相続で住宅ローンが残っていたとき
一家の大黒柱が亡くなったとき、住宅ローンが支払い途中になってしまう場合があります。そうなると、その後の支払いや、住んでいる家の扱いがどうなるのかが心配になるところです。
万が一のとき、住宅ローンが残っていたらどうなるのでしょうか。
一般的には団体信用生命保険に加入している
住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。団体信用生命保険とは、どのような保険なのでしょうか。
団体信用生命保険とは
団体信用生命保険とは、『団信』という略称で呼ばれる生命保険です。住宅ローンの契約者が死亡したり、高度障害になったりなどで、その後のローンの返済ができなくなったときのために加入します。
もしものときには、その時点での住宅ローンの残債と同じ額の保険金が支払われるのが団信の仕組みです。
多くの金融機関は、住宅ローン契約と合わせて団信に加入しなければいけません。加入しておけば保険金が支払われるため、その後のローン返済に困ることはなく、家もそのまま住み続けることができます。
相続税の課税対象外
もしものときには団信の保険金が支払われますが、この保険金は相続税の課税対象外となります。
団信の保険金は、直接金融機関に支払われ、住宅ローンが完済される仕組みのため、相続人には保険金も借金も残りません。保険金が手元に残らないため、相続税の課税対象外となっているのです。
なお、一般の生命保険の保険金は、保険の契約者と受取人との関係により、相続税の対象となる場合があるので注意しましょう。
団体信用生命保険がおりた際の注意点
団信の保険金を受け取った場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
住宅ローンは消滅し債務控除対象外になる
債務控除とは、相続財産の中に借金などのマイナスの遺産があった場合、プラスの遺産から差し引くことができる方法です。住宅ローンを含め、さまざまな借入金や葬式費用などは債務控除ができます。
しかし、団信によって住宅ローンの残債を補填した場合、住宅ローンに関する債務は消滅するため、債務控除は対象外です。
抵当権抹消登記を忘れずに
保険金がおりて住宅ローンがなくなったとき、忘れてはいけないのが抵当権抹消登記の手続きです。住宅ローンの借り入れの際には、その土地や建物を担保とするため抵当権を設定しますが、ローンを完済しても自動的には消滅しません。
住宅ローンを完済すると、完済したことを証明する書類などが送られてくるため、忘れずに抵当権抹消登記の手続きを行いましょう。
抵当権抹消登記を忘れていると、対象の不動産を売りに出しても買い手がつかなかったり、担保として別のローンを申請しても通らなかったりするので、注意が必要です。
団体信用生命保険に未加入の場合
フラット35など一部の住宅ローンでは、団信に加入する必要がありません。団信に入らなくても住宅ローンを組むことができますが、その場合、住宅ローンの契約者が亡くなると、そのままローンが残ることになります。
このような場合、住宅ローンの残債は、相続を考える上でどのような扱いになるのでしょうか。
住宅ローンは負の遺産として相続になる
住宅ローンを契約していた人が亡くなった場合、住宅ローンの残債も相続の対象となります。
相続というと貯金や保険金、家などプラスのもののイメージが強いですが、対象となるのはプラスの財産だけではありません。相続は借金などのマイナス（負）の財産にも適用されるのです。
相続は手続きを行えば放棄することも可能ですが、マイナスの遺産だけを放棄することはできません。例えば住宅ローンというマイナスの遺産を放棄する場合、家を相続することもできなくなります。
残債は債務控除が可能
団信に未加入の場合、住宅ローンの残債は債務控除することが可能です。この場合、プラスの遺産から住宅ローンを含めたマイナスの遺産を引くことで相続する財産の総額が決まります。
マイナス分を引くため当然、遺産の総額は少なくなりますが、それによって相続税も減少するのが債務控除のメリットです。相続税は相続した財産によって金額が変わってくるので、もれなく債務控除の申告をすることで、相続税の負担を軽減できます。
まとめ
家計を支えている人にもしものことがあったとき、住宅ローンが残ることがあります。誰かが亡くなると相続が発生しますが、相続はプラスの遺産だけでなく、マイナスの遺産も対象となるので、注意しなければいけません。
住宅ローンの場合はマイナスの遺産としての相続になりますが、住宅ローン契約者は、団信に加入しているケースがほとんどです。その場合、保険金によって残債を補填することができ、住宅ローンは消滅するため、債務控除の対象外になります。
団信に未加入の場合には、住宅ローンを含めた遺産を相続することになりますが、この場合は債務控除の対象です。債務控除を行うかどうかによって、相続税の額にも影響があるので、忘れずに申告しておきましょう。
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