法人税法能力検定とは?
法人税法能力検定とは、法人税の基礎知識や税務署への提出書類の作成といった税務処理を行うための応用知識、法人税に関する計算などの知識を問う試験のことです。
1～3級に分かれており、どの級でも全科目70点以上を取ると合格となります。受験料が級ごとに異なるほか、申し込み後は級の変更や返金などもできないので、よく確認してから申し込みましょう。
- 1級:2700円
- 2級:2200円
- 3級:1800円
公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI 法人税法能力検定
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試験内容
法人税法能力検定では、以下のような内容が文章問題・仕訳問題・計算問題といった形式で出題されます。
- 法人税の仕組み
- 益金と損金について、またその計算
- 法人の会計処理
- 青色申告制度
- 収益、費用の認識基準
- 税額の計算
受験資格に制限がないため、1級から挑戦することも可能です。しかし、級の上昇に応じて出題内容がむずかしくなり、より高度な知識が必要になります。
これまで税法に携わったことがない人では、さまざまな応用パターンも出題される1級にいきなり挑戦するのはむずかしいでしょう。
税理士を目指す人に最適
法人税法能力検定は、税理士を目指す人に最適です。税理士とは、税金の申告や書類作成を代行する、税金のスペシャリストです。
税理士になるためには、税理士試験を受ける必要があります。税理士試験では、所得税法か法人税法のいずれかを必ず選択しなければならないため、法人税法を選択する人は、法人税法について学ぶ必要があります。
また、税理士試験で法人税法を選択しなかったとしても、税理士になった後の実務で法人税法の知識が必要になるでしょう。税金関係の処理を税理士に任せる法人が多いためです。
法人税法能力検定は、税理士試験や税理士として働く前に、自分の法人税に関する基礎学力や、手続きについての知識がどの程度あるかを確認するよい機会になるでしょう。
法人税法能力検定のメリット
法人税法能力検定に合格すると、どのようなメリットがあるのか知っておきましょう。
企業の経理担当者の実務に役立つ
法人税法能力検定は、税理士を目指す人だけでなく、企業の経理担当者の実務においても役立ちます。
企業の経理事務は、法人税法と密接な関わりがあるためです。税金関係の処理を税理士に任せる企業が多いので、経理担当者が法人税に関するすべてを処理することは少ないでしょう。
しかし、法人税の計算や益金と損金の計算など、法人税法能力検定で出題される知識が必要になるケースは多々あります。法人税法能力検定の勉強をするだけでも、実務上で役立つ知識が身につくでしょう。
就職・転職先へのアピールにもなる
法人税法能力検定に合格しているということは、法人税についての知識を有していることの証明になります。そのため、就職や転職の際にアピールポイントのひとつになるでしょう。
ただし、3級は合格率が90%以上あり、履歴書に書くには弱い面があります。2級以上に合格している方が、就職や転職時のアピールポイントとして利用しやすいでしょう。
合格に向けての勉強方法
法人税法能力検定合格に向けての主な勉強方法としては、スクールに通う・通信講座を受ける・独学の3種類があります。ここでは、通信講座と独学について見ていきましょう。
通信講座で合格
スクールに通う場合、すぐに講師に質問できるなどのメリットはありますが、決められた時間に授業を受けなければなりません。そのため、働きながら通うのはむずかしいという人もいるでしょう。
その点、通信講座であれば時間の自由がきくので、働きながらでも続けやすいというメリットがあります。また、スクールよりも費用が抑えられるケースが多いでしょう。
弥生カレッジCMC
弥生カレッジCMCでは、DVDによる通信講座が9800円(税抜)で受けられます。DVDなので好きな時間に勉強することができ、わからない部分を繰り返し学ぶことも可能です。
講座は過去問題集に沿って進められるので、事前に過去問題集を準備する必要があります。1万1000円(税抜)で過去問題集付きのセットが注文できるので、過去問題集が手元にない人は、そちらを利用するとよいでしょう。
独学でも合格可能なおすすめ書籍
ある程度税法に触れたことがある人は、独学で法人税法能力検定に合格することも可能です。また、まったく知識がない状態でも、時間をかければ独学で合格できる可能性があります。
独学での合格を目指すときに重要なのは、わかりやすい教材を見つけることです。ここでは、法人税法能力検定の勉強を独学で進めるときにおすすめの書籍を紹介します。
法人税法入門講義
出典:法人税法入門講義(第3版)| 金子友裕 |本 | 通販 | Amazon
『法人税法入門講義』は、法人税法の基礎知識や計算の理論などが学べる書籍です。法人税法能力検定の対策の記述もあり、独学で合格を目指す人におすすめです。法人税法の改正に対応するために、最新版を購入するようにしましょう。
まとめ
法人税法能力検定とは、法人税法の基礎知識や計算などの知識を問う試験です。法人税法能力検定に合格すると、経理事務の実務や就職・転職時のアピールに役立ちます。
また、税理士試験を受ける前に、自分の法人税についての知識を確認するのにも利用できるでしょう。1～3級に分かれていますが、どの級からでも受験可能なので、自分のレベルに応じて受験する級を選択しましょう。
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