電子申告とは
まずは、電子申告のメリットやデメリットを説明します。
電子申告のメリット
電子申告のメリットは、以下の5点が挙げられます。
ネットでの確定申告が可能
ネット上での確定申告により、税務署に行く手間が省けます。さらに、基本的に24時間いつでも確定申告を行えるので、時間に縛られることもありません。
書類の提出が省略できる
電子申告を行うと1部の書類の提出が省略できます。電子申告を行うことで、手続き自体も簡略化できるのです。
確定申告の受付開始が早い
確定申告を早めに開始できます。確定申告が1月から開始できるので、自分のペースで確定申告を行うことができます。
青色申告の特別控除
電子申告を行うことで、控除額が増えると言うメリットです。電子申告は節税にも役立ちます。
還付が早い
確定申告における税金の還付が、通常に比べて早いことです。2〜3週間で還付されます。通常の場合は1ヶ月から1ヶ月半はかかります。
電子申告のデメリット
電子申告のデメリットは、事前準備が必要なことです。カードリーダー など、準備にお金がかかることもあるので、デメリットも理解した上で電子申告を行いましょう。
事前準備に関しては下記で説明しますので、よく確認して下さい。
電子申告とe-taxの違いって?
e-taxとは、国税に関する電子申告や納税を行うシステムです。地方税に関しては、eltaxという電子申告納税システムがあります。
電子申告を行う上で、国税に関する電子申告はe-tax、地方税に関する電子申告はeltaxに分類されると認識しましょう。
電子申告の手続きの方法
次に、電子申告の手続きの流れを説明します。
事前に必要なもの
電子申告を行う際に事前に準備しておくものは以下の4つです。
パソコンの環境設定
パソコンの環境設定が以下の通りに設定されているか確認して下さい。以下の環境でないと確定申告書を作成できません。
Windows
os | ブラウザ | PDF閲覧 |
|
internet explorer 11 | Adobe Acrobat Reader DC |
10 |
|
Mac
os | ブラウザ | PDF閲覧 |
10.11 | safari 11.1 | |
|
|
Adobe Acrobat Reader DC |
10.14 | safari12.0 |
出典:e-Taxソフト(WEB版)を利用するに当たって|e-Tax - 国税庁
マイナンバーカード
マイナンバーカードは、地方公共団体情報システム機構のホームページ、又は市役所、区役所で作成できます。交付までに1ヶ月程度かかることがあるので、早めに申請しましょう。
ICカードリーダライタ
マイナンバーカード対応のカードリーダライタを準備する必要があります。これがないと、電子証明書を読み取ることができません。
開始届の提出
開始届は納税地を管轄する税務署に提出します。この手続きにより利用者識別番号と暗証番号が獲得し、電子申告を開始できます。
電子申告の開始届ってなに?書き方や提出後の手続きを理解しよう
準備ができたら書類作成
事前の準備ができたら、書類を作成します。確定申告書の作成は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で可能です。e-taxで提出できない書類に関しては、所轄の税務署へ提出して下さい。
スマホで確定申告?
スマホでも確定申告が行えます。ここでは、スマホでのe-Taxの利用方法を解説します。
マイナンバーカードがいらない
スマホでの電子申告は、ID・パスワード方式での利用になります。ID・パスワード方式では、マイナンバーカードを取得する必要はありません。
よって、カードリーダーも不要になります。ID・パスワードはどこの税務署でも獲得できます。税務署に行く際には、身分証明書を持っていきましょう。
確定申告書も簡単に作成
上記した通り、確定申告書の作成は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。スマホでも同様に、表記にしたがって情報を記入するだけです。事前に必要な書類や情報を準備しておきましょう。
スマホで確定申告する際の注意点
スマホで確定申告をする際の注意点は、以下の3点です。
マイナンバーカードがないとメッセージボックスが確認できない
セキュリティの強化により、メッセージボックスを確認する際にマイナンバーカードなどの電子証明書が必要になりました。
なので、メッセージボックス を確認する際には、方式に関わらず、電子証明書を獲得して下さい。
ID・パスワード方式は暫定的な方式
国税庁のホームページでは、ID・パスワード方式は暫定的な方式とされています。マイナンバー方式に対応することも考えておきましょう。
報告書やID・パスワードは自分で管理
2019年度から、源泉徴収表や、領収書を提出する必要がなくなりました。しかし、保存の義務があります 。申告後5年間は、税務署から提示、提出を求められる可能性があるので、注意して下さい。
また、送信した画面をPDFで保存したり、ID・パスワードを保存したりして、しっかり管理しましょう。
電子申告は必須?
最後に、電子申告の義務化や、特別控除について解説します。
青色申告で特別控除
青色申告で受けられる特別控除は55万円です。しかしながら、電子申告を行うことで65万円の特別控除を受けられます。
青色申告の手続きは、市販の青色ソフトを利用するとよりスムーズに行うことができるので、検討してみて下さい。
出典:青色申告特別控除額 が変わります 基礎控除額 - 国税庁
大法人で義務化
対象になる法人は以下の通りです。
①内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額(以下「資本金の額等」といいます。)が1億円を超える法人
②相互会社、投資法人及び特定目的会社
出典:大法人の電子申告の義務化の概要について|e-Tax - 国税庁
これらの企業を対象に、法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税の電子納税をおなう義務があります。
まとめ
国税の電子申告はe-tax、地方税の電子申告はeltaxと呼ばれます。電子申告では、マイナンバー方式とID・パスワード方式があり、スマホで電子申告では、後者の方式でのみ可能です。
ID・パスワード方式を行う際には、メッセージボックスの確認ができないことや、暫定的な施策であることに注意しましょう。
電子申告で青色申告を行うと、10万円の特別控除を受けることができます。また、大法人では一部の手続きが義務化されています。
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