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法人税額の計算をシミュレーションしよう。税の概要や計算方法まとめ

法人成りをすると、法人税が課税されます。法人税とはどのような税金なのか、概要や計算方法を理解して、個人事業の税額と法人成りをした場合の税額をシミュレーションしてみましょう。また、手軽に税額を比較できる、シミュレーションサイトも紹介します。

この記事の目次

法人税とは

『法人』とは人ではないものの、法律上で人格を認められた、権利・義務の主体となれる組織のことです。株式会社や財団法人など、さまざまな種類があります。そして、この法人に対して課せられる税金が『法人税』です。

法人が払う国税

税金は、『国税』と『地方税』の2種類に分かれます。法人税は、国に対して納める国税にあたる税金です。

区分 納付先 詳細
国税 ・国 国や社会保障の維持にかかる資金の確保を目的とした税金
地方税 ・都道府県
・市区町村
都道府県や市区町村による行政サービスにかかる資金の確保を目的とした税金

法人税の課税対象となる法人

法人税は、すべての法人に課せられるわけではありません。原則として、収益事業を営む法人のみに課税されます。

区分 対象 詳細
普通法人 ・株式会社
・有限会社
・医療法人
・日本銀行
など
すべての所得に対して法人税が課税される
※期末資本金1億円以下の中小法人に対しては軽減税率が適用される
組合 ・農業組合
・信用金庫
など
すべての所得に対して法人税が課税されるが、軽減税率が適用される
公共法人 ・地方公共団体
・金融公庫
など
法人税非課税
公益法人 ・社団法人
・財団法人
・学校法人
など
法人税非課税
※収益事業による所得に対しては法人税が課税される
人格のない社団 ・PTA
など
法律上の法人ではないものの、収益事業による所得に対しては法人税が課税される

法人税の種類

法人税は、『法人所得税』『法人事業税』『法人住民税』に分かれます。それぞれの概要と課税対象者について理解しておきましょう。

法人所得税

法人所得税は、法人が得た『所得』に対して課せられる税金です。所得とは、事業によって得た収益から、さまざまな経費、損失を差し引いた後の金額のことをいいます。

所得に対して課せられる税金であるため、収益から経費などを差し引いた結果、所得額が0円、あるいはマイナスになった場合には、法人所得税もかかりません。

法人課税に関する基本的な資料 : 財務省

法人事業税

法人事業税とは、以下のいずれかに該当する場合に課せられる税金です。

  • 収益事業を行う法人で、都道府県内に事業所、または事務所がある場合
  • 人格のない社団・財団で、代表者や管理人の定めがあり、収益事業を行っている場合
  • 法人課税信託の引受を行っている場合

つまり、日本国内で収益事業を行う株式会社などの法人のほとんどが、法人事業税を納める必要があるということです。なお、法人所得税は国税ですが、法人事業税は都道府県に納めるものであるため、地方税に分類されます。

法人事業税 - 福岡県庁ホームページ

法人住民税

法人住民税とは、以下のいずれかに該当する場合に課せられる税金です。

  • 収益事業を行う法人で、都道府県内に事業所、または事務所がある場合
  • 人格のない社団・財団で、代表者や管理人の定めがあり、収益事業を行っている場合

都道府県に納める『都道府県民税』と、市区町村に納める『市区町村民税』の2種類から成り、それぞれの税額は『法人税割』と『均等割』の合計で決まります。

  • 法人税割:法人住民税のうち、法人税額に応じて課せられる部分
  • 均等割:法人住民税のうち、法人税の納税義務者に一律の金額で課せられる部分

法人住民税は、都道府県と市区町村に対して納めるものであるため、法人事業税と同じく地方税に分類されます。

<税金の種類><法人事業税・法人都民税> | 東京都主税局

法人税の計算方法

ここでは、法人所得税の計算方法と、法人所得税を計算するときに重要になる『益金』『損金』について解説します。

法人課税に関する基本的な資料 : 財務省

基本は個人事業と同じ

法人所得税の計算方法は、個人事業の所得税の計算方法と基本は同じです。課税対象となる所得額を算出し、そこに税率を掛けて税額を計算します。

区分 詳細
個人事業 1.『収入-必要経費』で所得額を算出
2.『所得額-所得控除(※)』で課税所得額を算出
3.『課税所得額×所得税率-控除額』で所得税率を算出
法人 1.『益金-損金』で所得額を算出
2.『所得額×法人税率』で法人所得税率を算出

なお、個人事業の所得税、法人所得税はともに『税額控除』という制度が存在します。これは、ある条件に該当する場合に、所得税額から一定額を差し引いて税額を下げられる制度のことです。

適用される税額控除が多いほど税額が下がるので、適用条件をよく確認しておきましょう。

(※所得控除とは、ある条件に当てはまる場合に、所得から一定額を差し引いて、税額を下げられる制度のことです)

所得税のしくみ|国税庁
No.5759 法人税の税率|国税庁
No.5760 所得税額控除|国税庁

益金とは

法人所得税を算出する際に出てくる『益金』とは、事業によって得た収入のことを指します。単純に商品やサービスの提供によって得た利益だけでなく、預金から得た利息など、財産がプラスになるものすべてを含みます。

注意したい点は、何らかの収入を得ることが確定した場合、実際に入金されるのは翌年であっても、収入が確定したその年の益金に含まれるということです。これを『権利確定主義』といいます。

また、無料で商品やサービスを提供した場合も、代金を受け取ったものとして益金に算入する必要があります。なお、お金を借り入れると手元に現金が入りますが、これは将来返済というかたちでなくなるものであるため、益金には含みません。

損金とは

『損金』とは、商品の原価や販売費、人件費といった経費や、回収できなくなった借入金などの損失を合計したものです。

また、パソコンや工具など、収入を得るために長期間使用するもので、収入の増加や時間の経過とともに価値が下がる資産のことを『減価償却資産』といいます。これらの資産の価値が下がった分も、『減価償却費』として損金に算入可能です。

なお、損金にも益金と同様に、支出が確定した場合に、実際の支払いは翌年以降でも、支出が確定したその年の損金に算入する『債務確定基準』があるので注意しましょう。

法人税額をシミュレーションしよう

個人事業が順調で収益が大幅に増えた場合には、会社を設立(法人成り)した方が、税金が安くなる可能性があります。現在の税額と法人成りした場合の税額を計算してみて、どちらの方が税金が安く済むのかシミュレーションしてみましょう。

計算はシミュレーションサイトが便利

現在の税額と法人成りした場合の税額を比較するには、法人所得税・法人事業税・法人住民税をすべて計算する必要があります。計算には非常に手間がかかるので、法人税額を手軽に計算できるシミュレーションサイトを利用するのがおすすめです。

自分で計算するよりもミスも少なく、正確な税額でシミュレーションできるでしょう。ただし、所得額などの条件が変わればシミュレーション結果も変わるので、あくまでも目安に留めておきましょう。

法人税等計算シミュレーション | 船橋市の長谷税務会計事務所

個人事業と法人成りの比較ができるサイトも

シミュレーションサイトの中には、個人事業と法人成りした場合の税額を比較できるサイトもあります。法人成りを考えている場合は、このようなサイトで税額をシミュレーションするのもおすすめです。

法人税額計算&個人事業比較ソフト - 無料オンラインソフト | 最速資産運用

まとめ

法人税とは、収益事業を行う法人に課せられる税金です。国税である法人所得税と、地方税である法人事業税・法人住民税の3種類で成り立っています。

それぞれを計算するのは手間がかかり、計算ミスが起きる可能性もあるため、シミュレーションサイトを利用するとよいでしょう。

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