路線価は2種類ある
税金の計算には、路線価が使われます。ここではまず、路線価について詳しく解説します。
相続税路線価
『相続税路線価』は、相続または贈与により取得した土地の相続税および、贈与税を計算するときに使用される価格です。相続税路線価は、公道（※1）に面する標準的な宅地1㎡（平方メートル）当たりの価格です。
相続税路線価は、毎年1月1日時点の価格を国税庁が算定し、7月に公示されます。全国の国税局・税務署および、国税庁のホームページで確認しましょう。
なお、相続税路線価は、多くの場合、地価公示価格（※2）の80%程度に設定されます。
（※1：公道とは、国や都道府県・市区町村が管理している道路です。個人または団体などの所有地を道路として利用している私道とは、区別されます）
（※2：地価公示価格とは、国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて発表する、毎年1月1日時点の標準地の地価です）
固定資産税路線価
『固定資産税路線価』とは、固定資産税を計算する基準となる価額です。
固定資産税とは、 土地や家屋（住宅・店舗・工場・事務所など）・償却資産（※1）を所有する人に課される地方税です。毎年1月1日に不動産を保有する人が、納税者となります。
納税者は、5月ごろに送付される納税通知書（※2）および納付書を使用し、指定の金融機関やコンビニ・ATMなどで納付しましょう。
（※1：償却資産とは、土地や建物以外で事業に供することができる資産を指します。例えば、事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産などです）
（※2：納税通知書とは、税金の詳細が記載された書類です。納税者の氏名や税金の種類・納税額・納付期限などが書かれています）
固定資産税路線価を詳しく知る
固定資産税路線価は、固定資産税を算出するもとになる価格です。ここでは、固定資産税路線価について、さらに詳しく見ていきます。
固定資産税路線価の必要性
固定資産税路線価が設けられている理由は、以下のとおりです。
- 不動産評価額を一律にする
- 不動産評価額を分かりやすくする
- 土地の相場を知れる
時価で固定資産税を計算した場合、算出する時期や場所により、税金額に差が出る可能性があります。どの不動産も、同じ基準で税金の計算ができるよう、固定資産税路線価が設定されます。
また、固定資産税路線価を確認することで、購入を検討している土地の相場の確認が可能です。定期的に固定資産税路線価をチェックし、保有する土地の価値の変動を知りましょう。
固定資産税路線価の調べ方
固定資産税路線価を知るには、以下の方法があります。
- 市区町村窓口で問い合わせる
- ウェブサイトの全国地価マップで検索する
市区町村窓口においては、課税課資産税係が対応窓口です。
どのようにして決まるか
地方税の一つである固定資産税路線価の算定は、市区町村により行われます。固定資産税路線価は、1月1日時点の評価をもとに算定されます。また、改定は原則として3年ごとです。
公示価格とは差がある
固定資産税路線価は、一般的に地価公示価格の70%程度に設定されます。70%とされる理由は、以下のとおりです。
- 場所による評価のバラつきを平準化するため
- 土地の価格変動に対応するため
固定資産税路線価が70%に設定することで、算定場所や時期による課税額の不公平を軽減できます。また、土地の時価が急激に変動したときの影響を、抑える目的もあります。
固定資産税評価額とは
『固定資産税評価額』とは、固定資産税を算出するにあたり評価した、不動産の価格です。最後に、固定資産税評価額の基本事項と、計算方法を見ていきましょう。
固定資産税路線価から計算される
土地の固定資産税評価額は、固定資産税路線価をもとに計算します。計算式は、以下のとおりです。
- 固定資産税評価額＝固定資産税路線価×土地面積
また、土地の状態によっては上記で求めた価格を、一定の割合で補正します。補正の対象となる項目の一例は、以下のとおりです。
- 奥行の長さ
- 間口の広さ
- 土地の形（不整形地など）
- 土地の立地（無道路地やがけ地など）
例えば、奥行が長いもしくは極端に短い土地の場合、土地の価格は低く補正されます。間口が一定限度以下の土地も、価格の補正が行われます。
固定資産税は固定資産税評価額から計算する
固定資産税評価額は、固定資産税を求めるのに必要です。固定資産税の計算式は、以下のとおりです。
- 固定資産税＝固定資産税評価額×税率（標準税率は1.4%）
標準税率とは、地方自治体が課税する場合に、用いられるべきとされる税率です。財政などの理由で必要があると認められた場合、標準課税とは異なる税率になります。
建物は再建築価格方式で計算
建物の固定資産税の計算は、再建築価格方式で行われます。再建築価格方式とは、評価対象と同一の建物を再建築した場合に必要な費用に、時の経過による減価補正を考慮し、建物の評価をする方式です。
再建築価格方式の計算式は、下表のとおりです。
| 計算式 | |
| 新築家屋 |
再建築価格×経年減点補正率
|
| 在来分家屋 | 前基準年度の再建築価格×建築物価の変動割合 |
在来分家屋の評価は、3年ごと見直されます。なお、見直しにより評価額が前年度を超える場合に適用されるのは、前年度の評価格です。
まとめ
土地の固定資産税の計算は、固定資産税路線価をもとに計算されます。固定資産税路線価は、地価公示価格の70%程度に設定されます。
固定資産税路線価を知りたい人は、市区町村窓口やインターネットのウェブサイトで確認しましょう。
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