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相続税改正で控除額が引き下げに。保険金の非課税枠の効果は?

亡くなった人から財産を相続した場合、財産の額によっては、相続税を納めなければなりません。本記事では、相続税の基本事項および控除について、詳しく解説します。生命保険を利用した相続税対策も、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

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2015年1月の相続税改正の主なポイント

相続税は、2015年1月1日に改正されました。改正のポイントは、以下の4点です。

  • 遺産にかかる基礎控除額(※)の引き下げ
  • 相続税率の変更
  • 未成年者の控除額の引き上げ
  • 小規模宅地等の特例における、限度面積の拡大

ここでは、控除額の引き下げおよび、相続税率の変更について詳しく見ていきましょう。

(※基礎控除とは、すべての納税者を対象に、無条件で差し引く控除のことです)

相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日施行)|国税庁

基礎控除額が引き下げに

相続税の基礎控除額は、改正により下表のように引き下げられました。

改正前 改正後
基礎控除額 5000万円+(1000万円×法定相続人数(※)) 3000万円+(600万円×法定相続人数)

例えば、法定相続人が4人の場合、改正前の基礎控除額は9000万円(5000万円+(1000万円×4人))でした。しかし改正後は、5400万円(3000万円+(600万円×4人))しか基礎控除になりません。

基礎控除額は、相続税額に影響します。なぜなら相続税は、相続した財産から債務や葬式費用などを引き、相続開始前3年以内の贈与財産を足した上で、基礎控除額を引いて求められるからです。

よって、基礎控除額が減ると、相続税が増える可能性があるので、注意しましょう。

課税遺産総額の計算 図

出典:財産を相続したとき|国税庁

(※法定相続人とは、法律の規定によって相続人となる人をいいます。亡くなった人の配偶者と子供・直系尊属・または、兄弟姉妹が法定相続人です)

相続税率の引き上げ

改正前と改正後の相続税率を、下表にまとめます。

各法定相続人の取得金額(円) 改正前税率(%) 改正後税率(%)
1000万円以下 10 10
1000万円超~3000万円以下 15 15
3000万円超~5000万円以下 20 20
5000万円超~1億円以下 30 30
1億円超~2億円以下 40 40
2億円超~3億円以下 45
3億円超~6億円以下 50 50
6億円超 55

相続財産が大きい人は、改正前よりも税金が上がる可能性があります。

生命保険金にかかる相続税

ここからは、生命保険金にかかる相続税を解説します。

No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金|国税庁

生命保険には非課税枠がある

受け取った保険金が相続税の対象となるのは、以下の場合です。

  • 被相続人の死亡によって受け取った生命保険金および損害保険金である
  • 保険料の全部もしくは一部を、被相続人が負担していた

生命保険には、相続税の非課税枠があります。生命保険金額が非課税限度額内の場合、相続税は課せられません。非課税限度額の計算式は、以下のとおりです。

  • 非課税限度額=500万円×法定相続人数

なお非課税限度枠の計算では、相続人の中に相続を放棄した人がいても、その放棄はなかったものとして、法定相続人を数えます。

妻と子供1人が相続人となる場合

例えば、夫が保険料を支払っていた生命保険金を、妻と子供1人が受け取ったとします。この場合、生命保険の非課税限度額は、1000万円(500万円×2人)です。

つまり、受け取った生命保険金額が1000万円以下の場合は、相続税はかかりません。1000万円を超える金額の場合は、相続税の対象となります。

受取人によっては贈与税や所得税がかかる

保険料の支払人と保険金の受取人の関係によっては、贈与税や所得税の対象となることがあります。贈与税や所得税が課せられるケースは、下表のとおりです。

対象となるケース
贈与税 契約者・被保険者・保険金受取人がすべて異なる場合 ・被保険者:夫
・保険料支払人:妻
・保険金受取人:子供
所得税 契約者と保険金受取人が同一人物の場合 ・被保険者:夫
・保険料支払人:子供
・保険金受取人:子供

税金の種類により、税率が異なります。特に、贈与税は高い税率が設定されるため、気を付けなければなりません。

生命保険が相続対策になる理由

最後に、生命保険を利用した相続税対策を解説します。

遺産分割協議の対象外

生命保険を利用し、財産を遺すメリットには、以下が挙げられます。

  • 相続税の非課税枠がある
  • 財産を遺す人を指定できる
  • 保険金は遺産分割協議(※1)の対象とならない

生命保険金は、受取人固有の財産とされるため、遺産分割協議の対象とはなりません。よって生命保険は、資産を特定の人に引き継ぐために、有効な方法だといえます。

ただし、生命保険金額が他の相続財産と比較して著しく大きい場合、例外的に特別受益(※2)に準じた持ち戻し(※3)の対象となることは、知っておきましょう。

(※1: 遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を決める話し合いのことです)

(※2:特別受益とは、特定の相続人が生前贈与や遺贈を受けていた場合の利益のことです。不動産や有価証券・生命保険金・死亡退職金などが含まれます)

(※3:特別受益の持ち戻しは、特別受益を受けた人と他の相続人との不公平を是正するための制度です。持ち戻しの対象となった場合、特別受益は相続財産に加算され、分割されます)

すぐに現金化が可能

生命保険を利用するもう一つのメリットは、預貯金に比べて早く現金化ができる点です。被相続人の預貯金は、金融機関が死亡の事実を確認したのち、凍結されます。

凍結された預貯金は、相続人全員での遺産分割協議が行われるまで、引き出せません。一方、生命保険金は、請求が完了するとすぐに受取人の口座に振り込まれます。

多くの保険では、請求に必要な書類を保険会社が受領してから5日程度で、保険金が振り込まれます。よって、葬儀費用など当座の現金を準備するのに適しているといえるでしょう。

まとめ

生命保険には、相続税の非課税枠があります。また生命保険金は、遺産分割協議の対象とならず、すぐに現金化ができるメリットもあります。

財産の相続方法に悩んでいる人は、生命保険を活用してみてはいかがでしょうか。

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