは、「総合課税制度」に基づき課税されます。「総合課税制度」とは、所得の全てを合算して課税額が計算されます。

なぜ、国内のFXと海外のFXで税金の計算方法が異なるかと言うと、海外のFX業者は、日本の金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を行っていない場合が多いためです。

総合課税は累進課税ですから、税率は、総所得金額から所得控除合計額を控除した金額に応じて7段階に区分され、以下の通りとなっています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

出典:総合課税制度 国税庁 No.2260 所得税の税率

例えば、課税所得が330万円であった場合(=海外FXでの利益が330万円であった場合)、総合課税制度に基づく税額は以下の通りとなります。

所得税 330万円×(10%+0.21%(復興所得税))-97,500=239,430円

地方税 330万円×10%+5,000円(均等割)=335,000円

納税額合計 574,430円

ご参考までに、国内FXでの利益が330万円であった場合、申告分離課税制度に基づく税額は以下の通りとなります。

330万円×20.315%=670,395円

海外FXに課される税金のメリット

上記の例でもお解りになるように、FXでの利益が330万円以下であれば、地方税を含めても納税額は海外FX(総合課税制度に基づく課税)を利用したほうが、国内FXを利用した場合より安くなります。

サラリーマンなど給与所得等その他の所得がある場合は、FXの利益を含めた課税所得を年間330万円以下とすることは難しいかもしれませんが、FXを職業とされている場合などは、年間での収益が330万円以下であれば、海外FXを利用することにより、税金面でのメリットを享受することが出来ます。

海外FXの税金対策とは?

上述の通り、海外FXでの年間収益を330万円以下の総合課税制度に基づく課税所得の範囲内に収められるのであれば、税金面では国内FXより有利となります。従って、FXの収益が330万円となるまでは、海外FXで取引を行い、年間収益が330万円を越えそうな場合は、その後の取引は国内FXを利用することで節税することが可能となります。

また、「総合課税制度」に基づく課税対象所得とは「収入」から「必要経費」を差し引いた金額となりますので、FXで得た収益が全て課税対象所得に該当する訳ではありません。「必要経費」を支出している場合は、当該支出が「必要経費」であると認められれば、実際にFXで得た収益よりも少ない金額が課税対象所得となります。

FXにおける「必要経費」には、以下のようなものが考えられます。

  • パソコン購入代金(減価償却費)
  • プロバイダー料金
  • サーバー費用
  • 取引時に利用する机・椅子等の備品購入代金
  • 光熱費(事務所等を使用した場合)
  • FX用スマートフォン等携帯端末の購入代
  • FXスマートフォン等携帯端末の通信料金
  • セミナー料金
  • FXに関する書籍代
  • 銀行との取引手数料(海外送金手数料等)

「必要経費」は、確定申告の際に支出として認められる経費で無ければいけませんが、「必要経費」を詳細に申告することで、納税額を抑えることが出来て、節税に繋げることも可能です。

尚、「必要経費」として認められるものの領収書は、確定申告時に提出を求められませんが、消費税法により7年間の保存が義務付けられておりますので、ご注意ください。

まとめ

海外FXと国内FXの税制面での違いは理解できたでしょうか。FXで収益を追求していくうえでも、効率的な節税対策を取ることもひとつの施策と言えるでしょう。海外FXを上手に活用していくことで、無駄のない資産運用を目指していきましょう。

 

【2018年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

  • 法人税についての納め方

    会社で経理を担当していて、各種税金の支払いも行っています。4月頃、今後は法人税は電子納付が義務化されるというニュースがあり、まだ弊社では紙に記入&郵送して...

    30代 / 女性 / 大阪府 / 年収 301-400万円 / 独身

税金の人気記事

カテゴリ

税金