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相続税の節税対策。配偶者の権利とメリットを知っておこう

亡くなった人の財産を相続すると、相続税が課せられます。人によっては税額が非常に高額になる一方で、配偶者には大幅に税額を軽減できる優遇制度が設けられています。相続における配偶者の権利とメリットを知り、節税に生かしましょう。

この記事の目次

相続税の節税で配偶者に与えられている権利

故人の財産を相続し、その金額が一定額を超えた場合には『相続税』が課せられます。相続税率は課税遺産額に対して10~55%と非常に高いものです。

しかし、配偶者には『配偶者控除』という優遇制度が設けられており、相続税を大幅に軽減、あるいは非課税にすることができます。

財産を相続したとき|国税庁

配偶者控除

相続税の配偶者控除とは、被相続人(※)の配偶者に適用される控除です。配偶者は、被相続人が財産を築き、維持することに貢献しているという観点から、遺産を相続する際に優遇するよう定められています。

(※被相続人とは、故人、つまり遺産のもともとの持ち主であった人のことです)

No.4158 配偶者の税額の軽減|国税庁

配偶者控除の計算方法

配偶者控除額の計算はむずかしいものではありません。課税遺産額から、以下のどちらか金額が大きい方が控除されます。

  • 1億6000万円
  • 配偶者の法定相続分

法定相続分は、以下で確認しましょう。

出典:法定相続分│初めてでもわかりやすい用語集│SMBC日興証券

その他の控除

相続税には、配偶者控除以外にも以下のような控除があります。

控除の種類 詳細 控除額
基礎控除 遺産全体に適用される控除 3000万円+600万円×法定相続人の数
死亡保険金の非課税枠 被相続人の死亡保険金を受け取った場合に適用される控除 500万円×法定相続人数
小規模宅地等の特例 相続した土地や建物が『小規模宅地等』にあたる場合に適用される控除 相続開始直前における宅地の利用区分で異なる
地積規模の大きな宅地の評価 相続した宅地が所定の要件を満たした場合に適用される控除 宅地の規模や所在地などによって異なる

小規模宅地等の特例や地積規模の大きな宅地の評価は条件や計算方法が複雑です。詳細は税理士などに確認しましょう。

No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金|国税庁
No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|国税庁
No.4609 地積規模の大きな宅地の評価|国税庁

配偶者控除のメリット

相続税の配偶者控除のメリットや、配偶者控除を受けるための手続きについて見ていきましょう。

1億6000万円までは非課税

配偶者控除の大きなメリットは、相続した金額が1億6000万円以下であれば相続税が非課税になることです。通常であれば、課税遺産額に以下の税率がかけられます。

課税遺産額 税率(%) 控除額
1000万円以下 10 -
3000万円以下 15 50万円
5000万円以下 20 200万円
1億円以下 30 700万円
2億円以下 40 1700万円
3億円以下 45 2700万円
6億円以下 50 4200万円
6億円超 55 7200万円

仮に1000万円相続した場合、相続税が100万円かかるので、実際に相続する額が900万円に減ります。しかし、配偶者控除を受けると相続税が非課税になるので、1000万円がそのまま手元に残せるのです。

No.4155 相続税の税率|国税庁

配偶者控除を受けるための手続き

配偶者控除を受ける場合、相続税が非課税になるとしても手続きが必要です。相続税の申告書に税額軽減の明細を記載し、戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなどの配偶者の遺産取得額がわかる書類を添付して、税務署に提出します。

なお、相続税の申告手続きおよび納税は、被相続人の死亡後10カ月以内に済ませなければなりません。期限を過ぎると、通常の税額に無申告加算税という罰則分の税金が課せられるので注意しましょう。

配偶者控除に関する注意点

配偶者控除は大幅に相続税が軽減できる、あるいは非課税にできる便利な制度ですが、配偶者控除を受ける場合に注意したい点があります。どのようなことに注意すべきなのか、配偶者控除の適用要件と併せて解説します。

配偶者控除を受けるための要件

配偶者控除を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 戸籍上の配偶者であること(内縁関係は不可)
  • 相続税の申告期限内に遺産の分割を済ませ、税務署に相続税の申告書を提出すること

二次相続まで考えること

配偶者控除を受ける際には、『二次相続』までしっかり考えておくことが大切です。二次相続とは、配偶者が死亡したときに、配偶者が相続した遺産を子どもが相続することをいいます。

配偶者控除を受けると、相続税が引かれない分、より多くの財産が手元に残ります。さらに、二次相続時には、配偶者が死亡したことで法定相続人の人数が減るので、基礎控除額も下がるでしょう。

その結果、子どもが財産を相続する際に、相続税額が非常に高額になる恐れがあるのです。そのため、単純に今の相続税を減らすことだけを考えるのではなく、子どもがその財産を相続した場合の相続税まで考える必要があります。

まとめ

遺産を相続した場合に課せられる相続税には、さまざまな控除が設けられています。なかでも、財産の形成・維持に貢献した配偶者は大変優遇されており、配偶者控除によって相続税を大幅に軽減、あるいは非課税にすることが可能です。

相続税は、場合によっては税額が非常に高額になります。あらかじめ控除についてよく調べ、できるだけ節税できるように準備しておきましょう。

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