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電子申請が社会保険で義務化。申請の手順と注意点を紹介

2020年から、大企業に対して、社会保険の電子申請が義務化されました。電子申請とは、税金に関する手続きや申請をオンラインで行える方法のことを指します。この記事では、電子申請を行う上で必要なものや、申請の手順をわかりやすく解説します。

この記事の目次

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社会保険の電子申請が義務化

2020年4月1日から、日本の大企業で、社会保険の電子申告が義務化されました。ここでは、具体的に、対象となる法人と社会保険の種類を解説していきます。

出典:eLTAX |大法人の電子申告義務化について

対象となる法人

電子申請の義務化の対象となる法人は以下の通りです。

① 内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額(以下「資本金の額等」といいます。)が1億円を超える法人
② 相互会社、投資法人及び特定目的会社

出典:大法人の電子申告の義務化の概要について|e-Tax - 国税庁

従業員の数や、会社規模ではなく、資本金を基準に対象を定めているので、しっかり確認しましょう。

対象となる社会保険

対象となる社会保険は以下の4つとなります。

社会保険の種類 届出等の種類
厚生年金保険 ・被保険者賞与支払届

・被保険者報酬月額算定基礎届

・70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届

・厚生年金被保険者報酬月額変更届

健康保険 ・被保険者賞与支払届

・被保険者報酬月額算定基礎届

・健康保険被保険者報酬月額変更届

労働保険 ・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書

・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

雇用保険 ・雇用保険被保険者資格取得届

・雇用保険被保険者資格喪失届

・雇用保険被保険者転勤届

・高年齢雇用継続給付支給申請

・育児休業給付支給申請

出典:行政手続コスト削減に向けて (見直し結果と今後の方針) - 内閣府

社会保険の電子申請に必要なもの

社会保険を電子申請するには何が必要なのでしょうか?ここでは電子申請にあたって、準備するものを詳しく解説していきます。

電子証明書とは

電子申請を行うには、電子証明書を会社ごとに取得しなければなりません。電子証明書とは、紙面で言う印鑑のようなものです。これにより、電子データの安全性を確保します。

電子証明書は、認証局で発行されます。認証局によって、証明書の発行対象者が異なるので事前に確認しておきましょう。

出典:2 電子証明書の取得|e-Tax - 国税庁

電子証明書は、ファイル形式とカード形式があります。ファイル形式は使いやすく、カード形式はセキュリティが高いといった特徴があります。

パソコンの環境設定

電子申告を行う際には事前にパソコンの環境設定を行いましょう。

電子申告はオンラインで税金に関する手続きを行うので、パソコンの環境設定をしておかないとスムーズに手続きが行えません。

確認する項目は以下の4つです。

  1. パソコンが動作確認環境を満たしているか
  2. ポップアップブロックを解除しているか
  3. e-Govの電子申告サイトを信用済みのサイトとして登録しているか
  4. e-Gov電子申告のアプリをインストールしているか

以上の4つを確認できれば、パソコンの環境設定の準備は完了です。

それぞれの事前準備の詳細はe-Govのホームページで確認できます。

出典:e-Gov電子申請システムご利用の流れ

電子申請の方法

電子申告に必要な事前準備を確認したら、次に電子申告の方法を理解しましょう。申請する方法は主に2つあります。

e-Gov(イーガブ)

e-Govとは電子政府の総合窓口のことを言います。e-Govで電子申請を行う場合、申請者は、まず初めに、申請内容をe-Gov電子申請のwebページで検索します。

その後、申請データを入力します。データを入力したら、電子証明書で署名をし、申請します。e-Govシステムから到達番号が出たら申請完了です。

e-Govで電子申告を行うデメリットは、申請した内容の進捗を確認しにくいこと、事前準備が面倒なことなどが挙げられます。

外部連携API対応ソフトとは

外部連携API対応ソフトでは、e-Govを介さず、民間企業が開発したソフトの機能を利用して電子申告ができます。

API対応ソフトで電子申告を行うメリットは、使いやすさです。e-Govでは、事前準備や、申請の進捗がわかりにくいというデメリットがありました。

しかし、API対応ソフトを用いると、労務会計ソフトウェア等に入力してあるデータからそのまま電子申請を行うことができます。

API対応ソフトのデメリットとしては、e-Govと違い、全ての電子手続きに対応していない点です。

API対応ソフトは必須

上記で2つの電子申告の方法を説明しましたが、大企業においてはAPI対応ソフトの導入は必須と言えます。

なぜなら、手続きが多い大企業にとって、e-Govでの手続きは非効率であるからです。

労務会計データをそのまま利用できる機能は、業務削減に大きく貢献します。実際、2017年に行われた電子申告件数の、約半分はAPI対応ソフトで行われています。

出典:電子政府の総合窓口(e-Gov)について

電子申請を行う上での注意点

最後に、電子申請を行う上での注意点を説明します。

API対応ソフトの一長一短を見極める必要

API対応ソフトには、多くの種類があります。それぞれのAPI対応ソフトに、メリットとデメリットがあるので、どのソフトが1番欲しいのかじっくり考えましょう。

出典:ソフトウェアを利用して電子申請をお使いいただく方へ

電子証明書はファイル形式で

上記したように、電子証明書にはカード形式とファイル形式があります。

API対応ソフトではカード形式が使えないことが多いです。なので、カード形式の電子証明書よりファイル形式の電子証明書の方が使いやすいです。

まとめ

2020年から、大企業で社会保険の電子申告が義務化します。電子申告では電子証明書が必要なので、事前にファイル形式で取得しておきましょう。

また、電子申告の方法はe-GovソフトとAPI対応ソフトの2つがあります。

API対応ソフトは労務会計ソフトウェアのデータをそのまま使えるので便利です。API対応ソフトは、機能をよく吟味してから導入しましょう。

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