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税金の還付はどうすれば良い?還付について理解して適切に申告しよう

税金について適切に申告すると、還付金が受け取れることがあります。本記事では、税金の還付が受けられる主な控除や、還付金を受け取るための手続きについて解説します。また、還付金を受け取れる時期についても知っておきましょう。

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この記事の目次

税金の還付

『税金の還付』とは、納め過ぎた税金が払い戻されることです。例えば、給与などから源泉徴収される所得税は、年間の課税所得額(※)に応じて税額が決まります。

正確な課税所得額は、当然その年が終わったときにしかわからないので、源泉徴収では収入額に基づいた、おおよその金額が徴収されています。

そのため、年の終わりに正確な課税所得額を算出した際に、本来納めるべき所得税額と源泉徴収額に過不足が出ることがあるのです。

年末調整や確定申告は、正確な課税所得額を申告し、税金の過不足を精算するために行います。そして、税金を納め過ぎていることが認められると超過分が払い戻され、不足していた場合は追加納付を求められます。

(※課税所得額とは、所得額から所得控除の合計額を差し引いた後の、課税対象額のことです)

還付金とは

還付金とは、税金を納め過ぎていた場合に、納税者に払い戻されるお金のことを指します。

確定申告の期限は関係ない

 

還付が受けられる主な控除

税金の還付が受けられる、主な控除(※)について知っておきましょう。

(※控除とは、ある条件に該当する場合に、所定の金額を所得から差し引いて、所得税額や住民税額を軽減できる制度のことです)

医療費控除

医療費控除とは、1月1日~12月31日の間に、自分や同一生計の配偶者、その他親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除です。医療費控除額は、その年の総所得金額等(※)によって異なります。

総所得金額等 医療費控除額
200万円未満 ・医療費の自己負担額-保険金や給付金の合計額-(総所得金額×5%)
200万円超 ・医療費の自己負担額-保険金や給付金の合計額-10万円

1月1日~12月31日の間に医療機関を利用した場合でも、医療費の支払いが翌年以降になる場合は、実際に医療費を支払った年の医療費控除の対象になります。

医療費控除は年末調整では手続きできない控除なので、医療費控除を受ける場合は、給与所得者でも確定申告が必要です。

(※総所得額等とは、合計所得額に純損失、雑損失などの繰越控除を適用した後の金額のことをいいます)

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

寄付金控除

寄付金控除とは、国や地方自治体などに対して、『特定寄付金』を支出した場合に受けられる控除です。ふるさと納税もこの控除の対象に入っています。寄付金控除額は、以下のいずれか少ないほうの金額です。

  • その年の特定寄付金の合計額-2000円
  • その年の総所得金額等の40%相当額-2000円

寄付金控除を受ける場合も、給与所得者・自営業者問わず確定申告が必要です。

No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁

雑損控除

雑損控除とは、震災や風水害、火災、盗難などが原因で、住宅などの資産に被害を受けた場合に受けられる控除です。雑損控除額は、以下のいずれか高いほうの金額です。

  1. (損害金額+災害関連の支出額)-保険金や給付金の合計額-(総所得額等×10%)
  2. 災害関連の支出額-5万円

その年の合計所得金額から雑損控除額を引ききれない場合は、翌年以後3年間に繰り越すことが可能です。なお、雑損控除を受ける場合も、給与所得者・自営業者問わず確定申告を行う必要があります。

No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|国税庁

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを組んで住宅を取得、あるいは増改築した場合に受けられる控除です。住宅ローン控除額は、『住宅ローンの年末残高×1%』です。住宅ローン控除は「税額控除」のため、控除額がそのまま減税額になります。

住宅ローン控除は所得税を対象とした控除ですが、所得税額から控除額を差し引き、余りが出た場合には住民税からも控除できます。ただし、住民税からの控除は、『前年分の所得税の課税総所得金額の5%(上限13万6500円)』までに制限されています。

なお、住宅ローン控除は年末調整で手続き可能ですが、1年目のみ確定申告が必要です。

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

還付で知っておくべきポイント

ここでは、還付について知っておくべきポイントを解説します。

年末調整漏れは確定申告で

自営業者の場合、すべての控除について自分で確定申告をする必要があります。一方、給与所得者は勤め先が年末調整で手続きしてくれるため、基本的には自分で確定申告をする必要はありません。

ただし、年末調整の際に控除の申告漏れがあったり、医療費控除などの年末調整では手続きできない控除を受けたりする場合は、給与所得者でも確定申告が必要です。

給与所得者など、確定申告書の提出義務がない人が、納め過ぎた税金を還付してもらうために確定申告することを『還付申告』といいます。

No.2030 還付申告|国税庁

還付申告の時効

還付申告によって税金の還付が受けられるのは、税金を納め過ぎた年から5年間です。期限を過ぎると請求できなくなるので、早めに手続きを済ませましょう。

また、還付申告に誤りがあり、還付金が本来の金額よりも少なくなってしまった場合には、『更正の請求』という手続きによって残りの還付金を受け取ることが可能です。更正の請求手続きの期限は、還付申告書を提出してから5年間です。

還付申告は年始から可能

確定申告は、手続きできる期間が申告義務のある年の翌年2月16日~3月15日に限定されています。しかし、還付申告は翌年1月1日から5年間、いつでも手続き可能です。

還付申告先は、住民票がある地域を管轄する税務署です。ただし、何らかの理由で住民票上の住所以外の場所に居住している場合は、現在居住している地域を管轄する税務署での手続きも認められています。

住民票上の住所以外を納税地とすることを『納税地の特例』いといます。納税地の特例を受ける場合は、『所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書』を税務署に提出しなければなりません。

No.2035 還付申告ができる期間と提出先|国税庁

還付申告の方法

還付申告の方法についても把握しておきましょう。

証明書の準備

還付申告を受ける際には、証明書などの書類の提出が必要です。

控除の種類 必要書類
医療費控除 ・医療費控除の明細書
 寄付金控除 ・寄付先が発行した特定寄付金額の証明書
 雑損控除 ・被害を受けた資産の取得時期・取得価格がわかる書類
・修繕費や取り壊し・除去費用などの領収書
・火災保険などから受け取った保険金額がわかる書類
・市区町村が発行した『り災証明書』
住宅ローン控除 ・住民票の写し
・住宅ローンの年末残高等証明書
・請負契約書
・売買契約書
・家屋の登記事項証明書
・増改築の場合は、住宅借入金等特別控除額の計算明細書

上記以外にも、源泉徴収票などの提出が必要な場合があるので、前もって確認しておきましょう。

申告書は確定申告と同じ

還付申告の方法は確定申告と同じで、申告書類も確定申告書を転用します。確定申告書にはAとBの2種類がありますが、給与所得者はAの確定申告書を使いましょう。

  • 確定申告書A:所得が給与所得・雑所得・配当所得・一時所得によるもののみで、予定納税(※)がない人用の確定申告書
  • 確定申告書B:所得の種類などにかかわらず、誰でも利用できる確定申告書

(※予定納税とは、前年の所得税額が15万円以上だった場合に、その年の所得税の一部を前納する制度のことです)

申告書の記入と計算

確定申告書は、第一表と第二表に分かれます。まず、第一表では、源泉徴収票をもとに内容を記入していきましょう。

出典:申告書の記載例(1)(収入が公的年金のみの場合)|国税庁

源泉徴収票の内容が記入し終わったら、次に医療費控除などの控除について記入していきます。これらの控除については、自分で控除額を計算して記入しなければならないので注意しましょう。

そして、第二表では、保険会社やふるさと納税で寄付をした寄付先の名称など、控除の詳細について記入します。

出典:申告書の記載例(1)(収入が公的年金のみの場合)|国税庁

各控除の証明書などに詳細が記載されているので、それを参考に記入していきましょう。必要事項を記入し終わったら、証明書や領収書などを添付して、納税地を管轄している税務署に提出します。

消費税の還付

消費税とは、自営業者や法人が資産の譲渡や貸付、役務の提供などを、対価を得て行った場合に課せられる税金のことです。

消費税の納税義務者は自営業者や法人ですが、物やサービスの生産・流通の段階ごとに販売価格などに上乗せされていくため、消費税の最終的な負担者は消費者になります。

そして、納税義務者が消費者が納めた消費税を預かり、消費者に代わって納付します。このとき、預かった消費税額よりも仕入れなどの際に納めた消費税額のほうが多い場合には、還付金が発生します。

No.6101 消費税のしくみ|国税庁
No.6117 課税の対象となる取引|国税庁

原則課税と簡易課税

消費税の納付方法には、『原則課税方式』と『簡易課税方式』の2種類があります。

  • 原則課税方式:消費者から預かった消費税額から支払った消費税額を差し引いて納付額を計算する方法
  • 簡易課税方式:課税売上高に対する仕入れ額の割合を一定額とみなして支払った消費税額を算出し、納付額を計算する方法

上記のうち、消費税の還付が受けられるのは、原則課税方式で納付額を計算した場合のみです。

還付されるケース

以下のようなケースでは、預かった消費税よりも支払った消費税が高くなるため、還付金が発生します。

  • 赤字状態で、売上よりも仕入れなどの経費が高い場合
  • 不動産などの高額な資産を購入し、利益よりも費用が高くなった場合

還付の条件

消費税の還付を受ける場合には、課税期間終了日から2カ月以内に消費税についての確定申告をしなければなりません。ただし、消費税についての確定申告ができるのは、以下の条件に該当する自営業者・法人に限られます。

  • 前々年(基準期間)の課税売上高が1000万円超の自営業者(課税事業者)
  • 前々事業年度(基準期間)の課税売上高が1000万円超の法人
  • 基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始日における資本金額、または出資金額が1000万円以上の法人(課税事業者)
  • 課税事業者となることを選択した者

消費税の還付は仕組みや条件が複雑なので、税務署や税理士に相談し、適切に手続きを進めましょう。

No.6613 免税事業者と仕入税額の還付|国税庁

還付金には利息がついて戻ってくる

還付金には利息が加算されることがあります。

還付加算金

還付金に付く利息のことを『還付加算金』と呼びます。税金の納付が遅れた場合、『延滞金』というペナルティが発生します。

そのため、反対に多く納め過ぎた場合には利息が付かないとつり合わないという観点から、還付加算金が付くようになっているのです。還付加算金額は、以下の式で計算します。

  • 還付加算金額=還付額(1万円未満切捨て)×利率×(起算日から還付の支払い決定日までの日数)÷365日(100円未満切捨て)

起算日は、還付金が発生した事由によって異なります。

  • 予定納税額が減額された場合:納付日
  • 源泉徴収で誤って多く納付した場合:過誤納を確認した日の翌日から1カ月を経過する日の翌日

国税通則法  第5章  国税の還付及び還付加算金

還付金と還付加算金の仕訳

還付金は、納め過ぎた税金が払い戻されただけなので所得とはみなされません。個人口座に振り込まれるのであれば、とくに記帳する必要もないでしょう。もし、事業用の口座に振り込まれるのであれば、勘定科目を『事業主貸』として仕訳しましょう。

一方、還付加算金は還付金に加算される受取利息のようなものであるため、所得とみなされます。そのため、自営業者の場合は『雑所得』、法人の場合は益金算入するため『雑収入』として処理しする必要があります。

還付加算金の仕訳で注意したい点は、還付加算金は還付金と合算して振り込まれることです。誤って還付金と還付加算金の合計額を記帳しないよう注意しましょう。

還付金の受取時期はいつ頃?

所得税の還付金の受取時期はいつ頃になるのでしょうか。

【税金の還付】|国税庁

e-Taxの場合

確定申告・還付申告をe-Taxから行った場合、申告書の提出から3週間程度で還付金が支払われます。また、還付申告の場合は、確定申告時期を避けて1月、2月頃に手続きを済ませれば、2~3週間程度で還付されます。

e-Taxとは、国税関係の申告・申請・納税の手続きをインターネット上で行える、電子手続きシステムのことです。e-Taxで申告すると、書面で申告書を提出するよりも早く処理が終わるため、その分、還付金の振込も早くなるのです。

ただし、e-Taxは利用前に電子証明書(※)の取得や電子申告・納税等開始届出書の提出が必要で、準備に手間と時間がかかります。e-Taxでの申告を希望する場合は、早めに準備を済ませておきましょう。

(※電子証明書とは、インターネット上でやり取りしたデータが正しいこと、データの出所が確かであることを示す証明書のことです)

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

郵送や直接提出の場合

確定申告書を郵送した、あるいは税務署に直接提出した場合は、提出後1~1カ月半程度で還付金が支払われます。

確定申告時期は申告書の提出数が非常に多く、書類の処理に時間がかかるため、還付申告の場合は確定申告の時期を避けて提出したほうがよいでしょう。

振込の注意点

還付金の振込の注意点について知っておきましょう。

  • 還付金の振込口座に指定できるのは、申告者本人名義の口座のみ
  • 申告者本人名義の口座であっても、旧姓のままの場合は振込不可
  • 口座名義に事業所名などが含まれている場合は、振込できないことがある
  • 一部のネット銀行は還付金の振込に対応していないため、申告前に確認しておく
  • ゆうちょ銀行を指定する場合は、他の金融機関との振込用の店番と口座番号を記入しないようにする

まとめ

所得税や消費税を納め過ぎた場合は、還付金として払い戻しを受けられます。ただし、定められた期限内に適切に申告しないと還付金が受け取れないので注意しましょう。

所得税の還付金を早く受け取りたい場合は、e-Taxで申告するのがおすすめです。ただし、e-Taxは事前準備に手間と時間がかかるので、早めに準備を済ませておきましょう。

また、場合によっては還付金に還付加算金が加算されることがあります。還付加算金は所得、または益金として処理する必要があるので、忘れずに記帳しておきましょう。

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