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相続税を非課税にして土地を継げるのか?基本的な控除や特例を解説

故人から相続した土地には相続税がかかります。この相続税を非課税にすることはできるのでしょうか。相続税の基礎知識や相続税を軽減するための控除、特例などについて把握し、土地にかかる相続税対策を考えてみましょう。

この記事の目次

相続税には基礎控除がある

相続税とは、故人の遺産を相続した場合に課せられる税金のことです。ただし、遺産全額に課せられるわけではなく、遺産の総額から『基礎控除額』を控除したあとの、課税対象額に対して課せられます。

No.4102 相続税がかかる場合|国税庁

基礎控除の金額

基礎控除の金額は、以下で計算した金額です。

  • 基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人とは民法によって定められた相続人のことです。法定相続人のなかに相続を放棄した人がいても、その人を含めた人数で計算します。

相続税が0円になった場合でも申告が必要

基礎控除や以下のような控除を受けて相続税が0円になった場合は、相続税の申告は必要ありません。

  • 死亡保険金の非課税枠:受け取った死亡保険金のうち、所定の額まで非課税になる制度
  • 相次相続(そうじそうぞく)控除:今回の相続以前10年間で相続税を納めたことがある場合に適用される控除
  • 障害者控除:相続人が85歳未満の障害者である場合に適用される控除

しかし、以下のような控除や特例を受ける場合は、相続税が0円でも申告が必要です。

  • 配偶者控除:故人の配偶者が遺産を相続した場合に適用される控除
  • 小規模宅地等の特例:所定の条件に該当する宅地を相続した場合に税額が軽減される制度
  • 地積規模の大きな宅地の評価:所定の面積以上の宅地を相続した場合に税額が軽減される制度

非課税枠の大きい配偶者控除

相続税には税額を軽減するためのさまざまな控除や特例などがありますが、なかでも『配偶者控除』は非課税枠が大きく、相続税の軽減に役立ちます。

1億6000万円まで非課税

配偶者控除は、故人が財産を築き、維持することに貢献した配偶者の相続税を軽減する目的で設けられている控除です。配偶者控除を受けると、相続した遺産のうち以下のいずれか大きい金額まで相続税が非課税になります。

  • 1億6000万円
  • 配偶者の法定相続分

1億6000万円まで非課税になるので、多くの場合相続税が0円になるでしょう。配偶者の法定相続分は、以下の通りです。

出典:法定相続分│初めてでもわかりやすい用語集│SMBC日興証券

配偶者控除を受けるには、以下の要件を満たさなくてはなりません。

  • 戸籍上の配偶者であること(内縁関係は不可)
  • 相続税の申告期限(被相続人の死亡を知った日の翌日から10カ月以内)までに遺産の分割を完了し、税務署に相続税について申告すること

No.4158 配偶者の税額の軽減|国税庁

二次相続も考慮することが大切

配偶者控除を受けるときには、『二次相続』も考慮することが大切です。二次相続とは、故人の遺産を相続した配偶者が亡くなり、その子どもが配偶者の遺産を相続することをいいます。

配偶者控除を受けると、相続税が軽減された分、配偶者の死亡時に子どもがより多くの遺産を相続することになるでしょう。すると、子どもの相続税の課税対象額が上がります。

さらに、配偶者の死亡によって法定相続人が減ると基礎控除額も下がるため、子どもに課せられる相続税額が高額になる可能性があるのです。配偶者控除を受けるときには、このようなリスクについてよく考えておきましょう。

相続税を減らして節税。相続税・贈与税の基本と非課税枠について

最大8割減額になる小規模宅地等の特例

故人からの遺産に土地が含まれている場合は、『小規模宅地等の特例』が受けられる可能性があります。小規模宅地等の特例とは、相続した土地が小規模宅地等の条件を満たす場合に、相続税が最大8割減額される制度です。

No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|国税庁

適用条件

小規模宅地等の特例が適用されるのは、相続の開始直前まで、故人の事業用・居住用・賃貸用のいずれかの目的で使用されていた土地を相続した場合です。

ただし、相続の開始前3年以内に贈与により取得した宅地などについては対象外です。さらに、使用目的に応じた適用条件があります。

例えば、居住用として使用していた土地の場合、以下のいずれかの人が相続した場合に、小規模宅地等の特例が適用可能です。

  • 故人の配偶者
  • 故人の同居人(親族)

小規模宅地等の特例には細かい条件がいろいろあるので、税理士などに相談するとよいでしょう。

親と別居でも賃貸住まいなら申告可能

居住用の土地で小規模宅地等の特例を受けられるのは、原則として故人の配偶者や同居人とされています。しかし、小規模宅地等の特例には『家なき子特例』という制度があり、以下の要件を満たせば、別居していても適用することが可能です。

  • 故人に配偶者や同居人がいない
  • 宅地を相続した親族が、相続の3年前までに『自分か自分の配偶者』『3親等内の親族』『特別な関係がある法人』の持ち家に住んだことがない
  • 相続した宅地を相続税の申告期限まで保有する
  • 相続の開始時に居住している家屋について、過去に所有していた事実がない

老人ホーム入居後に家を貸すと対象外

小規模宅地等の特例は、故人が老人ホームで亡くなった場合でも適用可能です。ただし、故人が老人ホームに入居する前から同居している配偶者や親族などが相続した場合に限られます。

また、故人が老人ホームへ入居した後に空き家だった場合も適用可能です。ただし、故人が老人ホームへ入居した後から相続人が入居した場合は、小規模宅地等の特例の対象外となります。

まとめ

故人からの遺産に土地が含まれている場合でも、配偶者控除や小規模宅地等の特例を受けることで、相続税を大幅に軽減したり、非課税にしたりすることが可能です。

ただし、控除や特例には適用条件があるため、誰でも相続税を軽減できるわけではありません。また、控除や特例を受けると、二次相続の際に相続税額が高額になるリスクがあることも考慮しておきましょう。

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