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相続税を節税できる養子縁組とは?税金の仕組みと注意点

遺産を相続すると課せられる相続税は、養子縁組によって節税することが可能です。なぜ養子縁組が節税に役立つのか、相続税の仕組みから考えてみましょう。また、養子縁組によって相続税を節税する場合の注意点についても解説します。

この記事の目次

相続税はどう決まるか

相続税とは、故人の遺産を相続し、その金額が基礎控除額を超えた場合に課せられる税金です。相続税率は相続した金額が大きいほど高くなり、55%もの高い税率が課せられる可能性があります。

課税遺産額 税率(%) 控除額(万円)
1000万円以下 10 -
3000万円以下 15 50
5000万円以下 20 200
1億円以下 30 700
2億円以下 40 1700
3億円以下 45 2700
6億円以下 50 4200
6億円以上 55 7200

財産を相続したとき|国税庁

基礎控除について

相続税の『基礎控除』とは、相続税の非課税枠のことです。相続税は、相続した遺産すべてに課せられるわけではなく、相続した遺産の総額から基礎控除を差し引いた後の『課税遺産総額』に対して課せられます。

  • 遺産総額=(プラスの財産+みなし相続財産-非課税の財産)+相続開始前3年以内に贈与された財産-(マイナスの財産+葬儀費用)
  • 課税遺産総額=遺産総額-基礎控除額

No.4152 相続税の計算|国税庁

計算方法

相続税の基礎控除額は、以下の式で計算しましょう。

  • 基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人数

法定相続人とは、民法における相続人のことを指します。第1順位、第2順位、第3順位に分かれており、下位順位に該当する人は、上位順位の人が相続放棄をしない限り相続権がありません。

  • 第1順位:被相続人(※)の配偶者、子ども(子どもがいない場合:孫・ひ孫)
  • 第2順位:被相続人の父母、祖父母とその配偶者
  • 第3順位:被相続人の兄弟姉妹(兄弟姉妹がいない場合:甥姪)

なお、基礎控除額は、相続放棄した人も法定相続人数に含めて計算します。

(※被相続人とは、遺産のもとの持ち主である故人のことを指します)

養子縁組が節税になる仕組み

なぜ養子縁組をすると相続税が節税できるのか、その仕組みと注意点を見ていきましょう。

養子が増えると基礎控除額も増える

被相続人に養子がいる場合、被相続人に実の子どもがいる場合は1人まで、実の子どもがいない場合は2人まで、養子を法定相続人に含めることが可能です。すると、法定相続人数が増えるため、その分基礎控除額が増え、相続税が安くなります。

なお、被相続人と特別養子縁組を組んだなど、所定の要件を満たす養子は被相続人の実子として扱われるため、制限なく法定相続人に含まれます。

No.4170 相続人の中に養子がいるとき|国税庁

その他の節税効果

養子によって法定相続人が増えると、基礎控除額が増える以外の節税効果も得られます。それは、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠が増えることです。

死亡保険金や死亡退職金は、遺族の生活を守る目的を持つお金であるため、遺族の税負担が軽減できるよう非課税枠が設けられています。

この非課税枠は死亡保険金、死亡退職金ともに『500万円×法定相続人数』で算出します。そのため、養子によって法定相続人が増えると非課税枠が増え、より節税効果が高まるのです。

No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金|国税庁
No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金|国税庁

不当な節税目的の養子は認められない

養子によって法定相続人が増えることで相続税が節税できますが、不当な節税目的の養子は認められません。節税目的であるとみなされた場合には、所轄の税務署長の判断で基礎控除額や死亡保険金などの非課税枠が変更されます。

養子縁組のデメリット

相続税の節税に大きな効果をもたらす養子縁組ですが、養子縁組による節税にはデメリットもあります。

親族間のトラブルの可能性

養子を法定相続人に含めると相続税は減りますが、各相続人の相続分も減ります。すると、親族間でトラブルになる可能性があるでしょう。

養子縁組をする場合は、あらかじめ親族に相続について説明する、遺言を遺すなど、トラブル回避のための対策をしておくことが重要です。それでもトラブルに発展しそうな場合は、弁護士などの専門家に相談しておきましょう。

孫養子の相続税は2割加算

養子縁組したのが孫である場合は、むしろ相続税が高くなる可能性があるので注意が必要です。被相続人の孫が被相続人の養子となり、相続人となった場合は、相続税額が2割加算されるという決まりがあるためです。

さらに、加算額は控除を受ける前の相続税額の2割と定められているため、相続税額が高額になる恐れがあります。ただし、孫養子でも代襲相続人(※)になっている場合は、2割加算は適用されません。

(※代襲相続人とは、本来の相続人が死亡しているなどで、本来の相続人に代わって相続人となった人のことをいいます)

No.4157 相続税額の2割加算|国税庁

まとめ

養子縁組をすると、養子によって法定相続人数が増え、相続税の基礎控除額や非課税枠が増えるため、相続税が節税できます。

ただし、節税目的の不当な養子縁組は認められないほか、孫養子では逆に相続税が増える可能性があるので注意しましょう。

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