1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 相続税
  4. 相続税の申告は税理士に依頼すべき?相続税に強い税理士とは

相続税の申告は税理士に依頼すべき?相続税に強い税理士とは

遺産を相続した場合、相続税の申告をしなければならないことがあります。相続税の申告が必要なケースと必要ないケースや、相続税の申告方法などを把握しておきましょう。また、相続税の申告を税理士に依頼する必要性などについても解説します。

この記事の目次

【2020年最新】 ▼当サイトで人気の節税・税金計算サービス

相続税とは

相続税とは、遺産を相続し、その遺産の価額が『基礎控除額』を超えた場合に課税される税金です。基礎控除額は以下の式で算出します。

  • 基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人とは、民法で規定された相続人のことです。第1~3順位に分かれており、第1順位から優先して相続が行われます。下位順位の人は上位順位の人が相続放棄しない限り、相続権が発生しません。

  • 第1順位:被相続人(※)の配偶者・子ども(子どもがいない場合は被相続人の孫・ひ孫)
  • 第2順位:被相続人の父母・祖父母とその配偶者
  • 第3順位:被相続人の兄弟姉妹(兄弟姉妹がいない場合は甥姪)

なお、基礎控除額は法定相続人の誰かが相続放棄していても、その人を含めた人数で計算しましょう。

(※被相続人とは、故人、つまり遺産のもとの持ち主のことを指します)

No.4102 相続税がかかる場合|国税庁

相続税の申告が必要ない場合

相続した遺産の価額が基礎控除額以下の場合は、相続税がかからないので申告する必要はありません。また、遺産の価額が基礎控除額以上であっても、以下のような控除(※)や特例などによって相続税額が0円になった場合は申告する必要がなくなります。

  • 死亡保険金の非課税枠:生命保険から受け取る死亡保険金のうち、一定額まで非課税になる制度
  • 相次相続(そうじそうぞく)控除:今回の相続以前10年の間に、相続税が課せられたことがある場合に適用される控除
  • 障害者控除:相続人が85歳未満の障害者である場合に適用される控除

(※控除とは、税額を計算する際に、所定の額を所得額から差し引き、税額を軽減できる制度のことです)

相続税の申告が必要な場合

相続した遺産の価額が基礎控除額を超えた場合は、相続税について申告する必要があります。また、以下のような控除や特例などを受ける場合も申告が必要です。

  • 配偶者控除:被相続人の配偶者が遺産を相続した場合に適用される控除
  • 小規模宅地等の特例:所定の条件に該当する宅地を相続した場合に、相続税額が軽減される制度
  • 地積規模の大きな宅地の評価:所定の面積以上の宅地を相続した場合に、相続税額が軽減される制度

これらの控除や特例を受ける場合は、相続した遺産の価額がわかる書類や土地の評価額などについての書類を提出しなければなりません。そのため、相続税額が0円であっても申告する必要があるのです。

申告期限に気を付ける

相続税の申告は、被相続人が亡くなった日、亡くなったことを知らなかった場合は相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に完了させなくてはなりません。また、相続税の納付も同様の期限内に済ませる必要があります。

期限までに申告、および納付が完了できなかった場合には、過失・故意のいずれの場合であっても、加算税(※)や延滞税などのペナルティーが科せられる可能性があるので注意しましょう。

(※加算税とは、税金について期限までに申告しなかったり、納付しなかったりした場合に、本税とは別に課せられる、罰則の目的を持つ税金のことです)

[手続名]相続税の申告手続|国税庁

自分で相続税の申告はできるか?

相続税の申告は、さまざまな計算や書類が必要で、内容が複雑になるケースが多いという特徴があります。

さらに、ミスがないように10カ月以内に完了させる必要があるため、基本的には税理士に依頼した方がよいでしょう。ただし、場合によっては自分で申告を済ませることも可能です。

自分で申告が可能な場合

以下のようなケースでは、そこまで内容が複雑にならないので、自分で申告することもできるでしょう。

  • 遺産総額が少なく、相続税額も少ない場合
  • 遺産が現金や預金のみ、あるいは土地や家屋が含まれていないなど、遺産の内訳がシンプルな場合
  • 配偶者控除などの控除や特例が適用されたことによって、相続税額が0円になった場合

自分で申告する際の注意点

自分で相続税の申告を済ませれば、税理士報酬を支払う必要がないので、一見お得に感じます。しかし、相続税の知識がない人が相続税の申告をしようとすると、適用できる控除を見逃して、相続税額が本来の金額よりも高くなることがあります。

また、自分で相続税について調べながら作業を進めていると、10カ月の申告・納付期限に間に合わず、加算税などが課せられる可能性があるので注意が必要です。

相続税の申告は自分でできる?その仕組みを分かりやすく解説

税理士に依頼する場合

ここでは、相続税の申告を税理士に依頼するメリットやデメリット、税理士に依頼した場合に準備することなどを解説します。

メリットとデメリット

相続税の申告を税理士に依頼することには、以下のようなメリットやデメリットがあります。

メリット デメリット
・さまざまな計算をしたり、書類を準備したりする手間と時間が省ける
・ミスが起こりにくい
・控除の見逃しがなくなるので、余分な税金がかからない
・税理士報酬がかかる

税理士に依頼した場合、自分たちでやること

相続税の申告を税理士に依頼した場合でも、以下のような作業は自分で行う必要があります。

  • 法定相続人を確定するための戸籍謄本の入手
  • 預金通帳など、被相続人の資産に関する書類などの入手
  • 被相続人の生命保険に関する資料の入手
  • 不動産登記簿謄本の入手

このうち、戸籍謄本・不動産登記簿謄本の入手は税理士に依頼できる場合もあります。税理士から必要書類のリストを渡されるので、それに従って準備を進めましょう。

相続税申告の税理士報酬の相場

相続税の申告を税理士に依頼すると、税理士報酬が発生します。どれくらいの金額になるのか、相場を知っておきましょう。

相続財産の総額をもとに算出

相続税の申告を税理士に依頼した場合の税理士報酬は、遺産総額の0.5~1%程度になるのが一般的です。仮に、1000万円分の遺産を相続した場合、5万~10万円程度の税理士報酬が発生します。

ただし、法改正によって税理士報酬が自由に設定できるようになったため、相場よりも報酬が安い税理士や高い税理士も存在します。あとから報酬額についてもめることがないよう、事前にしっかり確認しておきましょう。

相続税に強い税理士を探すには

相続税の申告を税理士に依頼したくても、どうやって税理士を探せばよいのかわからないという人もいるでしょう。ここでは、税理士の探し方を紹介します。

税理士には専門分野がある

税理士は、税金に関するさまざまな知識を持っている専門家です。しかし、その中でも一番得意とする専門分野が決まっています。そのため、相続税の申告を依頼したい場合は、相続税に強い税理士を探す必要があります。

東京や大阪で相続税に強い税理士を探す

相続税の申告を税理士に依頼する場合、さまざまな書類の提出や情報共有が必要なので、対面でやりとりするのが基本です。そのため、居住地の近くで探した方がよいでしょう。

東京や大阪で相続税に強い税理士を探すのであれば、地域を指定してネット検索するのがおすすめです。

ネットで簡単に検索できる

居住地の近くの税理士は、ネットで簡単に検索できます。日本税理士会連合会のサイトや相続税相談サイトなどで検索ツールが公開されているので、そちらを利用するとよいでしょう。

税理士情報検索サイト

まとめ

相続した遺産が基礎控除額を超えた場合は、相続税の申告が必要です。遺産の価額が少ない場合や内訳がシンプルな場合は、自分で申告することもできます。

しかし、相続税の申告にはさまざまな計算や書類が必要で、申告期限も10カ月しかありません。相続税の知識がない人が自分で申告するにはハードルが高いので、税理士に依頼するのがおすすめです。

【2020年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

  • そもそもたばこ税とは何なんですか?

    そもそもたばこ税とは何なんですか?嗜好品で個人が選んでそれに税がかかるのは、不公平だと思います。その税金は、一体何に使われているのでしょうか?使途が明確に...

    40代 / 男性 / 年収 401-500万円 / 既婚、子供2人

  • 税率について教えてください

    法人税は法人が儲けたもので所得に対して増える税金のことだと現代社会の授業で習いました。税といっても住民税や事業税などたくさんのものがあります。私たちは消費...

    20代 / 女性 / 長崎県 / 年収 300万円以下 / 独身

相続税の人気記事

カテゴリ

税金