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相続税の節税もできて孫に財産を残すには?知っておくべき4つの方法

孫へ生前贈与することで、相続税を節約しながら財産を残せます。どれだけの財産をどのように残すのか、計画を立て生前贈与を活用しましょう。孫への贈与に活かせる制度を解説していますので、孫へ贈与するときの参考にしてください。

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この記事の目次

孫への生前贈与がなぜ相続税の節税になるか

相続税対策には、孫への生前贈与に節税効果があります。直接孫に贈与することで、子から孫への贈与税や相続税が節約できるためです。孫への生前贈与にはデメリットもありますが、うまく解消しながら相続税対策に役立てましょう。

子への贈与よりも課税の回数を減らせる

財産を孫へ贈与すると、贈与税や相続税を減らすことが可能です。親、子、孫と順に贈与すると2回課税されます。しかし、親から孫へ直接贈与すると、それが1回で済むのです。

また、子へ贈与する場合、相続が開始する3年前にさかのぼり、贈与分も相続分に組み込まれますが、孫への贈与は適用外となっています。

孫への贈与にはデメリットも

孫への贈与は相続税対策に有効な反面、デメリットもあります。代表的なデメリットは下記の2点です。

  • 子の不満が募る
  • 贈与を孫に知らせなければいけない

孫だけに生前贈与していると、子から不満が出る可能性があります。子への暦年贈与も組み合わせた相続税対策がおすすめです。

贈与は契約なので、贈るのが孫であっても、双方の合意がなければいけません。そのため、孫に知らせる必要があります。

また、贈与と認められるためには、孫自身での財産管理も条件です。孫の年齢によっては、贈与した財産を無駄づかいしてしまうリスクもあるでしょう。

孫への生前贈与

相続税の節約には、孫への生前贈与が有効です。ここでは、生前贈与の方法として代表的な、基礎控除枠を紹介します。

生前贈与とは

『生前贈与』とは、生きているうちに財産を子や孫などに贈ることです。生前贈与しなければ、持っている財産は相続され、相続人数などを考慮して相続税が課されます。

相続税は、相続財産が多いほど税率が高くなります。そのため、生前贈与で財産を減らすのが有効なのです。

贈与税の基礎控除枠を利用して節税

生前贈与で最も簡単なのが、『暦年課税』の年間110万円の基礎控除を利用する方法です。基礎控除内で贈与をすれば、税金を払わずに財産を贈れます。

贈与税の基礎控除は、贈与される側を基準にした金額です。例えば孫が5人いる場合、それぞれに110万円まで合計550万円までが非課税となります。

贈与税の基礎控除を活用するには、まず契約書を交わしてください。自署・押印で合意していることを、公証人役場の確定日付で後付けではないことを、それぞれ証明すると確実です。

贈与税がかかる場合|国税庁

結婚子育て資金の一括贈与

孫へ生前贈与するには、『結婚・子育て資金の一括贈与』という方法もあります。条件さえ満たせば、税金を払わずに1000万円まで一括で贈与できるのです。結婚・子育て資金の一括贈与について解説します。

贈与者が直系尊属であること

結婚・子育て資金の一括贈与を利用する条件は、直系尊属からの贈与であることです。直系尊属というのは、父母や祖父母などのことをいいます。そのため、孫にも活用できるのです。

その他に、専用口座を金融機関で開設する必要もあります。

孫が小さいうちは子に贈与もできる

結婚・子育て資金の一括贈与は、贈与される側に年齢制限があります。20歳以上50歳未満でなければいけないのです。

そのため、孫が20歳に満たない場合には、子に贈与します。結婚や子育て資金と用途は限られますが、子への贈与も孫と同じ条件で可能です。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税|国税庁

教育資金の一括贈与

孫への生前贈与の方法として、『教育資金の一括贈与』もあります。用途が教育資金に限定されるなど条件がありますが、1500万円までは税金がかかりません。

孫が30歳未満で用途は教育資金であること

教育資金の一括贈与の条件は、下記の2点です。

  • 孫が30歳未満であること
  • 教育資金に使うこと

教育資金の一括贈与が有利なのは、余命が短い場合です。孫への教育費の贈与は、都度渡すのであればこれまでも非課税でした。

しかし余命が短い場合、孫が成長し大学や大学院へ進学するまで渡し続けられない可能性もあります。そのようなデメリットを解消できる制度なのです。

注意したいのは期間限定の制度のため、平成25年4月1日~平成31年3月31日に贈与された場合にのみ適用されます。

30歳までに使い切れなかった場合

孫が30歳になるまで教育資金を使い切れなかった場合には、祖父母に戻すか、孫が受け取るかを選べます。祖父母に戻したら、そこで贈与の契約は終了です。孫が受け取る場合には、残金がいくらかによって処理が変わります。

  • 110万円以下:贈与税の基礎控除内なので非課税
  • 110万円超:基礎控除を超えるので贈与税を申告し納税する

祖父母または孫が死亡した場合

教育資金の一括贈与の契約後に、祖父母や孫が死亡した場合の教育資金の扱いについて解説します。

贈与する側の祖父母が死亡した場合、相続税には影響を及ぼしません。通常であれば、相続開始前3年以内の贈与は、相続財産に組み込まれます。しかし、教育資金の一括贈与は加算されません。

受け取る側の孫が死亡した場合、その時点で契約終了です。残った教育資金に対して、贈与税は課されません。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税|国税庁

孫を養子縁組にする

相続税を節税する方法に、孫の養子縁組があります。養子縁組による相続税対策について解説しましょう。

相続人を増やして基礎控除額を上げる

相続税には基礎控除があります。基礎控除の計算式は『3000万円+600万円×相続人数』です。そのため、相続人が多いほど基礎控除額が高くなり、相続税額が少なくなります。相続人を増やせば、相続税の節税になるのです。

孫を養子縁組すれば、子が1人増えます。つまり、相続人が1人増えるのです。ただし、養子は相続人として認められる人数が決まっています。実子がいるなら1人まで、実子がいないなら2人までです。

2回かかる相続税を1回にできる

孫を養子縁組して子にすれば、相続回数を1回にできます。相続税は1回の税額が大きいので、親から孫に1回で相続すると相続税を大幅に節約可能です。

ただし、孫を養子にした場合、相続税が2割増しになるデメリットがあります。それでも親から子、子から孫と2回相続税を課されるよりも、節税になるケースが多いのです。

まとめ

相続税を節税するなら、生前贈与をうまく活用しましょう。中でも孫への生前贈与は節税効果が高く、しかも孫の将来に役立てられます。

贈与税の基礎控除はもちろん、結婚・子育て資金の一括贈与、教育資金の一括贈与、養子縁組なども活用できます。それぞれの家庭環境に合った制度を賢く活用し、相続税を節約しましょう。

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