税金に関してどこに相談すべき?
『税金』とは、年金・医療などの社会保障や水道・道路などの社会資本整備、教育など公的サービスを運営するために納めるお金です。税金には、下表の種類があります。
税金の種類 | 納める場所 | 詳細 |
所得税 | 国 | 個人の所得に対してかかる |
住民税 | 居住する市区町村 | 所得により金額が異なる |
法人税 | 国 | 法人の所得に対してかかる |
相続税 | 国 | 亡くなった人の資産を相続したときにかかる |
贈与税 | 国 | 相手から資産の贈与を受けたときにかかる |
税金相談が必要となるケースには、以下が考えられます。
- 会社を経営している(個人事業主を含む)
- 親類が亡くなった
- 資産を譲り受けた
- 何らかの控除(※住宅ローン控除や生命保険控除など)を受けたい
ここでは、税金相談ができる窓口を4つ見ていきましょう。
(※控除とは、ある金額から一定の金額を差し引くことです)
[税のしくみ] 税の種類と分類 | 税の学習コーナー|国税庁
税務署の電話相談
各地域の『税務署』では、電話による相談を受け付けています。希望する人は、各税務署の相談受付電話に電話をしましょう。自動音声の案内に従い相談内容を入力すると、担当者につながります。
なお、電話での相談が難しい場合や、書類などを見ながらより具体的な相談をしたい人は、税務署窓口での相談も可能です。希望する人は、所轄の税務署に予約をしましょう。
役所の無料相談
市区町村によっては、役所での税務相談会を開催している場合があります。役所で相談できる内容は、以下のとおりです。
- 市区町村に納める税金について
- 国に納める税金について
- 税金の納付が難しい場合の対処方法
相談できる税金の範囲は役所により異なるため、事前に確認するとよいでしょう。また多くの役所では、相談は予約制です。
予約をしていない場合、担当者が不在で相談できないこともあります。希望する人は、相談会の開催日時をあらかじめ確認したうえで、相談に行くと安心です。
税理士への相談
税金の相談は、『税理士』も受け付けています。税理士とは、税務上の指導などを行う、税金の専門家です。税理士が行う業務には、以下があります。
- 税務の代行
- 税務書類の作成
- 税務相談
- 会計(※1)業務
税理士への相談を受け付けている窓口は、以下のとおりです。
- 税理士事務所
- 税理士会が開催する相談会
税理士会とは、日本税理士会連合会(※2)に属する15の会です。日程や場所など相談会の詳細は、各税理士会によって異なります。詳しくは、日本税理士会のホームページで確認しましょう。
(※1:会計とは、金銭の収支や財産の変動・損益の発生を記録・計算・整理し、管理および報告することです)
(※2:日本税理士会連合会とは、税理士の義務の遵守や税理士業務の改善進歩のため、指導・連絡および監督を行う法人です。税理士の登録に関する事務を行うために、税理士法で設立が義務付けられています)
国税庁のタックスアンサーも参考に
タックスアンサーを利用するのも、税金に関する知識を得る方法の一つです。タックスアンサーは、ホームページ上で税金に関するよくある質問とその回答を調べられる、国税庁のサービスです。
税金の種類別に質問を調べられるほか、キーワードによる検索もできます。タックスアンサーで疑問点を解決できれば、窓口に相談に行く手間の軽減を図れます。
税金の相談は無料でできる。活用方法をわかりやすく紹介します。
税務署に相談するメリット
税務署は、全国に設置される国税局(※)の出先機関です。ここでは、税務署で税金相談をするメリットを詳しく解説します。
(※国税局とは、国税庁の指導監督を受け、管轄区域内の税務署の賦課徴収事務について指導監督を行う行政機関です。大規模納税者などについては、国税局が調査など現場業務を行うこともあります)
無料で一年中相談できる
公的機関である税務署は、無料で税金相談を受け付けています。また、相談回数に制限もありません。よって、誰でも納得がいくまで相談をすることができます。
また税務署では、開庁時間内であれば、いつでも相談を受け付けています。土日祝日を除く平日の8時30分~17時に、窓口に行きましょう。
電話相談は匿名で可能
電話による税務署への相談の場合、原則として企業名や個人名などの個人情報を伝える必要はありません。ただし、相談内容により個別の情報が必要であると税務署が判断した場合には、名前などを聞かれることもあります。
一般的な税金の質問を気軽に相談したい人にとっては、税務署への電話相談が適しているといえるでしょう。
法律に則したアドバイス
税務署での相談は、法律にのっとった回答が得られる点もメリットです。税務署に相談をすれば、間違いのない確実な情報を得られます。
税金は、決められた金額をきちんと納めなければなりません。収めた税金額に間違いがあったときには訂正ができますが、場合によっては、追徴課税により追加の税金を支払わなければならなくなります。
正確な情報を得ることで確実な納税を目指したい人は、税務署に相談をするとよいでしょう。
税理士に相談するメリット
次に、税理士に相談するメリットを見ていきましょう。
専門税理士の個別案件に即したアドバイス
一般的に税理士は、得意とする専門分野をもっています。専門分野の一例は、以下のとおりです。
- 法人税
- 所得税
- 相続税
会社を経営している人などには、法人税専門の税理士がおすすめです。個人事業主などは、所得税専門の税理士に相談します。資産を相続した人は、相続税を専門とする税理士がよいでしょう。
節税方法のアドバイス
税理士への相談では、法律にのっとったルールだけでなく、節税のアドバイスが受けられるメリットがあります。
納税の手続きや書類の作成方法だけでなく、税金を抑える方法を知りたい人は、税理士に相談するとよいでしょう。
また税理士によっては、税務や会計面からの経営コンサルティング(※)を行っている場合もあります。
(※経営コンサルティングとは、企業などの相談を受けて経営状態を分析し、経営強化のための提案やアドバイスを行うことです)
代わりに処理をしてくれる
税理士は、税金の相談を受けるだけでなく、依頼人に代わる書類の作成や手続きが可能です。
自分での書類の作成が難しい人や、手続きに行く時間がない人などは、税理士に依頼することで、負担を軽減できるでしょう。
東京で税理士に相談するなら
ここからは、税理士事務所を中心に、税理士に相談できる窓口を地域別に紹介します。まずは東京です。
東京シティ税理士事務所
東京シティ税理士事務所が受け付けている主な相談内容は、以下のとおりです。
- 不動産税務
- 不動産を所有している人の相続相談
東京シティ税理士事務所では、原則として顧問契約を結びます。顧問契約料は、下表のとおりです。
顧問契約料(月額:円) | |
個人 | 1万~ |
法人(会社経営者) | 2万~ |
帳簿作成が必要な人は、別途記帳代行料金が必要です。初回は無料相談も受け付けているため、不動産に関する税金を相談したい人は、予約のうえ窓口に行くとよいでしょう。相談ができる窓口は、以下の3つです。
- 東京駅前相談所
- 新宿相談所
- 横浜相談所
東京会計税理士法人高橋事務所
東京会計税理士法人高橋事務所は、銀座に事務所がある税理士法人です。高橋事務所は、以下の相談を専門に扱っています。
- 法人税などの申告書の作成
- 会社設立・経理業務の指導・監査
相談料などの詳細は、ホームページには記載されていません。相談を希望する人は、平日の9時30分~17時の間に、メールもしくは電話で問い合わせましょう。電話番号は、以下のとおりです。
- 電話番号:03-3561-3359
大阪で税理士に相談するなら
次に、大阪で税理士に相談できる窓口を見ていきましょう。
中央財務パートナーズ
中央財務パートナーズは、総合的な経営サービスの提供を目指す任意の団体です。団体には、以下の事務所が参加しており、税金だけでなく経営に関する幅広いアドバイスを受けられます。
- 株式会社中央財務:経営支援およびコンサルティング
- 中央財務税理士事務所:会社経営における税務相談
- 中央財務行政書士事務所:会社法人の設立や各種申請の相談
中央財務パートナーズには、以下の3つのサービスがあります。
- 完全オーダー型サービス
- 経営支援型サービス
- 低コスト支援型サービス
料金は、サービスにより異なるため、相談時に確認しましょう。相談を希望する人は、以下の電話総合窓口に連絡をします。
- 電話番号:06-6231-1121(受付時間:9時30分~4時30分)
税理士法人M&T
税理士法人M&T(エムアンドティー)では、以下の相談を専門に受け付けています。
- ファミリービジネスアドバイザー
- 不動産投資や節税に関する税務コンサルティング
- 経理相談
- 労務相談
ファミリービジネスとは、創業者の家族や親族が代々所有し経営している企業です。一般的には、オーナー企業や同族会社・同族経営と呼ばれます。
ファミリービジネスにおいて、客観的な経営の分析ができる外部アドバイザーを必要とする人には、税理士法人M&Aがおすすめです。
相談料金は、面談による相談内容のヒアリング後に決定します。相談を希望する人は、メールもしくは、以下の電話番号に連絡をしましょう。
- 電話番号:06-6442-7187(受付時間:平日9~17時)
大阪の税理士なら | 不動産投資や節税に強い税理士法人M&T
名古屋で税理士に相談するなら
次は、名古屋で税理士に相談できる窓口を紹介します。
税理士法人エール
会計事務所Smart
会計事務所Smart(スマート)は、クラウド会計(※)が専門の会計事務所です。また、会社設立や決算申告・資金調達・節税の相談も受け付けています。
会計事務所Smartの顧問契約料は、以下のとおりです。
売上高(円) | 顧問契約料(月額:円) |
1000万以下 | 1万~ |
1000万超 | 1万5000~ |
会計事務所Smartでは、IT(アイティー)を活用することで、税務顧問報酬を安く抑えています。相談は、電話だけでなくSkype(スカイプ)やLINE(ライン)でも可能です。
(※クラウド会計とは、インターネットを利用した会計システムです。インターネット上で会計を管理するため、インターネット環境とパソコンやタブレット・スマートフォンなどがあれば、時間や場所を問わず会計処理ができます)
福岡で税理士に相談するなら
次は、福岡の税理士事務所を紹介します。
福岡アーム税理士事務所
福岡アーム税理士事務所は、経済産業省から経営革新等支援機関(※)として認定された、税理士事務所です。福岡アーム税理士事務所で受け付けている主な相談内容は、以下のとおりです。
- 確定申告(法人および個人事業主)
- 税務調査
- 会社設立
- 相続および贈与
- クラウド会計相談
料金は、相談内容や手続きにより異なります。詳細は、以下の電話番号で確認しましょう。
- 電話番号:0120-660-565
受付時間は、平日9~18時です。平日の相談が難しい人は、土日祝日の相談も受け付けています。
(※経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者の経営相談に対する専門知識や実務経験が一定レベル以上だとして、国に認定された支援機関です。 商工会や金融機関・税理士・公認会計士などが認定されます)
福岡アーム税理士事務所 月額顧問料5,000円~ 会社設立・起業
税理士法人glad
税理士法人glad(グラッド)では、経費コンサルティングによる経営改善や収益の増加を専門に行っています。税理士法人gladが相談を受け付けている主な内容は、以下のとおりです。
- 税務顧問
- 創業融資
- 創業支援
- 多店舗支援
- 事業継承
- クラウド会計コンサルティング
顧問契約料は、下表のように設定されています。
顧問契約料(月額:円) | |
法人 | 2万~ |
個人 | 1万5000~ |
なお。初回の相談は無料です。相談を希望する人は、営業時間内(9~18時)に以下の番号に電話しましょう。営業時間内の電話が難しい人は、メールでの申し込みがスムーズです。
- 電話番号:092-406-3558
札幌で税理士に相談するなら
最後に、札幌で税理士に相談できる窓口を紹介します。
税理士法人すずらん会計事務所
税理士法人すずらん会計事務所は、会計および税務の両面から、企業のサポートを目指す会計事務所です。会社の設立や資金調達の相談なども受け付けており、幅広い相談ができます。
税理士法人すずらん会計事務所では、初回の30分に限り相談料無料です。その後の顧問契約料は、下表のとおりです。
売上高(円) | 顧問契約料(月額:円) |
新設法人 | 2万 |
1億未満 | 3万 |
2億未満 | 4万 |
5億未満 | 5万 |
10億 | 業務量に応じて要相談 |
税理士法人すずらん会計事務所への相談を希望する人は、以下の番号に電話しましょう。
- 電話番号:0120-88-5492
営業時間は平日の9~18時ですが、場合によっては土日祝日および平日の営業時間外の相談も可能です。
札幌の税理士|すずらん総合マネジメント|相続・会社設立・確定申告・決算・経営相談 | 私たちの姿勢
税理士法人明正会計
税理士法人明正会計では、主に以下の業務を行っています。
- 帳簿会計
- 決算シミュレーションをもとにした確定申告代行
- クラウド会計
税理士法人明正会計の顧問契約料は、下表のとおりです。なお、年商1億円以上の月額顧問料は、個別に相談のうえ決定します。
年商(円) | 顧問契約料(月額:円)新規設立1年目 | ||
毎月相談 | 隔月相談 | 4半期ごと相談 | |
1000万以下 | 2万 | 1万5000 | 1万 |
1000万超1億以下 | 2万5000 | 2万 | 1万5000 |
税理士法人明正会計では、初回相談が無料です。また、料金の見積も無料で行っています。希望する人は、以下の電話番号もしくはメールで相談しましょう。
- 電話番号:011-676-4385
まとめ
税金の相談は、税務署や市区町村の役所といった公的な機関を利用すれば、無料で行えます。個別の詳しい相談や節税対策をしたい人は、税理士に相談するとよいでしょう。
なお、税理士に相談する場合は、費用がかかります。金額は税理士事務所などにより異なるため、事前に確認すると安心です。
また税理士には、それぞれ専門に扱う分野があるため、相談内容に合った税理士をきちんと選ぶことが肝心です。
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