どの口座を開設するべきなの？
株の取引や投資信託を始める場合は、口座を開設しなければいけません。口座には、以下の3種類あります。
- 源泉徴収あり特定口座
- 源泉徴収なし特定口座
- 一般口座
ここでは、それぞれの口座の特徴とどのように選べばいいのか解説します。
源泉徴収あり特定口座の特徴
源泉徴収ありの特定口座を利用すると、証券会社が利用者の代わりに、確定申告してくれます。さらに証券会社が、年間の取引の損益がまとめられている年間取引報告書を作成します。また、取引の利益から税金を払うので、勤めている会社に株の取引がばれることがありません。
ただし、1つ注意点があります。それは、利益が20万円以下の場合でも所得税を払わなければいけないということです。通常、取引の利益が20万円以下の場合は、所得税を払う必要がありません。ところが、源泉徴収ありの特定口座で少しでも利益がある場合は、自動的に所得税が徴収されます。
源泉徴収なし特定口座の特徴
源泉徴収なしの特定口座を利用する場合は、証券会社が作成した年間取引報告書を元に、自分で確定申告しなければいけません。また、利益が20万円未満の場合は、所得税を払わなくて良いので、少額の取引をする方には、源泉徴収なしの口座をおすすめします。
注意点は、取引で出た利益に対する住民税を給料から差し引きにしていると、勤めている会社に株の取引がばれる場合があるということです。会社にばれないようにするには、普通徴収に納付方法を変更しましょう。
一般口座の特徴
一般口座を利用すると、年間の損益を自分で計算、書類を作成、確定申告を自分でしなければいけません。書類の作成には、専門知識が必要です。そのため、初めて株の取引をする人にはおすすめしません。
一般口座を利用するメリットは、上場していない未公開株を購入できることです。未公開株はリスクは大きいですが、上場すれば大きな利益を得る可能性があります。
口座開設するには
株や投資信託の口座を開設するために必要なものと手順について解説します。
必要なもの
まずは、口座開設に必要なものからみていきましょう。
- マイナンバー確認書類（マインナンバーカードやマインバー通知ハガキ）
- 本人確認書類
- 印鑑
- 金融機関口座
開設するときに必要なものは一般口座でも特定口座でも同じです。本人確認書類は、免許書やパスポートなど公的な身分証明書になります。
口座開設の流れ
口座開設は以下のような流れでおこないます。
- 口座開設の資料請求
- 申し込み書の送付
- 審査
- 口座開設
基本的に、証券会社で口座を開設する際は、まず、口座開設の資料請求します。資料請求は、電話、店頭、インターネットで可能です。
送付された資料に記載された指示に従って、自分で必要事項を記入しましょう。記入した申し込み書と本人確認書類のコピーを送り返してください。証券会社の審査が終わると口座の開設ができます。
口座開設申し込み書を1人で記入するのが不安な方は、店頭で申し込みましょう。係りの人が口座の説明から申し込みまで説明してくれます。
NISAを始めるには
NISAは、2014年にスタートした非課税の投資制度です。少額から投資できるので、投資初心者にもおすすめです。ここでは、NISA口座の選び方と始め方を紹介します。
NISAとつみたてNISAどっちが良い？
20歳以上の方が運用できるNISA口座は通常のNISAとつみたてNISAになります。それぞれ特徴を下記の表にまとめました。
| NISA | つみたてNISA | |
| 年間投資額 | 120万円 | 40万円 |
| 非課税期間 | 5年 | 20年 |
| 投資できる商品 | 株・投資信託・ETF・REIT | 投資信託・ETF |
通常のNISAと比べて、つみたてNISAの投資できる商品は比較的安全なものに限られています。そのため、投資初心者にもおすすめです。また、非課税期間が長いので、長期的な運用を始めたい人に向いてます。
源泉徴収なし口座との併用がおすすめ
NISA口座の開設には、一般口座や特定口座などの課税口座が必要です。また、非課税期間が終了すると、NISA口座の商品は課税口座に移されるため、口座は慎重に選ぶ必要があります。口座を選ぶポイントは下記の2つです。
- 確定申告が楽かどうか
- 節税できるかどうか
2つのポイントを踏まえて、源泉徴収なしの特定口座を選ぶことをおすすめします。この口座を利用する場合は、利用者は証券会社が作成する年間取引報告書を元に確定申告できます。また、利益が20万円未満の場合、所得税を払う必要がありません。
NISA口座開設の流れ
NISA口座は、1人につき1口座しか開設できません。また、それぞれの銀行や証券会社で扱っている商品が異なります。そのため、NISA口座を開設する際は、よく検討してから開設しましょう。
NISA口座を開設する証券会社が決まったら、NISA口座開設の申し込みましょう。申し込みの方法は証券会社によって異なります。一般的に、電話やインターネットから申し込めます。
NISA口座は普通の口座異なり、1人1口座までしか持てません。そのため、税務署の審査があります。口座の開設には1~2週間かかるので注意しましょう。
出典：つみたてNISA口座の開設にかかる期間はどれくらいですか？
確定申告で節税できるのはどんな時？
それぞれの口座の特徴を見てきました。ここでは、口座を運用する際の節税のコツを紹介します。
複数の口座で取引している場合
複数の口座で取引すると、それぞれの証券会社から情報が入るなど、有利な投資をすることができます。一方、複数の口座で損益通算して申告しないと、余計な税金を払う可能性があります。
損失があれば損益通算する
複数の口座で取引している場合は、損失通算しましょう。損失通算することで、利益に対する税金を損失で相殺できます。
また、特定口座で取引をしている場合は、証券会社が作成する年間取引報告書を元に損益通算できます。そのため、比較的簡単に税金を取り戻せるのです。
譲渡損と配当金を損益通算できる場合
損益通算できるのは、譲渡損益だけではありません。配当金で得た利益と取引での譲渡損で損益通算すると、配当金で払った税金が帰ってくる可能性があります。
例えば、一年間に10万円の配当金をもらい、10万円の譲渡損があったとします。通常なら、配当金の10万円の対して、およそ2万円の所得税と住民税がかかります。
ところが、10万円の損失があるので、損益通算すると、この年の利益がなくなります。この場合、損益通算することで、支払った2万円の税金を取り戻すことが可能なのです。
譲渡損が利益よりも大きい場合
譲渡損が利益より大きい場合は、繰越控除しましょう。繰越控除とは、損失があった年に損失を控除仕切れない際に、翌年以降最長3年間、損失を繰り越せるというものです。
繰越控除をしている間は必ず申告しなければいけません。そのため、取引をしていなくても、忘れずに申告しましょう。
確定申告の仕方
株の取引や投資信託で、確定申告をしなければいけない場合は下記の通りです。
- 一般口座を利用している場合
- 源泉徴収なしの特定口座を利用している場合
- 損益通算する場合
- 繰越控除する場合
どの場合でも、国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーでデータを記入するだけで、簡単に申告書類が作成できます。ここでは、申告書類の作成から申告までを解説します。
必要書類
まずは、申告に必要なものをみていきましょう。下記のものが申告に必要です。
- 年間取引報告書
- 勤めている会社からもらう源泉徴収表
- 印鑑（郵送よる提出の場合）
- マイナンバー
特定口座を利用している場合は、証券会社が年間取引報告書を作成します。一般口座を利用している場合は、自分で作成しなければいけません。
また、e-Taxで電子申告するには、ID・パスワード、またはマインバーカード・ICカードリーダーが必要です。
ID・パスワードは税務署に行って発行してもらう必要があります。ですが、マイナンバーカードを利用する時に必要なICカードリーダーが必要ありません。
確定申告の流れ
確定申告の大きな流れ以下の通りです。
- 確定申告書等作成コーナーで書類を作成
- e-Tax、または書面で提出する
まずは、確定申告に必要な書類を作成しましょう。国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーで書類の作成が可能です。
確定申告書等作成コーナーで書面提出するかe-Taxで提出するか選んで書類の作成を開始します。
次に所得税の申告を選択し、項目の中から「株式等の譲渡所得等」を探して、年間取引報告書を元に取引のデーターを入力していきます。
最後に源泉徴収表から給与所得などを記入して、提出です。
まとめ
株の取引、投資信託をするため、またはNISA口座を開設するためには、下記の口座を1つ開設しなければいけません。
- 一般口座
- 特定口座（源泉徴収あり）
- 特定口座（源泉徴収なし）
一般口座では、未公開株を購入することができます。しかしながら、税金の申告には、特定口座と比べて専門知識が必要になるので注意してください。投資初心者の方には、専門知識が必要なく、取引も簡単な特定口座を選ぶことおすすめします。
また、確定申告しないと余分な税金が取られる可能性があります。なので、確定申告が必要ない特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、確定申告すべきか必ず確認しましょう。
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