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住民税の控除にはどんな種類があるの?漏れなく申告すれば節税に

住民税には控除という制度があり、控除をうまく活用すると税額が安くなります。控除の概要や種類、適用条件を把握し、漏れなく申告できるようにしましょう。また、住民税の計算方法や控除の申告方法についても解説していきます。

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この記事の目次

住民税の控除って何?

住民税とは、福祉や教育、ゴミ回収といった行政サービスの費用のために納める税金です。都道府県に納める『都道府県民税』と、市区町村に納める『市区町村民税』の2種類で成り立っています。

税率は都道府県民税4%、市区町村民税6%の合計10%です。2つ合わせた金額を、課税される年度の1月1日に住民票があった市区町村に納付します。

住民税額は、前年の課税所得額(※)に応じて課される『所得割』と、一律の金額を負担する『均等割』の合計です。そして、所得割額の算出に重要なのが『控除』になります。

(※課税所得額とは、所得額から所得控除を差し引いた金額です)

<都税Q&A><個人住民税> | 東京都主税局

住民税の計算方法

住民税の所得割は、以下の流れで計算します。

  1. 『所得額-控除』で課税所得額を算出
  2. 『課税所得額×住民税率10%-調整控除額』で所得割額を算出

調整控除とは、住民税と所得税の人的控除(※)の差を調整するために設けられている控除です。調整控除額は以下になります。

課税所得額 調整控除額
200万円以下 1か2のいずれか少ないほう×5%
1.住民税と所得税の人的控除額の差額
2.課税所得額
200万円超 住民税と所得税の人的控除額の差額-(課税所得額-200万円)×5%
※2500円未満の場合は一律2500円

均等割は、標準税額が『都道府県民税1500円』『市区町村民税3500円』と定められていますが、自治体によっては金額が異なるので注意しましょう。

(※人的控除とは、配偶者控除や扶養控除など、『人』に着目した控除を指します)

控除を使えば節税ができる

『控除』とは、ある条件を満たす場合に所得額から一定額を差し引いて、住民税や所得税の税額を軽減できる制度です。

前述のとおり住民税の所得割額は、所得額から控除を差し引いた後の金額に応じて算出します。よって、適用できる控除が多いほど住民税額が下がります。

所得税の控除との違いに注意

まず注意したいのが、種類によっては所得税と住民税で控除金額が違うことです。

  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 雑損控除

これらの控除は、住民税と所得税で控除額が同じです。一方、以下の控除は、住民税と所得税で控除額が異なります。

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 勤労学生控除
  • 寡婦・寡夫控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除

ほとんどの人が対象になる控除

ここからは、各控除の詳細について解説します。はじめに、多くの人が対象になる基礎控除と社会保険料控除です。

基礎控除

基礎控除は、誰でも対象になる控除です。所得税の基礎控除額は一律38万円ですが、住民税の基礎控除額は『一律33万円』です。

ただし税制改正で基礎控除が見直され、2021年度分からは年間合計所得額(※)に応じて控除額が変わります。また、年間合計所得額が2500万円を超える人は、基礎控除の対象外になるのです。

年間合計所得額 基礎控除額
2400万円以下 43万円
2400万円超2450万円以下 29万円
2450万円超2500万円以下 15万円
2500万円超 なし

(※合計所得額とは、前年の収入から必要経費などを差し引き、損益通算した金額をいいます)

2.基礎控除の見直し

社会保険料控除

社会保険料控除とは、自分自身や配偶者、その他の親族の国民年金保険・国民健康保険・介護保険などの保険料を納めた場合に受けられる控除です。控除額は、給与から天引きされた保険料も含む、1年間の社会保険料の納付額全額になります。

住民税の社会保険料控除|葛飾区公式サイト

子供や配偶者がいると受けられる控除

ここでは、子供や配偶者がいる場合に適用される控除について解説します。配偶者控除と配偶者特別控除は、19年度から条件や控除額が改正されるので注意が必要です。

配偶者控除

配偶者控除とは、控除対象配偶者がいる場合に適用される控除のことですが、年間合計所得金額が1000万円を超える人は対象外です。控除額は、扶養者の年間合計所得額に応じて定められています。

配偶者の年齢 扶養者の年間合計所得額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1000万円以下
70歳未満 33万円 22万円 11万円
70歳以上 38万円 26万円 13万円

配偶者控除および配偶者特別控除の改正

控除対象配偶者の要件

控除対象配偶者と認められるのは、以下をすべて満たしている人です。

  • 法的な配偶者である
  • 納税者と生計が同一
  • 年間合計所得額が38万円以下(給与収入のみなら103万円以下)
  • その年に、青色申告者の事業専従者として給与を受け取っていない
  • 白色申告者の事業専従者ではない

No.1191 配偶者控除|国税庁

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、以下をすべて満たしている配偶者がいる場合に適用される控除になります。

  • 法的な配偶者である
  • 納税者と生計が同一
  • 年間合計所得額が38万円超123万円以下(給与収入のみなら103万円超201万6000円以下)
  • その年に、青色申告者の事業専従者として給与を受け取っていない
  • 白色申告者の事業専従者ではない

配偶者控除と同様に、年間合計所得金額が1000万円超は対象外です。

No.1195 配偶者特別控除|国税庁

控除額一覧

配偶者特別控除額は、扶養者と配偶者の年間合計所得額によって決まります。

配偶者の年間合計所得額 扶養者の年間合計所得額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万超
1000万円以下
38万円超
90万円以下
33万円 22万円 11万円
90万円超
95万円以下
31万円 21万円 11万円
95万円超
100万円以下
26万円 18万円 9万円
100万円超
105万円以下
21万円 14万円 7万円
105万円超
110万円以下
16万円 11万円 6万円
110万円超
115万円以下
11万円 8万円 4万円
115万円超
120万円以下
6万円 4万円 2万円
120万円超
123万円以下
3万円 2万円 1万円

配偶者控除および配偶者特別控除の改正

扶養控除

扶養控除とは、控除対象扶養親族がいる場合に適用される控除をいいます。控除対象扶養親族は16歳以上で、下記要件をすべて満たす人です。

  • 配偶者を除く6親等内の血族及び3親等内の姻族、または里子や養護を委託された老人のいずれか
  • 納税者と生計が同一
  • 年間合計所得額が38万円以下(給与収入のみなら103万円以下)
  • その年に、青色申告者の事業専従者として給与を受け取っていない
  • 白色申告者の事業専従者ではない

控除額は、被扶養者(※)の年齢で異なります。

年齢(歳) 扶養控除額
16~18 33万円
19~22 45万円
23~69 33万円
70以上 38万円
※同居の場合は45万円

(※被扶養者とは、扶養対象者のことです)

住民税の扶養控除|葛飾区公式サイト

病気や災害への出費に対する控除

病気や災害による出費があった場合にも、控除が受けられます。

雑損控除

雑損控除とは、震災・風水害・火災・盗難などで住宅や家具など日常生活に必要な資産が被害を受けた場合に適用される控除です。控除額は、以下のいずれか高いほうが採用されます。

  • (損害金額+災害関連の支出)-保険金や給付金など-総所得金額等×10%
  • 災害関連の支出-5万円

その年の合計所得金額から雑損控除額を控除しきれない場合は、翌年以後3年間に繰り越して控除可能です。なお雑損控除を受ける際には、以下の書類が必要になります。

  • 被害を受けた資産の取得時期と取得価格がわかる書類
  • 修繕費・取り壊し及び除去費用などの領収書
  • 火災保険などから保険金が支給される場合は、保険金額がわかる書類
  • 市区町村が発行した『り災証明書』

自然災害や火災、盗難等による雑損控除の申告について/八女市ホームページ

医療費控除

医療費控除とは、自分自身や配偶者、その他の親族のために支払った医療費が一定額を超える場合に、200万円を上限として適用される控除です。控除額は、以下のいずれか高いほうが採用されます。

  • (医療費-保険金や給付金など)-総所得金額等×5%
  • (医療費-保険金や給付金など)-10万円

『保険金や給付金など』には、生命保険や医療保険の保険金・給付金以外に、出産一時金や高額療養費なども含みます。

住民税の医療費控除|葛飾区公式サイト

生命保険料控除

生命保険料控除は、民間保険に加入している場合に適用される控除です。控除額は、年間支払保険料と、旧制度と新制度のどちらに該当するかで異なります。

  • 旧制度:11年12月31日以前に加入した保険が対象
  • 新制度:12年1月1日以後に加入した保険が対象

以下は新制度の控除額です。

年間支払保険料 生命保険料控除額
1万2000円以下 年間支払保険料全額
1万2000円超3万2000円以下 (年間支払保険料×1/2)+6000円
3万2000円超5万6000円以下 (年間支払保険料×1/4)+1万4000円
5万6000円超 2万8000円

住民税の生命保険料控除|葛飾区公式サイト

地震保険料控除

地震保険料控除とは、自分自身や配偶者、その他の親族の地震保険料を支払った場合に受けられる控除です。控除額は、1年間で支払った『地震保険料』と『旧長期損害保険料』に応じた控除額の合計で、上限は2万5000円になります。

まずは、地震保険料の控除額です。

年間支払保険料 地震保険料控除額
5万円以下 年間支払保険料の1/2
5万円超 2万5000円

旧長期損害保険料の控除額になります。

年間支払保険料 地震保険料控除額
5000円以下 年間支払保険料全額
5000円超1万5000円以下 年間支払保険料×50%+2500円
1万5000円超 1万円

住民税の地震保険料控除|葛飾区公式サイト

特定の状態で受けられる控除

ここでは、特定の状態に該当した場合に適用される控除について解説しましょう。

障害者控除

障害者控除とは、自分自身や配偶者などの扶養家族が障害者の場合に適用される控除です。控除額は、以下のように定められています。

  • 障害者:26万円
  • 特別障害者:30万円
  • 同居の控除対象配偶者・扶養親族が特別障害者:53万円

特別障害者とは、以下のいずれかに該当する人です。

  • 愛の手帳1度・2度
  • 精神障害等級1級
  • 身体障害等級1級・2級
  • 戦傷病者で特別項症~第3項症に該当する
  • 厚生労働大臣の認定を受けた原子爆弾被害者
  • 65歳以上で、愛の手帳1度・2度または身体障害等級1級・2級
  • 寝たきりで複雑な介護を要する
  • 精神障害により、有効な意思表示能力を欠く状態にある(要相談)

住民税の障害者控除|葛飾区公式サイト

寡婦控除

寡婦控除とは、以下のいずれかの場合に適用される控除です。控除額は26万円に設定されています。

  • 夫と死別・離婚後に再婚していない、あるいは夫が生死不明で、扶養親族または総所得等金額等が38万円以下で生計が同一の子供がいる場合
  • 夫と死別後に再婚していない、あるいは夫が生死不明で、合計所得金額が500万円以下の場合

また、上記のいずれかに該当する人で、扶養親族となる子供がおり、合計所得金額が500万円以下の場合は『特別寡婦』となり、30万円の控除が受けられます。

住民税の寡婦控除|葛飾区公式サイト

勤労学生控除

勤労学生控除は、合計所得金額が65万円以下かつ配当所得など勤労によらない所得金額が10万円以下の学生が受けられる控除です。控除額は、一律26万円になります。

住民税の勤労学生控除|葛飾区公式サイト

その他特別な支出に対する控除

その他、特別な支出があった場合に受けられる控除について紹介します。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済(※1)やiDeCo(イデコ※2)など、小規模企業共済法で定められた共済契約に基づいた掛金を納めた場合に受けられる控除です。控除額は、その年に納めた掛金全額になります。

(※1.小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や個人事業主が退職金などを準備するための制度です)

(※2.iDeCoとは、年金受給額を増やすために任意加入する個人年金制度です)

No.1135 小規模企業共済等掛金控除|国税庁

ふるさと納税控除

ふるさと納税者も控除が受けられます。ふるさと納税は『寄附金控除(※)』の対象です。

控除額は、『基本分』と『特例分』の合計額になります。なお特例分は、住民税の所得割額の2割が上限です。

  • 基本分:(年間の寄附額-2000円)×10%
  • 特例分:(年間の寄附額-2000円)×(100%-基本分10%-所得税率)

所得税率は以下の通りです。

課税所得額 税率(%)
195万円以下 5
195万円超330万円以下 10
330万円超695万円以下 20
695万円超900万円以下 23
900万円超1800万円以下 33
1800万円超4000万円以下 40
4000万円超 45

(※寄附金控除とは、国や地方公共団体に特定寄附金を支出した場合に控除が受けられる制度のことです)

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
所得税の税率|所得税|国税庁

寄附金上限の目安

ふるさと納税では、控除の上限が決まっています。上限は人によって異なるため、以下の計算式で計算してみましょう。

住民税特例分の控除【(ふるさと納税額-2000)×(100%-10%-所得税率×復興税率)】<個人住民税所得割額×20%

出典:ふるさと納税控除上限額の目安 | ふるさと納税サイト「ふるなび」

計算が難しい場合は、ふるさと納税サイトなどで公開されているシミュレーターを利用するのがおすすめです。

控除金額シミュレーション | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]

住宅ローンは所得税で足りない場合のみ

住宅ローンを組んで住宅を新築した場合などに適用される『住宅ローン控除』は、所得税を対象とした控除です。そのため、原則として所得税からのみ控除が行われます。

ただし、所得税から住宅ローン控除額を差し引き、余りが出た場合には住民税からも控除可能です。住民税からの控除は、以下のいずれか少ないほうが上限になります。

  • 所得税から住宅ローン控除額を差し引いた後に余った額
  • 所得税の課税総所得金額等の5%(限度額9万7500円)

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)|葛飾区公式サイト

控除を受けるにはどうすればいいのか

各控除を受けるには、年末調整や確定申告で控除について申告する必要があります。

年末調整で会社に申告書を提出

会社員などの給与所得者が住民税の控除を受ける場合には、年末調整の際に会社に申告書を提出しましょう。

申告書は2種類

年末調整で提出する書類は、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』の2種類です。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書には、以下の控除について記入します。

  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦・寡夫控除
  • 勤労学生控除

給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書には、以下の控除について記入しましょう。

  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 配偶者特別控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 住宅ローン控除(記入欄はないが、必要書類を添えて一緒に申告)

確定申告が必要な控除

個人事業主は、すべての控除について自分で確定申告をする必要があります。また、給与所得者であっても、以下の控除を受ける場合には確定申告が必要です。

  • 医療費控除
  • 寄附金控除
  • 雑損控除
  • 住宅ローン控除(1年目のみ)

控除が漏れてしまったら

年末調整の際に控除の申告漏れがあった場合は、『還付申告』を行いましょう。還付申告とは、確定申告をする義務がない給与所得者が納め過ぎた税金の還付を受けるために確定申告することです。

確定申告は申告義務がある年の翌年2月16日~3月15日に期間が限定されていますが、還付申告は翌年1月1日から5年間いつでもできます。

No.2030 還付申告|国税庁

まとめ

住民税には、様々な控除が設けられています。適用される控除が多いほど住民税額が下がるので、各控除の適用条件を理解し、適切に申告できるようにしておきましょう。

クラウド会計ソフトを活用すると、対象となる控除や扶養控除の限度額を自動計算してくれるため、非常にオススメです。

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