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支払調書に源泉徴収の記載なし。税金はどうなるの?

源泉徴収の記載のない支払調書を受け取った場合、税金は納めなくてもいいのでしょうか。源泉徴収の記載がないのだから、税金は納めなくてもいいと考えている人もいるでしょう。この記事では支払調書に源泉徴収の記載がない場合の対応について説明します。

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この記事の目次

支払調書とは

支払調書は法定調書の1つであり、その年の1月1日〜12月31日に支払った外交員報酬、税理士報酬等の支払金額とそれに係る源泉徴収税額を記載した書類です。

法人及び個人事業主は提出義務者として税務署に提出しなければなりません。

法定調書とは、(途中省略)税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする方です。

出典:No.7400 法定調書の提出義務者|法定調書|国税庁

支払調書と源泉徴収票の違い

源泉徴収票も支払調書と同じく法定調書の1つです。

「給与所得の源泉徴収票」は、俸給、給料、賃金、歳費、賞与その他これらの性質を有する給与の支払をする方です。

出典:No.7400 法定調書の提出義務者|法定調書|国税庁

このように、支払調書は給与所得者ではないフリーランスや自営業者、源泉徴収票は給与所得者であるサラリーマンに対して支払者が発行する法定調書の1つです。

支払調書の発行と受け取り

支払調書は報酬の支払をする者(法人や個人事業主)が発行するものです。そして先程説明したとおり、支払調書は税務署への提出が義務づけられています。

一方、報酬の支払をする者から報酬の支払いを受ける者(報酬を得る者)への発行も行われますが、これは報酬の支払いをする者の義務ではありません。

フリーランスの方は、必ずしも支払調書が受け取れるわけではないということを理解しておく必要があります。

複数から発行された支払調書

支払調書は必ずしも1箇所から発行されるわけではありません。例えば、複数の法人や個人事業主と仕事の契約をして報酬を得ているフリーランスの方がいらっしゃるとします。

仕事の契約をしている法人や個人が漏れなくこのフリーランスの方に支払調書を発行するのであれば、このフリーランスの方は、当然複数枚の支払調書を受け取ることになります。

そして、このフリーランスの方は複数から発行された支払調書を取りまとめた上で、1年間の所得と納税額を確定申告する必要があります。

源泉徴収とは

抽象的な言葉は単語に分解することでその意味を理解しやすくなります。源泉徴収の言葉を分解すると、「源泉」と「徴収」です。

「源泉」とは支払いを受ける者が支払いをする者より支払われる給与や報酬です。

「徴収」とはお金を取り立てることです。

つまり、源泉徴収とは支払いをする者が給与や報酬の中から法にもとづき一定の金額(税金)を取り立て、国等に納付する制度をいいます。

源泉徴収とは何が徴収されるのか

税金には色々な種類があります。ほぼ毎日納めている税金といえば、消費税の他、たばこ税、酒税、ガソリン税等があります。

また、身近な税金としては所得税、相続税、法人税や事業税等があり、これらはよく耳にする税金です。では、源泉徴収される税金の種類とは何でしょうか。

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。

出典:No.2502源泉徴収義務者とは|源泉所得税|国税庁

このように源泉徴収される税金は所得税です。国は源泉徴収という形で、給与や報酬の支払が発生する都度、漏れなく源泉を徴収(所得税の確実な確保)しているわけです。

源泉徴収の記載がない支払調書

源泉徴収の記載がない支払調書とは源泉徴収されていない支払調書ということになります。つまり、その支払調書において、支払をする者は源泉徴収を行っていないということです。

「源泉徴収されていないから、税金を納めなくてもいいんだ」と喜んではいけません。納税は国民の3大義務の1つです。次に説明する確定申告できちんと納税する必要があります。

確定申告と年末調整の違い

確定申告と年末調整の違いは、前者は支払いを受ける者が自ら税務申告を行うことであり、後者は給与の支払者が税務申告を行うことです。

大まかにいえば、フリーランスや自営業者は確定申告、サラリーマンやパート、契約社員は年末調整ということになります。

確定申告とは

確定申告とは税金を納める者が収入と必要経費を計算し、収入-経費=所得という計算式で所得を確定します。そして、社会保険料、配偶者控除や生命保険料控除等、所得から控除できる分を差し引き、最終的な所得を確定します。

最後に、最終的な所得に税額計算を当てはめて納める税額を確定します。これによりその年の所得税額が確定します。

確定した所得税を源泉徴収税と照らし合わし、所得税が源泉徴収税よりも多ければ差額を所得税として申告・納付します。また、確定した所得税が源泉徴収税よりも少なければ、確定申告をすることで差額が還付されます。

確定申告の義務

源泉徴収のない記載がない支払調書でも説明しましたが、「源泉徴収がされていなかったから税金を納める必要はない」という考えは申告義務違反です。税金を納めない場合、「脱税(だつぜい)」として所得税法により罰せられます。

昨今の経済取引の広域化、国際化及びICT化により、脱税の手段・方法が複雑・巧妙化している中で、査察は、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者の告発に努めています。

出典:平成28年度 査察の概要|東京国税局|国税庁

確定申告は納税の義務における所得税法を根拠とした法律行為です。

義務というと、何となく面倒くさかったり、難しそうといったマイナスなイメージが先行したりする確定申告ですが、実はメリットもあります。

確定申告のメリット

先程、源泉徴収税が戻ってくる(税金の還付)場合があることを説明をしましたが、確定申告をしないと還付はされません。

なぜなら、国は主体的に「あなたからは多くの源泉徴収税を徴収しましたので、税金をお返ししますよ」などといった親切な案内はしてくれないからです。そのため、払いすぎた税金を取り戻すためには、自ら確定申告を行う必要があります。

まとめ

支払調書に源泉徴収の記載がないからといって税金を払う必要がないわけではありません。最終的に確定申告をして、払うべき所得税を納める必要があります。

しかし、一方で確定申告は払いすぎた税金を還付してもらう重要な機会でもあります。支払調書を受け取ったら無くさずに保管し、忘れずに確定申告することが大切です。

 

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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