法人の納めるべき税金
法人が運営を続けるには、税金を納めなければいけません。どのような種類があり、どういった仕組みで納税するのでしょうか？法人が納める代表的な税金について解説します。
法人税
国に納める『法人税』は、企業がその事業年度に得た所得金額によって課されます。個人の所得税とよく似ており、申告して納税する仕組みです。
法人税と所得税の違いは税率にあります。所得税の税率が累進課税で最高45％であるのに対し、法人税は比例税率（固定税率）で、最高23.2％です。
具体的には、資本金1万円未満の企業は所得金額800万円以下で税率15％、800万円を超えると23.2％が課せられます。資本金が1億円以上の場合は、所得金額に関係なく23.2％です。
所得金額に課せられる税金のため、赤字が出た事業年度には課税されません。
法人住民税
『法人住民税』は地方税なので、事業所がある自治体に納めます。事業所が複数の自治体にある場合は、全ての自治体に対してそれぞれ税額を計算して納税しなければいけません。
法人税の金額をもとに納税する『法人税割』と、企業の規模に対して納税する『均等割』があります。
法人税割は、赤字になった年度は支払う必要がありません。均等割は、規模に応じて税額が決まるため、赤字の事業年度でも必ず支払う必要があります。
法人事業税
『法人事業税』は地方税で、所得金額に応じて税額が決まります。また、資本金が1億円超の企業は、『付加価値割』『資本割』という税金も納税義務があるのです。
1番の特徴は、損金算入ができる点でしょう。損金とは、事業に必要な経費で、所得から差し引けるものをいいます。
損金算入できるということは、経費として計上できるということです。つまり、その分を翌事業年度の所得から差し引け、税金も安くなります。
法人住民税の均等割とは
法人の支払う税金にはさまざまな種類があると分かりました。ここでは、中でも法人住民税の均等割に焦点を当てて解説します。
法人税割と均等割
法人住民税は、『法人税割』と『均等割』に分けられます。
法人税割は、法人税に税率をかけて計算します。ただし、自治体によって税率に違いがあるので注意しましょう。
また、複数の自治体に事業所がある場合、それぞれの従業員数の比で所得額を分けます。分けた所得額に、それぞれの自治体の税率をかけて計算するのです。
資本金や従業員数によって税額が決まる均等割も、自治体によって差があることを知っておきましょう。所得額は関係なく、企業の規模によって税額が左右されます。
個人住民税との違い
住民税には、個人が納付する個人住民税もあります。法人住民税と個人住民税には、大きな違いが三つあるので押さえておきましょう。
一つ目は納税先です。個人の場合、市町村が道府県民税分も徴収しており、納税先は市町村のみですが、法人は道府県と市町村それぞれ別に納税します。
ただし、東京都の場合、23区内の法人は都民税として全額を都に納めるのです。23区外の市町村は、他の道府県と同様にそれぞれ納税します。
二つ目は課税方式です。個人の税額は自治体が計算する賦課課税方式ですが、法人の場合は確定申告のように企業が税額を計算して納税します。
三つ目は税額の計算方法です。均等割の基準が違い、個人の場合は一定以上の所得、法人は企業の規模に課税されます。
均等割の計算方法
法人住民税の均等割がいくらなのか、具体的に知るには、どのような計算が必要でしょうか？ポイントを押さえて、均等割の計算をしてみましょう。
資本金と従業員数で税額が違う
均等割は、企業の『資本金等の額』と『従業員数』で税額が決定します。しかも、税率ではなく税額が定められているので、表に当てはめれば納めるべき金額がすぐに分かるのです。
| 資本金等の額 | 従業員数 | 道府県民税 | 市町村民税 |
| 50億円超 | 50人超 | 80万円 | 300万円 |
| 50人以下 | 41万円 | ||
| 10億円超50億円以下 | 50人超 | 54万円 | 175万円 |
| 50人以下 | 41万円 | ||
| 1億円超10億円以下 | 50人超 | 13万円 | 40万円 |
| 50人以下 | 16万円 | ||
| 1000万円超1億円以下 | 50人超 | 5万円 | 15万円 |
| 50人以下 | 13万円 | ||
| 1000万円以下 | 50人超 | 2万円 | 12万円 |
| 50人以下 | 5万円 |
注意が必要なのは、事業所が複数ある場合です。それぞれが別の自治体にあるときには、自治体ごとに計算することを忘れないようにしましょう。
また、東京都の場合は、道府県民税や市町村民税の名称が多少異なります。納税先も、23区内と23区外で異なるので注意が必要です。
道府県民税と市町村税がある
法人住民税は、『道府県民税』と『市町村民税』に分けることもできます。法人税割・均等割それぞれに、道府県民税と市町村民税があるのです。
そのため、均等割の計算をするときには、事業所が1カ所しかない場合でも、表の道府県民税・市町村民税両方の金額を参照します。
神奈川県相模原市に事業所がある資本金1500万円・従業員100人の企業の例を見てみましょう。
- 道府県民税：5万円
- 市町村民税：15万円
神奈川県に5万円、相模原市に15万円の合計20万円を納めることになります。
まとめ
法人が支払うべき税金には、法人税・法人住民税・法人事業税などがあります。このうち法人住民税は、法人税割と均等割に分かれていて、それぞれ道府県民税と市町村民税にも分けられるのです。
法人住民税の均等割は、資本金等の額と従業員数で税額が決まっています。事業所のある自治体ごとにそれぞれ算出し全てを合計すれば、均等割の税額は簡単にわかるでしょう。
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