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固定資産税路線価は時点修正して計算。仕組みをやさしく解説します

不動産の評価を表す『路線価』は、相続税や固定資産税の計算に利用されるものの一つです。本記事では、固定資産税路線価の調べ方や計算方法を解説します。また、固定資産税路線価の時点修正についても、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

路線価には二つある

不動産の価値を表す価格には、以下のものがあります。

  • 実勢価格(時価)
  • 地価公示価格
  • 路線価

実勢価格(時価)は、実際に不動産を売買する価格です。地価公示価格とは、不動産売買の指標となる価格で、国土交通省の土地鑑定委員会により毎年発表されます。

路線価は、固定資産税や相続税の算出に使われる、公道(※)に面した1平方mあたりの土地の評価額です。ここでは、固定資産税の基本事項および、固定資産税路線価と相続税路線価の特徴を詳しく解説します。

(※公道とは、国や都道府県・市町村が管理している道路です。個人または団体などの所有地を道路として利用している私道とは区別されます)

固定資産税路線価とは

『固定資産税路線価』とは、固定資産税の算出に用いられる路線価です。固定資産税とは、土地や家屋(住宅・店舗・工場など)、償却資産(※1)を所有する人に課される地方税になります。

固定資産税は、毎年1月1日に不動産を所有する人が納税対象です。納税者は、毎年5月前後に市区町村から送付される納税通知書(※2)および納付書を使用し、納付しなければなりません。

固定資産税の納付は、以下の方法で行います。

  • 指定の金融機関の窓口
  • コンビニ窓口
  • クレジットカード
  • ATM(エイティーエム:現金自動預払機)
  • 口座振替

(※1:償却資産とは、土地や家屋以外で事業に供することができる資産を指します。例えば、事業で用いる構築物・機械・車両・器具・備品などです)

(※2:納税通知書とは、税金の詳細が記載された書類です。納税者の氏名や税金の種類・納税額・納付期限などが書かれています)

東京都主税局<路線価公開(23区)>

相続税路線価とは

『相続税路線価』は、相続税(※1)や贈与税(※2)を求めるときに使用される価格です。多くの場合、地価公示価格の80%程度に設定されます。

相続税路線価を利用した相続税評価額の計算式は、以下のとおりです。

  • 相続税評価額=路線価×土地面積×補正率

補正率は、土地の形状(奥行の長さや間口の広さなど)や利用状況(借家など)により、一定の割合で設定されています。

相続税路線価は、毎年1月1日時点の価格を国税庁が算定し、7月に公示されます。全国の国税局・税務署および、国税庁のホームページで確認しましょう。

(※1:相続税とは、相続人が相続や遺贈などにより取得した財産の合計額が、基礎控除額(誰でも一律に適用される控除)を超える場合に国に納める税金です)

(※2:贈与税とは、個人からの贈与により財産を取得した場合に国に納める税金です)

財産評価基準書|国税庁

路線価方式と倍率方式

固定資産税路線価について

固定資産税の算出において、固定資産税路線価はどのように使われるのでしょう。ここでは、固定資産税の計算方法を見ていきます。

調べ方

固定資産税路線価は、土地がある市区町村の窓口で確認できます。また、ウェブサイトの全国地価マップでも検索可能です。

計算式は?

固定資産税を求めるにはまず、『固定資産税評価額』を求めます。固定資産税評価額の計算式は、以下のとおりです。

  • 固定資産税評価額=固定資産税路線価×土地面積×補正率

土地の形状によっては、一定の割合で固定資産税評価額が補正されます。例えば、奥行が長いもしくは極端に短い土地の場合、土地の価格は低く補正されます。

固定資産税評価額を用いた固定資産税の計算式は、以下のとおりです。

  • 固定資産税=固定資産税評価額×税率(標準税率は1.4%)

標準税率とは、地方自治体が課税する場合に規定されている税率です。財政などの理由で必要があると認められた場合、標準課税とは異なる税率になります。

固定資産税・都市計画税について 横浜市

固定資産税路線価の補正

固定資産税は市区町村に納める地方税です。そのため固定資産税路線価の算定は、市区町村により行われます。固定資産税路線価の算定について、詳しく見ていきましょう。

土地の評価 | 彦根市

評定は3年ごとに行われる

固定資産税路線価は、該当年度の前年1月1日時点の評価をもとに算出されます。固定資産税路線価の評定は、原則として3年ごとです。

時点修正とは

固定資産税の対象となる土地の価格が著しく下がったときは、3年を待たずに固定資産税路線価が変更されることがあります。これが『時点修正』です。

時点修正は、価値が下がった土地に対し高い固定資産税が課せられることを防ぐ目的で行われます。

時点修正率で地価動向を知る

固定資産税路線価は原則として3年間は変わりませんが、時点修正が行われた場合には価格の修正が行われるのです。

土地を所有している人は、定期的に固定資産税をチェックすることで土地の価値の変動を把握できるでしょう。また、時点修正率を見ることで、土地の価格がどのくらい下落したかを知ることも可能です。

まとめ

固定資産税の算出には、市区町村が発表する固定資産税路線価が使われます。固定資産税路線価の算定の基準となるのは、基準年度の前年1月1日時点の評価です。

固定資産税路線価は原則として3年ごとに評定が行われますが、土地の価格が著しく下落した場合には時点修正されることもあります。土地を所有している人は、定期的に固定資産税路線価をチェックして土地価格の変動を把握しましょう。

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