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税金と節税、法人化でどう変わる?FX所得の税務とその対策

所得税と法人税は仕組みが違い、税率も違います。紹介している法人化のメリット・デメリットを参考に、FX取引の法人化を税金の面から考えましょう。個人事業主が節税になるケース・法人が節税になるケースを知り、税金対策に活かしてください。

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この記事の目次

個人事業主から法人化するべきか

個人事業主と法人では税金の仕組みが違います。そのため、法人にすることで節税につながるケースがあるのです。ここでは、所得税と法人税の違いについて解説しています。法人にするベストタイミングがいつかを知り、節税に役立てましょう。

所得税と法人税の税率の違い

所得税は個人の所得にかかる税金です。累進課税制度といって、所得が増えるほど税率があがる仕組みになっています。税率は5~45%です。

法人税は法人の所得にかかる税金で、比例税率(固定税率)が適用されるのが特徴といえます。中小法人なら、800万円までの所得にかかる税率は15%(ただし、2019年3月31日までに開始する事業年度の場合)です。

また、800万円を超える部分は、23.2%もしくは23.4%の税率が課されます。

そのため、所得が少ないうちは、個人事業主として所得税を支払う方が節税になります。法人として法人税を納める方が税金の負担が少なくなるのは、所得が増え所得税の税率が法人税の税率を上回ったときです。

所得税の税率|所得税|国税庁

法人税の税率|国税庁

法人化のタイミング

法人化のタイミングとして一般的なのは、個人事業主としての所得が330万円を超えたときです。課税される所得が330万円を超えると、所得税+住民税の税率よりも法人税の税率の方が低くなり、節税効果が期待できます。

個人に課される所得税は、課税所得が330万を超えると税率20%です。そのため、分かりやすく言えば、住民税の10%と合わせると、税率30%になります(実際には330万円以上の部分のみ20%なので、実効税率はこれより低くなります)。一方、法人税は、中小法人であれば所得800万円までは税率15%ですので、法人税の方が税率が低くなるのです。

そのため、節税を考えるなら、課税所得330万円を基準に、法人化を検討するとよいでしょう。

FX取引の法人化の節税メリット

FX取引を法人として行うと、節税のためのメリットがたくさんあります。個人事業主では経費として認められないものも、法人としてなら経費にできるのです。また、損失が出た場合や、他の事業を行っている場合にも、法人の方が有利になります。

法人化のメリットを知り、節税に活かしましょう。

幅広く損金算入できる

損金は事業を行うのに必要な費用の一部です。費用のうち、法人税を減らせるもののことをいいます。課税所得の計算で必要経費を差し引くというのは、個人事業主でも同じです。しかし、法人の方が幅広く損金として算入できます。

例えば、法人名義の車にかかる費用は、ガソリン代や保険料も含めて全て損金として処理できるのです。他にも損金として計算できる、役員報酬や交際費について解説します。

役員報酬、交際費

役員報酬は、法人から役員へ支払われる給与です。法人にとっては損金となります。そのため、法人を設立して役員報酬の形で生活費を受け取ると、法人の課税所得を減らせます。

役員報酬には所得税が課されますが、65~220万円の給与所得控除があるので、全体で見ると節税につながります。家族に非常勤役員になってもらえば、所得を分散して節税しながら、さらに法人の課税所得を減らすことも可能です。

交際費は、事業を行う上で発生した、贈り物や食事などにかかる費用です。法人には、800万円までの交際費定額控除があります。つまり、年間800万円までは、交際費を損金として算入できるのです。

損失繰越しが9年に延長される

損失繰越しとは、事業の赤字分を翌期以降に繰り越すことです。損失繰越しを使えば、翌期以降に出た利益と赤字を相殺できます。そのため、大きな節税につながるのです。

個人事業主としてFXをしている場合にも、青色申告をしていれば損失繰越しを利用できます。しかし、期間は3年間です。一方、法人の場合には9年間繰越せます。

例えば1期目に300万円の赤字が出て、2期目に300万円の黒字だった場合、1期目の赤字を2期目の黒字と相殺できます。課税所得を減らせるので、節税につながるのです。

また、損失繰越しは、赤字分を完全に相殺しきるまで定められた期間中ずっと行えます。そのため、より損失繰越しできる期間が長い法人の方が有利というわけです。

他の事業や取引所得と損益通算ができる

損益通算できるのも、法人の大きなメリットです。FX取引だけでなく株式投資も行っているという場合、FXでは利益が出たけれど株式では損失が出てしまった、ということもあります。

個人事業主の場合、FXで300万円の利益・株式で200万円の損失が出ると、FXの利益300万円で課税所得が計算されます。株式の損失は考慮されないのです。

一方、法人の場合には、FXの利益から株式の損失を差し引くことができます。上の例では、差し引き100万円で課税所得が計算されるので、節税につながるのです。

法人化によるデメリットもある?

法人化をすると節税につながるメリットがあります。しかし、法人の維持にコストがかかるといったデメリットもあるのです。法人化することのデメリットを解説します。

設立・維持コストが掛かる

法人は設立に費用がかかりますし、ただあるというだけで税金が発生します。損失が出た場合にも支払わなければいけないコストがある、というデメリットを知っておかなければいけません。

法人の設立時には、登記の費用がかかります。株式会社の登記にかかる費用は下記の通りです。

 

  • 公証人手数料5万円
  • 印紙代4万円
  • 謄本代2冊2000円
  • 登録免許税15万円(資本金の1/1000が15万円を上回るときはその金額)

また、登記の手続きを行政書士や司法書士に依頼する場合には、その費用も別途かかります。

法人は、赤字でも地方税の均等割およそ7万円を支払わなければいけません。そのため、設立以降は毎年コストが発生するのです。

まとめ

課税所得が330万円を超えたら、FX取引を法人化することを検討しましょう。法人化で節税のメリットを得られる可能性があります。個人の所得税+住民税よりも法人税の方が税率が低くなるからです。

また、損金算入・損失繰越し・損益通算など、法人にしか認められていない制度によっても、節税が期待できます。法人設立によって発生するコストも考えながら、より有利になる方法でFX取引をしましょう。

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